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法人番号 1210001002667

日華化学株式会社

上場 スタンダード 福井県福井市 従業員 825名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-04-19
商号
日華化学株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
4463　東証スタンダード・化学
本店所在地
福井県福井市文京４丁目２３番１号
電話番号
077-624-0213 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　江守　康昌
従業員数
825名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全4社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1210001004837
  2. 4210005000103
  3. 6210001000583
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 1 表彰 1
官公庁調達 1件
エネルギー・環境新技術先導プログラム　極微小液滴が形成する反応場を用いたナノ材料の構造・機能制御技術の研究開発 882万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
表彰 1件
えるぼし－認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-25
平均年収
608 万円
平均年齢
41.3 歳
平均勤続年数
16.6 年
女性管理職比率
12.7 %
男性育休取得率
78.5 %
男女間賃金格差
69.7 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
純利益率 4.3%1人あたり売上 35百万円ROE 6.9%増収率 +3.0%
売上高の推移
2021-12
484.7億円
2022-12
506.3億円
2023-12
501.7億円
2024-12
541.0億円
2025-12
557.0億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 557.0億円-38.5億円23.8億円740.5億円383.5億円 47.5% 6.9% 60円 1,576名
2024-12 541.0億円-39.8億円27.5億円623.7億円365.5億円 54.0% 8.6% 52円 1,531名
2023-12 501.7億円-25.3億円16.9億円569.2億円328.2億円 52.9% 5.8% 32円 1,500名
2022-12 506.3億円-31.3億円21.1億円561.2億円303.9億円 49.8% 8.0% 30円 1,472名
2021-12 484.7億円-27.1億円25.9億円545.3億円273.2億円 45.9% 11.3% 22円 1,454名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
557.0億円
純利益
23.8億円
総資産
740.5億円
純資産
383.5億円
自己資本比率
47.5%
EPS
150.3円
1株配当
60円
純利益率 4.3%1人あたり売上 35百万円ROE 6.9%ROA 3.2%増収率 +3.0%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 557.0億円 +3.0% +3.5%
経常利益 38.5億円 -3.2% +9.2%
純利益 23.8億円 -13.4% -2.1%
総資産 740.5億円 +18.7% +7.9%
純資産 383.5億円 +4.9% +8.8%
EPS（1株利益） 150.3円 -13.7% -2.3%
BPS（1株純資産） 2,211.8円 +4.1% +8.6%
営業CF 55.4億円 -8.1% +4.1%
現金・現金同等物 104.0億円 +17.1% +13.0%
自己資本比率 47.5% -6.4pt —
ROE 6.9% -1.7pt —
売上高の推移
2021-12
484.7億円
2022-12
506.3億円
2023-12
501.7億円
2024-12
541.0億円
2025-12
557.0億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-12
25.9億円
2022-12
21.1億円
2023-12
16.9億円
2024-12
27.5億円
2025-12
23.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 557.0億円-38.5億円23.8億円
2024-12 541.0億円-39.8億円27.5億円
2023-12 501.7億円-25.3億円16.9億円
2022-12 506.3億円-31.3億円21.1億円
2021-12 484.7億円-27.1億円25.9億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 740.5億円383.5億円 47.5% 6.9% 60円
2024-12 623.7億円365.5億円 54.0% 8.6% 52円
2023-12 569.2億円328.2億円 52.9% 5.8% 32円
2022-12 561.2億円303.9億円 49.8% 8.0% 30円
2021-12 545.3億円273.2億円 45.9% 11.3% 22円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 55.4億円-115.4億円73.8億円104.0億円
2024-12 60.3億円-51.4億円-3.3億円88.8億円
2023-12 40.9億円-8.8億円-17.4億円79.8億円
2022-12 23.2億円-8.8億円-19.6億円62.6億円
