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法人番号 1290801002603

ＴＯＴＯ株式会社

上場 プライム 福岡県北九州市小倉北区 従業員 8,862名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2021-12-13
商号
ＴＯＴＯ株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
5332　東証プライム・ガラス・土石製品（TOPIX Mid400）
本店所在地
福岡県北九州市小倉北区中島２丁目１番１号
電話番号
093-951-2106 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役  社長執行役員  田村　信也
従業員数
8,862名
公式サイト
jp.toto.com/
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
建築用設備機器の製造・販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全9社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 葵産業株式会社
    株式会社
    2290801000011
  2. 2290801006982
  3. 6290801002607
  4. 7290801002606
  5. 7290801004263
  6. 8290801002605
この住所の全9社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
8,862 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 1 届出・認定 6 表彰 12
官公庁調達 1件
次世代ファインセラミックス製造プロセスの基盤構築・応用開発次世代ファインセラミックス製造プロセスの基盤構築・応用開発 2,776万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
届出・認定 6件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
広域的処理認定 環境省
広域的処理認定 環境省
広域的処理認定 環境省
ほか 1 件
表彰 12件
健康経営銘柄－認定 厚生労働省
健康経営銘柄－認定 厚生労働省
健康経営銘柄－認定 厚生労働省
健康経営銘柄－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
ほか 7 件
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-16
平均年収
781 万円
平均年齢
45.2 歳
平均勤続年数
18.9 年
女性管理職比率
22.4 %
男女間賃金格差
61.7 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-16
純利益率 5.5%1人あたり売上 24百万円ROE 7.7%増収率 +1.8%
売上高の推移
2022-03
6452.7億円
2023-03
7011.9億円
2024-03
7022.8億円
2025-03
7244.5億円
2026-03
7374.4億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 7374.4億円-606.9億円402.6億円8274.8億円5339.1億円 63.8% 7.7% 110円 30,324名
2025-03 7244.5億円-503.7億円121.7億円8139.2億円5304.0億円 64.1% 2.4% 100円 32,968名
2024-03 7022.8億円-515.1億円372.0億円7902.6億円5105.6億円 63.6% 7.8% 100円 33,386名
2023-03 7011.9億円-547.6億円389.4億円7316.4億円4610.9億円 62.0% 9.1% 100円 34,152名
2022-03 6452.7億円-568.7億円401.3億円6410.3億円4133.7億円 63.2% 10.4% 95円 34,614名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-16
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
7374.4億円
純利益
402.6億円
総資産
8274.8億円
純資産
5339.1億円
自己資本比率
63.8%
EPS
243円
1株配当
110円
純利益率 5.5%1人あたり売上 24百万円ROE 7.7%ROA 4.9%増収率 +1.8%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 7374.4億円 +1.8% +3.4%
経常利益 606.9億円 +20.5% +1.6%
純利益 402.6億円 +230.8% +0.1%
総資産 8274.8億円 +1.7% +6.6%
純資産 5339.1億円 +0.7% +6.6%
EPS（1株利益） 243円 +238.8% +0.7%
BPS（1株純資産） 3,211.9円 +4.4% +7.7%
営業CF 712.4億円 -0.2% +9.6%
現金・現金同等物 1311.9億円 +8.7% +10.0%
自己資本比率 63.8% -0.3pt —
ROE 7.7% +5.3pt —
売上高の推移
2022-03
6452.7億円
2023-03
7011.9億円
2024-03
7022.8億円
2025-03
7244.5億円
2026-03
7374.4億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
401.3億円
2023-03
389.4億円
2024-03
372.0億円
2025-03
121.7億円
2026-03
402.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 7374.4億円-606.9億円402.6億円
2025-03 7244.5億円-503.7億円121.7億円
2024-03 7022.8億円-515.1億円372.0億円
