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法人番号 1370001002651

株式会社植松商会

上場 スタンダード 宮城県仙台市若林区 従業員 95名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-10
商号
株式会社植松商会
法人種別
株式会社
証券コード
9914　東証スタンダード・卸売業
本店所在地
宮城県仙台市若林区卸町３丁目７番地の５
電話番号
022-232-5171 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　植松　誠一郎
従業員数
95名
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
95 名 厚生年金 被保険者数
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-18
平均年収
488 万円
平均年齢
40.8 歳
平均勤続年数
15.0 年
女性管理職比率
6.7 %
男性育休取得率
100.0 %
男女間賃金格差
82.7 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
純利益率 1.9%1人あたり売上 88百万円ROE 3.9%増収率 +5.2%
売上高の推移
2022-03
61.2億円
2023-03
64.6億円
2024-03
72.5億円
2025-03
63.1億円
2026-03
66.3億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 66.3億円-1.8億円1.2億円48.3億円32.7億円 67.7% 3.9% 32.5円 75名
2025-03 63.1億円-1.4億円86百万円50.0億円30.9億円 61.8% 2.8% 32.5円 76名
2024-03 72.5億円-1.7億円1.1億円54.3億円30.3億円 55.7% 3.8% 30円 75名
2023-03 64.6億円-1.0億円40百万円45.0億円28.3億円 62.8% 1.4% 25円 77名
2022-03 61.2億円-88百万円53百万円47.0億円28.6億円 60.8% 1.8% 20円 76名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
66.3億円
純利益
1.2億円
総資産
48.3億円
純資産
32.7億円
自己資本比率
67.7%
EPS
55.4円
1株配当
32.5円
純利益率 1.9%1人あたり売上 88百万円ROE 3.9%ROA 2.6%増収率 +5.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 66.3億円 +5.2% +2.0%
経常利益 1.8億円 +29.1% +20.1%
純利益 1.2億円 +44.0% +23.7%
総資産 48.3億円 -3.3% +0.7%
純資産 32.7億円 +6.0% +3.4%
EPS（1株利益） 55.4円 +44.0% +24.4%
BPS（1株純資産） 1,458.8円 +6.0% +4.0%
営業CF -6百万円 +98.3% —
現金・現金同等物 4.7億円 -21.4% -1.2%
自己資本比率 67.7% +5.9pt —
ROE 3.9% +1.1pt —
売上高の推移
2022-03
61.2億円
2023-03
64.6億円
2024-03
72.5億円
2025-03
63.1億円
2026-03
66.3億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
53百万円
2023-03
40百万円
2024-03
1.1億円
2025-03
86百万円
2026-03
1.2億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 66.3億円-1.8億円1.2億円
2025-03 63.1億円-1.4億円86百万円
2024-03 72.5億円-1.7億円1.1億円
2023-03 64.6億円-1.0億円40百万円
2022-03 61.2億円-88百万円53百万円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 48.3億円32.7億円 67.7% 3.9% 32.5円
2025-03 50.0億円30.9億円 61.8% 2.8% 32.5円
2024-03 54.3億円30.3億円 55.7% 3.8% 30円
2023-03 45.0億円28.3億円 62.8% 1.4% 25円
2022-03 47.0億円28.6億円 60.8% 1.8% 20円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 -6百万円-37百万円-86百万円4.7億円
2025-03 -3.2億円-12百万円-80百万円6.0億円
2024-03 7.2億円44百万円-1.1億円10.1億円
2023-03 -61百万円-23百万円-53百万円3.6億円
2022-03 29百万円-1.1億円-18百万円4.9億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-18
平均年収
488 万円
平均年齢
40.8 歳
平均勤続
15.0 年
6.7%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
