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法人番号 1240001032736

福山通運株式会社

上場 プライム 広島県福山市 従業員 10,347名 設立 1948-09-13
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2022-10-21
商号
福山通運株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
9075 東証プライム・陸運業(TOPIX Small 1)
本店所在地
広島県福山市東深津町4丁目20番1号
電話番号
084-924-2000 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1948-09-13
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役 社長執行役員               熊  野    弘  幸
従業員数
10,347名
公式サイト
www.fukutsu.co.jp
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、国際複合一貫輸送事業および代理店業、前号以外の貨物運送事業および利用運送事業、自動車整備事業、倉庫業、荷造梱包業、航空貨物取扱事業、通関業、スポーツ施設・文化施設・宿泊施設・育児施設・福祉施設および遊技場の経営並びに賃貸借業、労働者派遣業、警備業、産業廃棄物および一般廃棄物の収集および運搬並びに処理の業務、印刷業、旅行業、損害保険代理業、生命保険の募集に関する業務、コンビニエンスストアの経営、飲食店の経営、次の物品の販売および委託販売(1)食料品、衣料品、装身具、化粧品、日用品雑貨、織物、寝装具、家具、室内外装飾品、調理器具、健康機器、家庭用電気製品、事務用機器、通信機器、情報処理機器(2)スポーツ用品、旅行用品、楽器、書籍、文房具、玩具、園芸用品、自動車、自動車用品、塗料、染料、顔料、香料、教育機器および教材、紙および紙製品、皮革製品、ゴム製品、ガラス製品(3)石油、ガスその他燃料類(4)酒類(5)米穀、塩、たばこ、郵便切手類、印紙、古物(6)医薬品、医薬部外品、医療用具、農薬、計量器具(7)上記以外の農産物、水産物、畜産物、コンヒューターおよび
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全11社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1240001031903
  2. 3240001041470
  3. 5240001032286
  4. 5240001054917
  5. その他の設立登記法人
    5240005013349
  6. 7240001047167
この住所の全11社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 50 届出・認定 1
官公庁調達 50件
印刷物運送等業務 1,986万円 国税庁
平成30年度小口貨物集配送業務委託 250万円 厚生労働省
荷物運送(単価契約) 225万円 国土交通省
荷物運送(単価契約) 285万円 国土交通省
印刷物運送等業務 2,636万円 国税庁
ほか 45 件
届出・認定 1件
物品の製造: 物品の販売: 役務の提供等:A デジタル庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-24
平均年収
517 万円
平均年齢
45.9
平均勤続年数
15.6
女性管理職比率
3.5 %
男性育休取得率
37.7 %
男女間賃金格差
56.2 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
純利益率 4.3%1人あたり売上 14百万円ROE 4.8%増収率 +5.3%
売上高の推移
2022-03
2912.7億円
2023-03
2933.6億円
2024-03
2875.6億円
2025-03
3024.9億円
2026-03
3185.8億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 3185.8億円-114.8億円137.0億円4973.2億円2851.4億円 56.9% 4.8% 76円 22,501名
2025-03 3024.9億円-99.2億円87.5億円5006.7億円2877.7億円 57.1% 3.0% 70円 22,469名
2024-03 2875.6億円-129.7億円78.3億円5033.9億円2964.2億円 58.5% 2.8% 75円 22,022名
2023-03 2933.6億円-229.8億円207.9億円4770.1億円2703.8億円 55.9% 8.0% 70円 21,743名
2022-03 2912.7億円-232.0億円167.6億円4781.5億円2563.0億円 52.8% 6.4% 60円 21,907名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
3185.8億円
純利益
137.0億円
総資産
4973.2億円
純資産
2851.4億円
自己資本比率
56.9%
EPS
369.5円
1株配当
76円
純利益率 4.3%1人あたり売上 14百万円ROE 4.8%ROA 2.8%増収率 +5.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 3185.8億円 +5.3% +2.3%
経常利益 114.8億円 +15.7% -16.1%
純利益 137.0億円 +56.6% -4.9%
