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法人番号 1290001028382

日本乾溜工業株式会社

福岡県福岡市東区 設立 1939-07-01
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-10-16
商号
日本乾溜工業株式会社
法人種別
株式会社
本店所在地
福岡県福岡市東区馬出1丁目11番11号
電話番号
092-632-1050 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1939-07-01
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長         兼 田 智 仁
従業員数
209名
公式サイト
www.kanryu.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
建設業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全2社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 4290001082682
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 2
届出・認定 2件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2025-12-18
平均年収
590 万円
平均年齢
46.0
平均勤続年数
14.0
女性管理職比率
5.2 %
男女間賃金格差
67.8 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-18
純利益率 3.0%1人あたり売上 52百万円ROE 5.7%増収率 +0.3%
売上高の推移
2021-09
180.5億円
2022-09
168.4億円
2023-09
168.9億円
2024-09
175.5億円
2025-09
175.9億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-09 175.9億円-7.7億円5.3億円143.3億円95.2億円 66.5% 5.7% 19円 337名
2024-09 175.5億円-9.3億円6.9億円139.3億円91.2億円 65.5% 7.8% 19円 292名
2023-09 168.9億円-10.0億円7.4億円134.4億円86.1億円 64.1% 9.0% 17円 287名
2022-09 168.4億円-9.9億円3.2億円131.0億円79.7億円 60.8% 4.1% 14円 306名
2021-09 180.5億円-13.9億円9.2億円127.4億円77.2億円 60.6% 12.6% 12円 303名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-18
最新期の主要数値 2025-09期 無料公開
売上高
175.9億円
純利益
5.3億円
総資産
143.3億円
純資産
95.2億円
自己資本比率
66.5%
EPS
101.7円
1株配当
19円
純利益率 3.0%1人あたり売上 52百万円ROE 5.7%ROA 3.7%増収率 +0.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 175.9億円 +0.3% -0.6%
経常利益 7.7億円 -17.5% -13.9%
純利益 5.3億円 -23.3% -12.9%
総資産 143.3億円 +2.9% +3.0%
純資産 95.2億円 +4.4% +5.4%
EPS(1株利益) 101.7円 -24.6% -13.2%
BPS(1株純資産) 1,713.9円 +4.9% +6.5%
営業CF 5.0億円 -65.7% -21.9%
現金・現金同等物 53.1億円 -17.4% +9.0%
自己資本比率 66.5% +1.0pt
ROE 5.7% -2.1pt
売上高の推移
2021-09
180.5億円
2022-09
168.4億円
2023-09
168.9億円
2024-09
175.5億円
2025-09
175.9億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2021-09
9.2億円
2022-09
3.2億円
2023-09
7.4億円
2024-09
6.9億円
2025-09
5.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-09 175.9億円-7.7億円5.3億円
2024-09 175.5億円-9.3億円6.9億円
2023-09 168.9億円-10.0億円7.4億円
2022-09 168.4億円-9.9億円3.2億円
2021-09 180.5億円-13.9億円9.2億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-09 143.3億円95.2億円 66.5% 5.7% 19円
2024-09 139.3億円91.2億円 65.5% 7.8% 19円
2023-09 134.4億円86.1億円 64.1% 9.0% 17円
2022-09 131.0億円79.7億円 60.8% 4.1% 14円
2021-09 127.4億円77.2億円 60.6% 12.6% 12円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-09 5.0億円-13.3億円-3.0億円53.1億円
2024-09 14.7億円35百万円-2.8億円64.3億円
2023-09 4.2億円2.8億円-2.5億円52.0億円
2022-09 12.8億円-85百万円-1.9億円47.6億円
2021-09 13.6億円-3.5億円-1.8億円37.6億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2025-12-18
平均年収
590 万円
平均年齢
46.0
平均勤続
14.0
5.2%
女性管理職比率
67.8%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2021-09