82.7%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
95 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
76名
2023-03
77名
2024-03
75名
2025-03
76名
2026-03
75名
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株式会社植松商会の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
植松誠一郎
取締役社長（代表取締役）
植松慎一郎
常務取締役
阿部智
取締役管理部長兼経理課長
千葉朋之
取締役営業本部長兼技術部長
神郁夫
取締役（常勤監査等委員）
中野節夫
取締役（監査等委員）
尾町雅文
取締役（監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
1 植松誠一郎
32.85%
2 ㈲ヤスコーポレーション
26.33%
3 松井証券㈱
4.66%
4 ㈱山善
2.79%
5 有岡容子
2.58%
6 小田嶋正男
2.50%
7 永谷明日香
1.20%
8 永谷駿一
1.20%
9 植松商会従業員持株会
1.07%
10 始平堂弘昌
0.86%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1955-06 宮城県仙台市北目町に機械工具の販売を目的として、株式会社植松商会を設立。
1959-06 宮城県仙台市東四番丁に本社を移転。
1965-03 宮城県岩沼市に仙南支店（現 仙南営業所）を新設。
1966-05 宮城県石巻市に石巻出張所（現 石巻営業所）を新設。
1969-07 宮城県仙台市卸町（現 仙台市若林区卸町）に本社を移転。
1969-10 青森県八戸市に八戸営業所を新設。
1972-03 岩手県盛岡市に盛岡営業所を新設。
1974-11 岩手県北上市に北上事務所（現 北上営業所）を新設。
1977-04 福島県福島市に福島営業所を新設。
1979-03 技術商社を目指して本社に開発課を新設。
1980-07 合理化設備としての「長尺型材自動供給装置」の特許を取得。
1981-04 宮城県古川市（現 宮城県大崎市）に古川出張所（現 古川営業所）を新設。
1984-03 省力化のための「ゼリー状計量物の計量充填法並びにその充填装置」の特許を取得。
1985-05 福島県白河市に白河営業所を新設。
1987-04 岩手県一関市に一関営業所を新設。
1988-04 食品関連分野に販売展開のため本社に開発二課を新設。
1989-01 群馬県館林市に群馬営業所を新設。
1991-11 当社株式を社団法人日本証券業協会に登録。
1992-06 福島県原町市（現 福島県南相馬市）に原町営業所を新設。
1992-10 群馬営業所を閉鎖。
1994-04 環境関連分野への進出にともない開発部を環境部に改組、環境課（旧開発二課）を新設。営業部門の支援強化のため営業推進部を新設。仕入部及び開発部の開発課・No.1推進部を編入。
1996-07 営業推進部を仕入部に改組、開発課を廃止。
1999-04 営業本部を新設。営業部・環境部・仕入部に改組。営業部の営業推進課をNO.1推進課に改称。
2002-04 八戸支店を八戸営業所と十和田営業所に分割改組。
2003-04 海外からの低廉な商品の調達を図るため本社に海外調達部を新設。海外調達課を統括。
2004-04 営業部を南・中・北の3ブロック制とし、海外調達部を廃し、営業開発部に統合。
2004-12 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005-04 「支店」の呼称を廃し、「営業所」に統一。また、営業の効率化を図るため八戸営業所と十和田営業所を統合し八戸営業所に改組。
2006-02 ＩＳＯ14001の認証を全社取得。
2006-04 栃木県塩谷郡に宇都宮営業所を新設。
2007-04 岩手県胆沢郡に一関営業所金ヶ崎出張所を新設。
2008-03 一関営業所金ヶ崎出張所を閉鎖し、北上営業所に編入。
2008-04 岩手県宮古市に宮古営業所を新設。
2010-04 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
2010-04 宮城県黒川郡に大和営業所を新設。
2010-04 盛岡営業所を閉鎖し、北上営業所に編入。
2011-07 東京都大田区に横浜事務所を新設。
2012-04 大和営業所を仙台営業所に統合し、仙台大和営業所に改組。
2013-03 宇都宮営業所を白河営業所に編入し、宇都宮事務所に呼称変更。横浜事務所を横浜営業所に呼称変更。
2017-10 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。宇都宮事務所を閉鎖。横浜営業所を神奈川県座間市に移転し、東京都大田区の旧事務所を横浜営業所東京オフィスに呼称変更。
2021-04 原町営業所を閉鎖し、仙南営業所に編入。
2022-04 福島県郡山市に福島営業所郡山オフィスを新設。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
2024-12 名古屋証券取引所メイン市場へ上場
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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