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法人番号 1410001000221

株式会社秋田銀行

上場 プライム 秋田県秋田市 従業員 1,444名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-06
商号
株式会社秋田銀行
法人種別
株式会社
証券コード
8343　東証プライム・銀行業（TOPIX Small 2）
本店所在地
秋田県秋田市山王３丁目２番１号
電話番号
018-863-1212 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
取締役頭取　　芦田　晃輔
従業員数
1,444名
公式サイト
www.akita-bank.co.jp/
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
許認可・登録
企業価値担保権信託会社信託契約代理店担保付社債信託会社登録金融機関銀行（出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧）
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
銀行業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全5社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 3410001010895
  2. 7410001013531
  3. 一般財団法人秋田経済研究所
    その他の設立登記法人
    7410005005368
  4. 8410001012796
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
1,444 名 厚生年金 被保険者数（2事業所の合計）
事業所 2拠点
秋田銀行職員組合 ／ 秋田市山王 ３‐２‐１ 4 名
株式会社 秋田銀行 ／ 秋田市山王 ３‐２‐１ 1,440 名
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
補助金 12 届出・認定 5 表彰 2
補助金 12件
地域活性化総合特区支援利子補給金（令和４年９月２８日支給分） 3万円 内閣府
令和４年度天然ガス等利用設備資金に係る利子補給金 98万円 資源エネルギー庁
地域活性化総合特区支援利子補給金　（令和４年３月２８日支給分） 19万円 内閣府
復興特区利子補給金 213万円 復興庁
認定地域活性化総合特区＊総合特区支援利子補給金（Ｒ０３年９月２８日支給分） 22万円 内閣府
ほか 7 件
届出・認定 5件
認定経営革新等支援機関 経済産業省／金融庁
銀行免許 金融庁
ＤＸ認定制度 経済産業省
登録金融機関登録 金融庁
確定拠出年金運営管理機関登録 厚生労働省
表彰 2件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-15
平均年収
679 万円
平均年齢
41.2 歳
平均勤続年数
18.3 年
女性管理職比率
14.0 %
男性育休取得率
113.3 %
男女間賃金格差
53.6 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-15
ROE 4.6%
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 --112.5億円76.9億円3.58兆円1793.0億円 4.9% 4.6% 175円 1,175名
2025-03 --91.2億円56.6億円3.46兆円1570.9億円 4.5% 3.4% 105円 1,222名
2024-03 --66.0億円45.4億円3.58兆円1727.9億円 4.8% 2.8% 80円 1,234名
2023-03 --49.4億円33.0億円3.53兆円1499.5億円 4.2% 2.1% 70円 1,267名
2022-03 --47.2億円31.8億円3.67兆円1678.7億円 4.5% 1.8% 70円 1,327名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-15
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
純利益
76.9億円
総資産
3.58兆円
純資産
1793.0億円
自己資本比率
4.9%
EPS
433円
1株配当
175円
ROE 4.6%ROA 0.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
経常利益 112.5億円 +23.3% +24.3%
純利益 76.9億円 +35.9% +24.7%
総資産 3.58兆円 +3.4% -0.6%
純資産 1793.0億円 +14.1% +1.7%
EPS（1株利益） 433円 +35.2% +24.9%
BPS（1株純資産） 10,032.2円 +13.6% +1.8%
営業CF -634.0億円 +51.4% —
現金・現金同等物 3667.2億円 -20.9% -18.7%
自己資本比率 4.9% +0.4pt —
ROE 4.6% +1.2pt —
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
31.8億円
2023-03
33.0億円
2024-03
45.4億円
2025-03
56.6億円
2026-03
76.9億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 --112.5億円76.9億円
2025-03 --91.2億円56.6億円
2024-03 --66.0億円45.4億円
2023-03 --49.4億円33.0億円
2022-03 --47.2億円31.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 3.58兆円1793.0億円 4.9% 4.6% 175円
2025-03 3.46兆円1570.9億円 4.5% 3.4% 105円
2024-03 3.58兆円1727.9億円 4.8% 2.8% 80円
2023-03 3.53兆円1499.5億円 4.2% 2.1% 70円
2022-03 3.67兆円1678.7億円 4.5% 1.8% 70円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 -634.0億円-314.0億円-23.3億円3667.2億円
2025-03 -1304.9億円-878.5億円-14.8億円4638.5億円
2024-03 -523.9億円-125.7億円-11.1億円6836.7億円
2023-03 -1671.4億円802.5億円-18.8億円7497.3億円
