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法人番号 1370001003352

株式会社七十七銀行

上場 プライム 宮城県仙台市青葉区 従業員 3,762名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-04-23
商号
株式会社七十七銀行
法人種別
株式会社
証券コード
8341　東証プライム・銀行業（TOPIX Mid400）
本店所在地
宮城県仙台市青葉区中央３丁目３番２０号
電話番号
022-267-1111 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役頭取    小  林  英  文
従業員数
3,762名
許認可・登録
企業価値担保権信託会社信託兼営金融機関信託契約代理店担保付社債信託会社登録金融機関銀行（出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧）
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
普通銀行業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全7社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1370001039909
  2. 2370001048925
  3. 2370005003026
  4. 5370001043345
  5. 9370001047937
  6. 株式会社７７ＰＥ３ 閉鎖
    株式会社
    3370001051936
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
補助金 4 届出・認定 8 表彰 4
補助金 4件
復興特区利子補給金 1,714万円 復興庁
復興特区利子補給金 25万円 復興庁
復興特区利子補給金 2,005万円 復興庁
復興特区利子補給金 2,851万円 復興庁
届出・認定 8件
銀行免許 金融庁
認定経営革新等支援機関 経済産業省／金融庁
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
兼営信託金融機関認可 金融庁
ほか 3 件
表彰 4件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-15
平均年収
773 万円
平均年齢
39.0 歳
平均勤続年数
16.0 年
女性管理職比率
21.3 %
男性育休取得率
98.2 %
男女間賃金格差
36.4 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-15
ROE 8.5%
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 --784.7億円540.1億円10.43兆円6919.0億円 6.6% 8.5% 260円 2,456名
2025-03 --562.7億円392.7億円10.42兆円5739.4億円 5.5% 6.7% 175円 2,537名
2024-03 --442.4億円298.0億円10.50兆円6017.0億円 5.7% 5.4% 122.5円 2,587名
2023-03 --357.8億円250.6億円10.20兆円5044.9億円 4.9% 4.9% 90円 2,653名
2022-03 --330.0億円222.3億円10.69兆円5133.2億円 4.8% 4.3% 67.5円 2,754名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-15
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
純利益
540.1億円
総資産
10.43兆円
純資産
6919.0億円
自己資本比率
6.6%
EPS
242.2円
1株配当
260円
ROE 8.5%ROA 0.5%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
経常利益 784.7億円 +39.4% +24.2%
純利益 540.1億円 +37.5% +24.8%
総資産 10.43兆円 +0.1% -0.6%
純資産 6919.0億円 +20.6% +7.7%
EPS（1株利益） 242.2円 +37.2% -5.3%
BPS（1株純資産） 3,101.3円 +20.3% -18.3%
営業CF -4546.2億円 -34.8% —
現金・現金同等物 6011.8億円 -39.9% -25.5%
自己資本比率 6.6% +1.1pt —
ROE 8.5% +1.9pt —
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
222.3億円
2023-03
250.6億円
2024-03
298.0億円
2025-03
392.7億円
2026-03
540.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 --784.7億円540.1億円
2025-03 --562.7億円392.7億円
2024-03 --442.4億円298.0億円
2023-03 --357.8億円250.6億円
2022-03 --330.0億円222.3億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 10.43兆円6919.0億円 6.6% 8.5% 260円
2025-03 10.42兆円5739.4億円 5.5% 6.7% 175円
2024-03 10.50兆円6017.0億円 5.7% 5.4% 122.5円
2023-03 10.20兆円5044.9億円 4.9% 4.9% 90円
2022-03 10.69兆円5133.2億円 4.8% 4.3% 67.5円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 -4546.2億円708.5億円-157.5億円6011.8億円
2025-03 -3371.8億円691.0億円-108.3億円1.00兆円
2024-03 -1037.2億円801.9億円-78.4億円1.28兆円
2023-03 -6818.1億円430.7億円-59.7億円1.31兆円
2022-03 6339.8億円-414.7億円-39.1億円1.96兆円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-15
平均年収
773 万円
平均年齢
39.0 歳
平均勤続
16.0 年
21.3%
女性管理職比率
98.2%
男性育休取得率
36.4%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
2,754名
2023-03
2,653名
2024-03
2,587名
2025-03
2,537名
2026-03
2,456名
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株式会社七十七銀行の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-15