2023-03 7011.9億円-547.6億円389.4億円
2022-03 6452.7億円-568.7億円401.3億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 8274.8億円5339.1億円 63.8% 7.7% 110円
2025-03 8139.2億円5304.0億円 64.1% 2.4% 100円
2024-03 7902.6億円5105.6億円 63.6% 7.8% 100円
2023-03 7316.4億円4610.9億円 62.0% 9.1% 100円
2022-03 6410.3億円4133.7億円 63.2% 10.4% 95円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 712.4億円-218.2億円-385.6億円1311.9億円
2025-03 713.8億円-383.8億円-190.1億円1207.0億円
2024-03 763.1億円-537.9億円-189.5億円1026.4億円
2023-03 315.8億円-352.7億円87.8億円974.9億円
2022-03 493.6億円-318.9億円-757.7億円896.0億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-16
平均年収
781 万円
平均年齢
45.2 歳
平均勤続
18.9 年
22.4%
女性管理職比率
61.7%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
8,862 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
34,614名
2023-03
34,152名
2024-03
33,386名
2025-03
32,968名
2026-03
30,324名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-16
清田徳明
代表取締役会長兼 取締役会議長
田村信也
代表取締役社長執行役員住設事業管掌、経営企画、内部監査室、秘書室担当
林良祐
取締役専務執行役員最高技術責任者、事業部門管掌、お客様品質、デザイン、レストルーム事業、環境建材事業、セラミック事業担当兼 WILL2030 新領域事業担当
田口智之
取締役専務執行役員最高財務責任者、コーポレート部門管掌、法務、人財、財務・経理、情報企画、総務、リスク管理統括担当兼 WILL2030 マネジメントリソース革新担当
武富洋次郎
取締役常務執行役員浴室事業、キッチン・洗面事業、機器水栓事業、サプライチェーン、工務担当兼 WILL2030 デマンドチェーン革新(サプライチェーン)担当
北崎武彦
取締役常務執行役員お客様サービス、文化推進、販売推進グループ、デジタルイノベーション推進担当兼 WILL2030 日本住設事業担当兼 WILL2030 マーケティング革新担当
竹内直幹
取締役常務執行役員グローバル事業推進、海外住設事業担当兼 WILL2030 海外住設事業担当
津田純嗣
社外取締役
山内重德
社外取締役
吉岡雅之
取締役常勤監査等委員
丸森康史
社外取締役監査等委員
家永由佳里
社外取締役監査等委員
長沼知穂
社外取締役監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-16
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
17.13%
2 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
8.86%
3 明治安田生命保険相互会社
6.30%
4 日本生命保険相互会社
3.28%
5 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
2.20%
6 TOTO持株会
1.98%
7 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.74%
8 HSBC-FUND SERVICES CLIENTS A/C 500 HKMPF 10PCT POOL (常任代理人 香港上海銀行東京支店)
1.55%
9 野村信託銀行株式会社（投信口）
1.48%
10 JOHN HANCOCK INVESTMENT TRUST- JOHN HANCOCK DISCIPLINED VALUE INTERNATIONAL FUND(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
1.41%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1937-10 衛生陶器工場竣工(茅ヶ崎工場)
1946-11 水栓金具の生産開始(小倉第一金具工場竣工)1949年
1946-05 株式上場(東京・名古屋・大阪・福岡各証券取引所)1958年
1946-09 プラスチック製品生産開始(茅ヶ崎工場)1962年
1946-06 衛生陶器工場竣工(滋賀工場)1967年
1946-04 水栓金具工場竣工(小倉第二工場)1968年
1946-04 衛生陶器工場竣工(中津工場)1970年
1946-02 ホーロー浴槽の生産開始(小倉第二工場)1970年
1946-03 東陶機器株式会社に社名変更1971年
1946-05 水栓金具工場竣工(大分工場)1972年
1946-01 洗面化粧台の生産開始(行橋工場竣工)
1980-10 給湯機の生産開始(滋賀工場)
1980-12 アフターサービス業務会社を設立(東陶メンテナンス㈱(現社名：TOTOメンテナンス㈱))1985年
1980-03 施工・管理業務会社を設立(東陶エンジニアリング㈱(現社名：TOTOアクアエンジ㈱))1986年
1980-03 ユニットバスルーム製造会社を設立(千葉東陶㈱(現社名：TOTOバスクリエイト㈱))1989年
1980-03 決算期を11月30日から3月31日に変更1989年
1980-07 システムキッチン製造会社を設立(東陶ハイリビング㈱(現社名：TOTOハイリビング㈱))
1989-11 米国に販売会社を設立(TOTO Kiki U.S.A. Inc.(現社名：TOTO U.S.A., Inc.))1991年
1989-09 米国に衛生陶器製造会社を設立(TOTO Industries(Atlanta),Inc.(現社名：TOTO U.S.A., Inc.))