総資産 4973.2億円 -0.7% +1.0%
純資産 2851.4億円 -0.9% +2.7%
EPS(1株利益) 369.5円 +69.6% -1.7%
BPS(1株純資産) 8,009円 +11.1% +6.4%
営業CF 276.2億円 +12.9% -3.7%
現金・現金同等物 303.9億円 +2.6% -5.9%
自己資本比率 56.9% -0.2pt
ROE 4.8% +1.8pt
売上高の推移
2022-03
2912.7億円
2023-03
2933.6億円
2024-03
2875.6億円
2025-03
3024.9億円
2026-03
3185.8億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
167.6億円
2023-03
207.9億円
2024-03
78.3億円
2025-03
87.5億円
2026-03
137.0億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 3185.8億円-114.8億円137.0億円
2025-03 3024.9億円-99.2億円87.5億円
2024-03 2875.6億円-129.7億円78.3億円
2023-03 2933.6億円-229.8億円207.9億円
2022-03 2912.7億円-232.0億円167.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 4973.2億円2851.4億円 56.9% 4.8% 76円
2025-03 5006.7億円2877.7億円 57.1% 3.0% 70円
2024-03 5033.9億円2964.2億円 58.5% 2.8% 75円
2023-03 4770.1億円2703.8億円 55.9% 8.0% 70円
2022-03 4781.5億円2563.0億円 52.8% 6.4% 60円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 276.2億円-77.3億円-193.2億円303.9億円
2025-03 244.5億円-291.1億円51.8億円296.3億円
2024-03 185.0億円-268.0億円-61.9億円290.5億円
2023-03 310.2億円-77.0億円-185.8億円435.2億円
2022-03 321.4億円-167.8億円-125.2億円387.2億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-24
平均年収
517 万円
平均年齢
45.9
平均勤続
15.6
3.5%
女性管理職比率
37.7%
男性育休取得率
56.2%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
21,907名
2023-03
21,743名
2024-03
22,022名
2025-03
22,469名
2026-03
22,501名
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福山通運株式会社の従業員データカード
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 公益財団法人渋谷育英会
15.76%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
8.61%
3 日本生命保険相互会社
5.69%
4 株式会社広島銀行
4.97%
5 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
4.52%
6 福山通運共済会
4.31%
7 福山通運従業員持株会
3.67%
8 福山通運協力業者持株会
2.63%
9 五洋建設株式会社
2.58%
10 株式会社大創産業
2.46%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1948-09 福山貨物運送株式会社を設立、区域(貸切便)事業を開始
1950-04 笠岡市~大阪市間の特別積合せ(定期便)事業を開始
1950-08 福山通運株式会社に商号を改称
1960-03 大阪市~東京都間の特別積合せ事業を開始
1960-08 ※1近鉄グループホールディングス株式会社と資本提携
1970-04 ボウリング事業を開始
1970-11 株式を東京・大阪両証券取引所市場第二部及び広島証券取引所へ上場
1972-03 フレートライナーの利用による北海道向け輸送を開始
1972-08 東京・大阪両証券取引所市場第一部へ指定
1973-10 東北福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携
1976-03 ※1山陰福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携
1978-08 ※1高知福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携(現:連結子会社)
1979-07 ※1信州福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携
1980-09 ※1北海道福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携(現:連結子会社)
1982-08 ※1関東福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携(現:連結子会社)
1984-07 全店のオンラインシステムを完成