2022-03 2033.1億円-1455.4億円-12.5億円8385.0億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-15
平均年収
679 万円
平均年齢
41.2 歳
平均勤続
18.3 年
14.0%
女性管理職比率
113.3%
男性育休取得率
53.6%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
1,444 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
1,327名
2023-03
1,267名
2024-03
1,234名
2025-03
1,222名
2026-03
1,175名
事業所 2拠点
秋田銀行職員組合 ／ 秋田市山王 ３‐２‐１ 4 名
株式会社 秋田銀行 ／ 秋田市山王 ３‐２‐１ 1,440 名
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株式会社秋田銀行の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-15
芦田晃輔
取締役頭取（代表取締役）
皆川剛
取締役専務執行役員
三浦力
取締役専務執行役員
保坂英明
取締役常務執行役員
榊純一
取締役
柿 﨑 環
取締役
伊東裕
取締役
江畑佳明
取締役
田中里沙
取締役
工藤重信
取締役（監査等委員）
面山恭子
取締役（監査等委員）
長谷部光哉
取締役（監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-15
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
8.51%
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
4.64%
3 明治安田生命保険相互会社
4.47%
4 秋田銀行職員持株会
4.33%
5 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社
2.50%
6 日本生命保険相互会社
2.43%
7 住友生命保険相互会社
1.91%
8 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.28%
9 株式会社十文字チキンカンパニー
1.24%
10 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.00%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1941-10 20日旧秋田銀行、第四十八銀行および湯沢銀行の合併により㈱秋田銀行設立
1971-06 14日新本店（現在地）開店
1973-04 2日東京証券取引所市場第二部に上場
1973-04 20日外国為替公認銀行認可取得
1974-02 1日東京証券取引所市場第一部に上場
1975-05 29日㈱秋田グランドリース（現・連結子会社）設立
1978-09 15日事務センター竣工
1979-10 3日㈱秋田保証サービス（現・連結子会社）設立
1981-01 16日㈱秋銀ビジネスサービス（連結子会社）設立
1983-04 1日国債窓口販売業務開始
1985-05 1日海外コルレス業務開始
1985-06 1日公社債ディーリング業務開始
1986-04 2日㈱秋田ジェーシービーカード（現・連結子会社）設立
1987-07 10日㈱あきぎんコンピュータサービス（連結子会社）設立
1989-09 21日㈱秋銀スタッフサービス（連結子会社）設立
1989-11 1日秋銀不動産調査サービス㈱（連結子会社）設立
1990-08 8日㈱秋田国際カード（現・連結子会社）設立
1993-11 12日信託代理店業務開始
1998-12 1日投資信託窓口販売業務開始
2001-04 2日保険商品窓口販売業務開始
2003-12 1日㈱秋銀ビジネスサービスと㈱秋銀スタッフサービスが合併し、㈱秋銀ビジネスサービスとなる。
2005-04 1日証券仲介業務開始
2005-06 13日連結子会社㈱あきぎんコンピュータサービスの商号を㈱あきぎんオフィスサービスに変更
2007-04 2日クレジットカード本体発行業務開始
2009-09 30日㈱あきぎんオフィスサービスを解散（
2010-03 12日清算結了）
2010-05 6日基幹系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行
2012-03 31日
2015-03 31日
2015-06 26日秋銀不動産調査サービス㈱を解散（
2012-08 28日清算結了）㈱秋銀ビジネスサービスを解散（
2015-07 28日清算結了）㈱あきぎんリサーチ＆コンサルティング（現・連結子会社）設立
2018-03 30日連結子会社4社の持分比率引上げを行い、㈱秋田保証サービスは完全子会社化
2021-04 1日詩の国秋田㈱（現・連結子会社）設立
2022-04 4日東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023-07 3日㈱あきぎんキャピタルパートナーズ（現・連結子会社）設立
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
補助金 12 届出・認定 5 表彰 2
補助金 12件
地域活性化総合特区支援利子補給金（令和４年９月２８日支給分） 0百万円 内閣府
令和４年度天然ガス等利用設備資金に係る利子補給金 1百万円 資源エネルギー庁
地域活性化総合特区支援利子補給金　（令和４年３月２８日支給分） 0百万円 内閣府
復興特区利子補給金 2百万円 復興庁
認定地域活性化総合特区＊総合特区支援利子補給金（Ｒ０３年９月２８日支給分） 0百万円 内閣府
令和３年度天然ガス等利用設備資金に係る利子補給金 1百万円 資源エネルギー庁
復興特区利子補給金 4百万円 復興庁
認定地域活性化総合特区＊総合特区支援利子補給金（Ｒ０３年３月２９日支給分） 0百万円 内閣府
復興特区利子補給金 4百万円 復興庁
認定地域活性化総合特区＊総合特区支援利子補給金（Ｒ０２年９月２８日支給分） 0百万円 内閣府
総合特区支援利子補給金（３月３０日分） 0百万円 内閣府
復興特区利子補給金 5百万円 復興庁
届出・認定 5件
認定経営革新等支援機関 経済産業省／金融庁
銀行免許 金融庁
ＤＸ認定制度 経済産業省
登録金融機関登録 金融庁
確定拠出年金運営管理機関登録 厚生労働省
表彰 2件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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許認可・登録 公開
出所 金融庁 免許・許可・登録等を受けている業者一覧
企業価値担保権信託会社 金融庁
信託契約代理店 金融庁
担保付社債信託会社 金融庁
登録金融機関 金融庁
銀行 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。