1991-11 ウォシュレット工場竣工(小倉第三工場)1992年
1991-04 ニューセラミック工場竣工(中津第二工場)1994年中国大陸に製造会社を設立
1991-05 衛生陶器製造会社(北京東陶有限公司)
1991-06 ホーロー浴槽製造会社(南京東陶有限公司)
1991-07 水栓金具製造会社(東陶機器(大連)有限公司(現社名：東陶(大連)有限公司))1994年
1991-06 ニューセラミック製造会社を設立(東陶オプトロニクス㈱ (現社名：TOTOファインセラミックス㈱))1995年
1991-03 中国大陸に衛生陶器製造会社を設立(東陶機器(北京)有限公司)1995年
1991-09 マレーシアにウォシュレット製造会社を設立(TOTO Kiki (Malaysia) Sdn. Bhd.(現社名：TOTO Malaysia Sdn. Bhd.))
1995-11 中国大陸に販売・持株会社を設立(東陶機器(中国)有限公司(現社名：東陶(中国)有限公司))
1996-10 米国に持株会社を設立(TOTO U.S.A., Inc.)2001年
1996-01 米国の販売会社(TOTO Kiki U.S.A. Inc.)と製造会社(TOTO Industries(Atlanta),Inc.)を統合し、TOTO U.S.A., Inc.に社名変更従来の持株会社(TOTO U.S.A., Inc.)は、TOTO U.S.A. Holdings, Inc.に社名変更(現社名：TOTO Americas Holdings, Inc.)
2001-10 当社・愛知電機㈱・小糸工業㈱(現 KIホールディングス㈱)の3社共同で、会社分割制度を用い、ウォシュレット製造会社を設立(㈱パンウォッシュレット(現社名：TOTOウォシュレットテクノ㈱))2002年
2001-03 ベトナムに衛生陶器製造会社を設立(TOTO Vietnam Co., Ltd.)2006年
2001-03 メキシコに衛生陶器製造会社を設立(TOTO Sanitarios de Mexico S.A. de C.V.(現社名：TOTO Mexico, S.A. de C.V.))2007年
2001-03 愛知電機㈱・小糸工業㈱(現 KIホールディングス㈱)よりTOTOウォシュレットテクノ㈱の株式をすべて取得し、100％子会社化2007年
2001-05 TOTO株式会社に社名変更
2007-12 ドイツの持株会社(TOTO Gerate GmbH (現社名：TOTO Europe GmbH))に増資を実施 2008年
2007-01 シンガポールにアジア・オセアニア統括会社を設立(TOTO Asia Oceania Pte. Ltd.)
2009-11 タイに衛生陶器製造会社を設立(TOTO Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.)(現社名：TOTO (Thailand) Co., Ltd.)2011年
2009-01 インドに現地法人を設立(TOTO India Industries Pvt. Ltd.)2013年
2009-04 会社分割(新設分割)を用い、水栓金具等製造会社を設立(TOTOアクアテクノ㈱)2013年
2009-07 TOTO Asia Oceania Pte. Ltd.が、The Siam Cement Public Company LimitedよりTOTO Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.(現社名：TOTO (Thailand) Co., Ltd.)の株式をすべて取得し、100％子会社化2015年
2009-08 創立100周年の記念事業として、本社・小倉第一工場敷地内に「TOTOミュージアム」を開設2017年
2009-05 創立100周年2022年
2009-06 監査等委員会設置会社へ移行2025年
2009-09 サウジアラビアに現地法人を設立（TOTO AR Company）
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
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出所 国税庁
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法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 1 届出・認定 6 表彰 12
官公庁調達 1件
次世代ファインセラミックス製造プロセスの基盤構築・応用開発次世代ファインセラミックス製造プロセスの基盤構築・応用開発 28百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
届出・認定 6件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
広域的処理認定 環境省
広域的処理認定 環境省
広域的処理認定 環境省
広域的処理認定 環境省
表彰 12件
健康経営銘柄－認定 厚生労働省
健康経営銘柄－認定 厚生労働省
健康経営銘柄－認定 厚生労働省
健康経営銘柄－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
健康経営銘柄－認定 厚生労働省
知財功労賞（知的財産権制度活用優良企業等表彰） 経済産業省／特許庁
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