1985-02 ※1山梨福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携
1985-04 四国福山通運株式会社を設立(現:連結子会社)
1985-09 VAN(輸送管理相互オンラインシステム)事業を開始
1986-04 国際航空貨物の取扱業務を開始
1986-06 ※1九州福山通運株式会社を設立(現:連結子会社)
1987-08 ※1近畿福山通運株式会社を設立(現:連結子会社)
1988-11 新潟福山通運株式会社を設立
1989-04 国内航空貨物の代理店業を開始
1991-10 第二種利用運送事業(航空)を開始
1994-11 全国輸送網の確立
1995-05 ※1福山エクスプレス株式会社を設立(現:連結子会社)
1995-06 通関業務を開始
1996-11 信州福山通運株式会社と山梨福山通運株式会社が合併し、商号を甲信福山通運株式会社と改称
1997-08 国際貨物の一貫輸送体制の確立
1999-02 ディー・エイチ・エル・ジャパン株式会社と国際小口貨物取扱い分野で業務提携
1999-04 IATA(国際航空運送協会)代理店資格を取得
1999-11 南九州福山通運株式会社を設立(現:連結子会社)
1999-11 ※1ロジスティード株式会社との包括的業務提携
2000-09 ジェイロジスティクス株式会社を設立(現:連結子会社)
2000-10 本社整備工場で環境マネジメントシステム「ISO14001」の認証を取得
2000-12 ロジスティード株式会社と共同出資により、エフアンドエイチエアエクスプレス株式会社を設立(
2023-10 に東京福山通運㈱と合併し、連結範囲から除外)
2001-05 ※1ログウィンエアーアンドオーシャンと国際貨物分野で業務提携
2002-01 九州南部地区の事業場を南九州福山通運株式会社に営業移管
2002-01 甲信福山通運株式会社と新潟福山通運株式会社が合併し、商号を甲信越福山通運株式会社と改称(現:連結子会社)
2002-04 四国地区、山陰地区の事業場を四国福山通運株式会社及び山陰福山通運株式会社へそれぞれ営業移管
2002-07 コンビニエンスストア事業を開始
2002-10 九州北部地区の事業場を九州福山通運株式会社に営業移管
2002-10 株式会社韓進と国際貨物分野で業務提携
2003-11 中連汽車貨運股份有限公司と輸入貨物分野で業務提携
2004-01 ※1株式交換により、北海道福山通運株式会社、関東福山通運株式会社及び近畿福山通運株式会社 を完全子会社化
2004-02 グリーンスタッフサービス株式会社を設立(現:連結子会社)
2004-09 北関東福山通運株式会社を設立
2004-09 グリーンオートサービス株式会社を設立(現:連結子会社)
2005-01 北東北福山通運株式会社及び南東北福山通運株式会社を設立(現:連結子会社)
2005-10 福山通運包装整理(上海)有限公司を設立(
2017-03 に清算結了し、連結の範囲から除外)
2006-10 大連京大国際貨運代理有限公司と輸出入貨物分野で業務提携
2008-02 中国誠通控股集団有限公司と包括的業務提携
2008-08 東京~北九州間で航空貨物輸送の取扱いを開始
2009-03 王子運送株式会社と包括的業務提携
2009-10 王子運送株式会社(現:東京福山通運株式会社)及びその子会社6社(現:1社)を子会社化(現:連結子会社)
2010-10 埼玉福山通運株式会社及び大蔵運輸産業株式会社を子会社化
2011-03 福山エコオートサービス株式会社を設立(現:連結子会社)
2011-07 東京~福岡間で航空貨物輸送の取扱いを開始
2011-09 三統株式会社と包括的業務提携
2012-01 三統株式会社(現:福山通運グローバル株式会社)及びその子会社3社を子会社化(現:連結子会社)
2012-01 福山運送株式会社を子会社化(現:連結子会社)
2012-07 絹川屋運送株式会社を子会社化(現:連結子会社)
2012-11 運行管理部及び東京支店で道路交通安全マネジメントシステム「ISO39001」の認証を取得
2013-03 セイノーホールディングス株式会社と業務提携
2013-03 ※2東京~大阪間で専用貨物列車「福山レールエクスプレス号」の運行開始(現在4路線)
2013-08 東京支店の再開発着工
2013-10 共栄電工株式会社を子会社化(現:連結子会社)
2014-01 北関東福山通運株式会社と埼玉福山通運株式会社が合併し、商号を北関東福山通運株式会社と改称
2014-10 FUKUYAMA GLOBAL SOLUTIONS(CAMBODIA)INC.を設立(現:連結子会社)
2014-10 日本郵便株式会社と東京23区個人様宛荷物配送について業務委託
2015-02 福山スペースチャーター株式会社を設立(現:連結子会社)
2016-05 E.H.UTARA HOLDINGS SDN.BHD.(現:FUKUYAMA TRANSPORTING(MALAYSIA)SDN.BHD.)及びその子会社2社、E.H.Utara(Thailand)Co.,Ltd.(現:FUKUYAMA TRANSPORTING (THAILAND)CO.,LTD.)を子会社化(現:連結子会社)
2016-06 福通パーセルサービス株式会社と大倉運輸産業株式会社が合併し、商号を福山パーセルサービス株式会社と改称(現:連結子会社)
2017-01 東京支店新社屋での業務開始
2017-10 ※3日本初となる全長25mダブル連結トラックを愛知県北名古屋市~静岡県裾野市間で運行開始(提出日現在49路線)
2018-02 山木運輸株式会社を子会社化(現:非連結子会社)
2018-07 株式会社キタザワ及びその子会社株式会社キタザワ引越センターを子会社化
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