小林英文
(代表取締役) 取締役頭取
小林寛
(代表取締役) 取締役副頭取
井深修一
（代表取締役） 専務取締役
黒田隆士
常務取締役
小田島 祥 之
常務取締役
青木一洋
常務取締役
奥山恵美子
取締役
大滝精一
取締役
小山茂典
取締役
村主正範
取締役監査等委員
牛尾陽子
取締役 監査等委員
三浦直人
取締役監査等委員
遠藤信哉
取締役監査等委員
福田一雄
取締役監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-15
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
14.27%
2 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
8.44%
3 明治安田生命保険相互会社
4.55%
4 住友生命保険相互会社
4.21%
5 日本生命保険相互会社
3.50%
6 東北電力株式会社
2.26%
7 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.38%
8 JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.34%
9 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.34%
10 第一生命保険株式会社
1.31%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1932-01 仙台市に本店を置く七十七銀行、東北実業銀行、五城銀行の3行が合併し現在の株式会社七十七銀行設立(設立日 1月31日、資本金 9,000千円、本店 仙台市)
1932-12 原町銀行を買収
1941-09 宮城銀行を合併
1942-02 仙南銀行の営業譲受
1945-05 東北貯蓄銀行の営業譲受
1964-12 外国為替業務取扱開始
1972-10 株式を上場(東京証券取引所市場第二部、札幌証券取引所)
1973-08 東京証券取引所市場第一部指定
1974-11 七十七リース株式会社を設立
1977-09 本店を仙台市中央三丁目に新築移転
1978-10 七十七信用保証株式会社を設立
1978-10 総合オンラインシステム稼動
1980-01 七十七ビジネスサービス株式会社を設立
1980-07 担保附社債信託法に基づく受託業務認可
1982-01 七十七コンピューターサービス株式会社を設立
1983-01 第二次総合オンラインシステム稼動
1983-02 株式会社七十七カードを設立
1985-06 債券ディーリング業務開始
1985-10 ロンドン駐在員事務所を開設
1987-03 七十七スタッフサービス株式会社を設立
1988-04 ニューヨーク駐在員事務所を開設
1988-10 七十七事務代行株式会社を設立
1990-11 ニューヨーク駐在員事務所をニューヨーク支店に昇格
1991-05 第三次総合オンラインシステム稼動
1994-04 信託代理店業務開始
1997-12 七十七クレジットサービス株式会社を設立
1998-12 証券投資信託の窓口販売業務開始
1999-03 ニューヨーク支店、ロンドン駐在員事務所を廃止
1999-08 株式会社七十七カード及び七十七クレジットサービス株式会社が、株式会社七十七カードを存続会社として合併
2001-04 損害保険代理店業務開始
2002-10 生命保険代理店業務開始
2005-04 証券仲介業務開始
2005-07 上海駐在員事務所を開設
2006-11 青森法人営業所を設置
2012-07 七十七スタッフサービス株式会社及び七十七事務代行株式会社が、七十七スタッフサービス株式会社を存続会社として合併し、七十七事務代行株式会社に商号変更
2016-01 共同利用システム(ＭＥＪＡＲ)の利用開始
2016-05 シンガポール駐在員事務所を開設
2016-07 七十七キャピタル株式会社を設立
2016-07 七十七証券設立準備株式会社を設立
2016-08 77ニュービジネス投資事業有限責任組合を設立
2016-09 八戸法人営業所を設置
2016-11 七十七リース株式会社、七十七信用保証株式会社、七十七コンピューターサービス株式会社及び株式会社七十七カードを完全子会社化
2017-01 七十七証券設立準備株式会社を七十七証券株式会社に商号変更(第一種金融商品取引業へ登録)
2018-06 七十七ビジネスサービス株式会社、七十七事務代行株式会社を清算
2018-07 七十七リサーチ＆コンサルティング株式会社を設立
2018-12 七十七コンピューターサービス株式会社を清算
2019-03 77ストラテジック・インベストメント投資事業有限責任組合を設立
2020-10 七十七キャピタル第2号投資事業有限責任組合を設立
2021-11 77ストラテジック・インベストメント第2号投資事業有限責任組合を設立
2021-12 七十七パートナーズ株式会社を設立
2022-01 七十七パートナーズ第1号投資事業有限責任組合を設立
2022-04 東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
2022-08 七十七ヒューマンデザイン株式会社を設立
2022-09 青森法人営業所を青森支店に昇格
2023-04 信託業務開始
2023-05 七十七デジタルソリューションズ株式会社を設立
2023-08 宇都宮法人営業所を設置
2024-03 七十七ほけんサービス株式会社を設立
2024-09 七十七ビジネスウィズ株式会社を設立
2025-01 77 NEXT CONSULTING PTE. LTD.を設立
2025-04 シンガポール駐在員事務所を廃止
2025-08 七十七パートナーズ第2号投資事業有限責任組合を設立
2025-11 七十七キャピタル第3号投資事業有限責任組合を設立
2025-12 福岡法人営業所を設置
2026-01 さいたま法人営業所を設置
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
補助金 4 届出・認定 8 表彰 4
補助金 4件
復興特区利子補給金 17百万円 復興庁
復興特区利子補給金 0百万円 復興庁
復興特区利子補給金 20百万円 復興庁
復興特区利子補給金 29百万円 復興庁
届出・認定 8件
銀行免許 金融庁
認定経営革新等支援機関 経済産業省／金融庁
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
兼営信託金融機関認可 金融庁
ＤＸ認定制度 経済産業省
登録金融機関登録 金融庁
確定拠出年金運営管理機関登録 厚生労働省
表彰 4件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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許認可・登録 公開
出所 金融庁 免許・許可・登録等を受けている業者一覧
企業価値担保権信託会社 金融庁
信託兼営金融機関 金融庁
信託契約代理店 金融庁
担保付社債信託会社 金融庁
登録金融機関 金融庁
銀行 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。