303名
2022-09
306名
2023-09
287名
2024-09
292名
2025-09
337名
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日本乾溜工業株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-18
兼田智仁
代表取締役社長
大谷友昭
専務取締役
濵田雄幸
取締役経営管理本部長
春山九州男
取締役
宇野耕
取締役
前島顕吾
監査役(常勤)
熊谷善昭
監査役
児玉邦康
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-18
1 株式会社FCP18
28.75%
2 伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社
4.17%
3 株式会社福岡銀行
3.52%
4 日鉄建材株式会社
3.16%
5 株式会社西日本シティ銀行
2.75%
6 株式会社にしけい
2.70%
7 大阪中小企業投資育成株式会社
1.93%
8 株式会社スノーボールキャピタル
1.81%
9 JFE建材株式会社
1.77%
10 日鉄神鋼建材株式会社
1.72%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1939-07 電極用ピッチコークスの製造及び販売を目的として、日本乾溜工業株式会社を大阪府大阪市港区木屋町2番地に設立。(資本金195,000円)同時に福岡県八幡市(現 北九州市)に黒崎工場を開設。
1953-09 鋳物砂添加剤(製品名:クーゲル)の製造・販売開始。
1956-09 長崎県長崎市に長崎営業所(現 長崎支店)を開設し、産業安全衛生用品の販売開始。
1959-04 福岡県八幡市(現 北九州市)に八幡営業所(現 北九州営業部)を開設。
1960-05 不溶性硫黄(製品名:セイミサルファー)の製造・販売開始。
1961-01 福岡県福岡市に福岡営業所(現 福岡営業部)を開設。
1962-06 熊本県熊本市に熊本営業所(現 熊本支店)を開設。
1962-09 ガードレール等の交通安全施設資材の販売開始。
1963-02 日本道路公団別府阿蘇道路管理事務所管内「別府阿蘇有料道路(現 別府阿蘇道路)」にて路面標示工事を初施工し、交通安全施設工事の施工開始。
1966-07 鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所(現 鹿児島支店)を開設。
1966-10 宮崎県宮崎市に宮崎支店を開設。
1966-11 本社を大阪府大阪市より、福岡県北九州市八幡区築地町22番地(現 北九州市八幡西区築地町12番25号)の黒崎工場内に移転し、工場との一体化を図る。
1967-10 落石防止網等の法面・土木資材の販売開始。
1967-12 本社を福岡県北九州市八幡区築地町22番地より、福岡県北九州市八幡区築地町18番地(現 北九州市八幡西区築地町13番5号)に移転。
1968-06 佐賀県佐賀市に佐賀支店を開設。
1968-06 大分県大分市に大分支店を開設。
1968-06 千葉県木更津市に木更津出張所(現 木更津支店)を開設。
1969-07 関連会社、日本標識工業株式会社を設立。
1983-01 本社を福岡県北九州市八幡西区築地町13番5号より、福岡県北九州市八幡西区築地町10番20号に移転。
1993-04 日本標識工業株式会社を吸収合併し、標識製造部門として位置付ける。
1996-04 福岡証券取引所に株式を上場。
1997-04 福岡テイト株式会社と合併。
1998-07 株式会社思永館(福岡県北九州市)に資本参加。
2001-12 本社、サイン課、工事課及び本社営業部ISO9001(2000)認証取得。
2002-04 エクステリア事業部を会社分割により株式会社思永館(現 株式会社エクシス)に承継。
2002-12 黒崎工場ISO9001(2000)認証取得。
2004-09 長崎支店ISO9001(2000)認証取得。
2005-04 工事課(路面標示施工部門)を閉鎖。
2005-06 サイン課(標識製造部門)を閉鎖。
2005-11 株式会社エクシス全株式を売却。
2007-01 本社を福岡県北九州市八幡西区築地町10番20号より、福岡県福岡市東区馬出一丁目11番11号に移転。
2009-10 佐賀安全産業株式会社設立(現 連結子会社)。
2010-05 株式会社旭友の株式を取得し、子会社化(現 連結子会社)。
2019-04 有限会社大邦興産(現 株式会社大邦興産)の株式を取得し、子会社化(現 連結子会社)。
2020-08 株式会社ニチボーの株式を取得し、子会社化(現 連結子会社)。
2022-12 黒崎工場を事業譲渡。
2025-09 株式会社西部保安、株式会社開発工業、光栄産業株式会社の株式を取得し、子会社化(現 連結子会社)。 西部工産有限会社の株式を取得し、子会社化(現 非連結子会社)。 大正工業株式会社の株式を取得し、子会社化(現 連結子会社)。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

防災用品等納入契約一式 1百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
防災用品等納入一式契約 3百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和元年度鹿児島刑務所非常用浄水装置供給契約 2百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
災害対策物品の購入 2百万円 検察庁・一般競争入札・最低価格
平成29年度福岡刑務所防災備品整備一式 2百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
平成29年度災害時用備蓄品購入 4百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
耐候性大型土のう袋購入 4百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 2
届出・認定 2件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
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