宅配業務委託契約 3百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和8年度物品運送請負契約(単価契約) 1百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
印刷物運送等業務 29百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
虎ノ門アルセアタワー9階から11階への入居に伴う移転作業 38百万円 公正取引委員会・一般競争入札・最低価格
大阪拘置所事務什器等移転業務委託契約 6百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
航空機用部品保管等業務 39百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
令和7年度荷物運送 0百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
一括管理書庫への搬送業務 2百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
宅配業務委託契約 2百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和7年度宅配便配達契約 2百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和7年度物品運送契約 1百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和7年度物品運送請負契約(単価契約) 2百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
荷物運送契約(単価契約) 1百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
印刷物運送等業務 29百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
令和7年度広島労働局における小口貨物集配送業務委託(単価契約) 2百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
外務省オフィス改革に伴う引越業務 22百万円 外務省・一般競争入札・最低価格
宅配業務委託契約 2百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
一括管理書庫への搬送業務 2百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
令和6年度物品運送契約 1百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和6年度宅配便配達契約 2百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
荷物運送契約(単価契約) 1百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和6年度物品運送請負契約(単価契約) 1百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
印刷物運送等業務 27百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
執務室物品等の構内移送等役務 3百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
府中税務署(仮庁舎)への物品の移設等業務 1百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
令和5年度荷物運送 3百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
外務省オフィス改革に伴う引越業務 29百万円 外務省・一般競争入札・最低価格
航空情報センター新管理棟引越作業 1百万円 国土交通省・随意契約・オープンカウンタ・少額
防府地方合同庁舎への什器移設及び各署レイアウト変更に伴う什器移設等業務 1百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
成田空港事務所庁舎移転等作業 4百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
ほか 40 件(直近100件まで表示)
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 50 届出・認定 1
官公庁調達 50件
印刷物運送等業務 20百万円 国税庁
平成30年度小口貨物集配送業務委託 2百万円 厚生労働省
荷物運送(単価契約) 2百万円 国土交通省
荷物運送(単価契約) 3百万円 国土交通省
印刷物運送等業務 26百万円 国税庁
荷物運送契約(単価契約) 1百万円 国土交通省
印刷物運送等業務 27百万円 国税庁
令和4年度宅配便配達契約 1百万円 法務省
荷物運送(単価契約) 1百万円 国土交通省
東京高等・地方裁判所中目黒分室(仮称)への移転業務 9百万円 最高裁判所
広島労働局行政文書運搬業務委託について 1百万円 厚生労働省
成田空港事務所庁舎移転等作業 4百万円 国土交通省
令和6年度物品運送請負契約(単価契約) 1百万円 財務省
令和6年度物品運送契約 1百万円 法務省
印刷物運送等業務 29百万円 国税庁
ほか 35 件
届出・認定 1件
物品の製造: 物品の販売: 役務の提供等:A デジタル庁
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