2021-12 47.2億円-9.9億円-50.2億円63.7億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-25
平均年収
608 万円
平均年齢
41.3 歳
平均勤続
16.6 年
12.7%
女性管理職比率
78.5%
男性育休取得率
69.7%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2021-12
1,454名
2022-12
1,472名
2023-12
1,500名
2024-12
1,531名
2025-12
1,576名
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日華化学株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
江守康昌
代表取締役社長執行役員CEO
龍村和久
代表取締役副社長執行役員COO化粧品部門長デミコスメティクスカンパニープレジデント
児島大司
取締役常務執行役員COO to Chemicals化学品部門長
李晶日
取締役執行役員中国事業統括
澤崎祥也
取締役執行役員CFO(Administration)管理部門長
稲継崇宏
取締役執行役員CTO化学品部門界面科学研究所長
相澤馨
取締役
山岡美奈子
取締役
坂本修一
取締役
朝倉浩一
取締役
宮本和浩
常勤監査役
増田仁視
監査役
森口功一
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
1 株式会社江守プランニング
14.50%
2 日華共栄会
10.94%
3 長瀬産業株式会社
8.61%
4 日華化学社員持株会
4.35%
5 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
3.06%
6 公益財団法人江守アジア留学生育英会
3.06%
7 ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥＢＲＯＫＥＲＳＬＬＣ（常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）
2.18%
8 株式会社福井銀行
2.10%
9 山崎正弘
1.80%
10 宗教法人歓喜寺
1.64%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1938-05 に工業薬品販売業の共同経営に参画し、その後、1939年に合資会社組織に改組し「日華化学工業所」としました。合資会社の社業の発展に伴い、製造設備の拡充、販路拡大を図るため、会社を株式会社とすることを決定しました。株式会社設立以後の当社の沿革は、次のとおりであります。年月事項
1941-09 日華化学工業株式会社を設立。（合資会社日華化学工業所を株式会社組織に変更。）
1958-11 クリーニング用粉末石鹸を開発。クリーニング分野に進出。
1963-07 株式会社日華化学輸送部を設立。（
1990-06 、株式会社ニッカエンタープライズに商号変更。）
1964-04 金属用洗浄剤を開発。金属工業分野に進出。
1965-05 製紙用消泡剤を開発。紙パルプ分野に進出。
1968-05 台湾に合弁会社 台湾日華化学工業股份有限公司を設立。
1971-05 大韓民国に合弁会社 三慶日華化学株式会社を設立。（
1974-01 、韓国精密化学株式会社に商号変更、
2002-01 、NICCA KOREA CO.,LTD.に商号変更。）
1974-01 タイ王国に合弁会社 SIAM TEXTILE CHEMICAL CO.,LTD.を設立。（
2009-05 、STC NICCA CO.,LTD.に商号変更。）
1974-10 インドネシア共和国に合弁会社 PT.INDONESIA NIKKA CHEMICALSを設立。
1980-04 殺菌消毒剤を開発。医薬品分野に進出。
1982-08 デミ化粧品製造所を完成。頭髪化粧品分野に進出。
1987-12 紙パルプ関連事業強化のため株式会社サンファイバーを設立。
1988-04 アメリカ合衆国に合弁会社 NICCA U.S.A.,INC.を設立。
1988-05 中華人民共和国香港特別行政区に香港日華化学有限公司を設立。
1988-06 商号を日華化学株式会社に変更。中華人民共和国香港特別行政区に香港日華化学有限公司出資による合弁会社 UJT NIKKA CHEMICALS CO.,LTD.を設立。
1989-04 日華化学株式会社関東工場(
1959-11 設立)、日華化学株式会社大阪工場(
1981-05 設立)を吸収合併。
1989-10 福井県福井市に総合研究所を開設。
1993-03 福井県坂井郡坂井町に日華バイオ研究所を開設。
1993-04 中華人民共和国に合弁会社 広州日華化学有限公司を設立。
1993-09 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。
1995-07 中華人民共和国に合弁会社 杭州日華化学有限公司を設立。
1995-10 医薬品及びヘアケア化粧品メーカーである山田製薬株式会社の全株式を取得し子会社化。
1996-03 ブラジル連邦共和国のエロキミカ染料化成有限会社に資本参加し、合弁事業として開始。
1996-11 ローヌ・プーラン日華株式会社を設立。（
1998-04 、ローディア日華株式会社に商号変更、
2014-01 、ソルベイ日華株式会社に商号変更、
2025-09 、サイエンスコ日華株式会社に商号変更。）
2002-07 福井県福井市にコスメラボ株式会社を設立。
2002-08 中華人民共和国に日華化学技術諮詢(上海)有限公司を設立。（
2009-05 、日華化学研発(上海)有限公司に商号変更。）
2002-09 中華人民共和国に合弁会社 浙江日華化学有限公司を設立。（
2017-05 、日華化学(中国)有限公司に商号変更。）
2003-02 アメリカ合衆国にDEMI HAIRCARE SYSTEMS,INC.を設立。株式会社ニッカエンタープライズを吸収合併。ブラジル連邦共和国のエロキミカ染料化成有限会社の全株式を売却。
2003-08 UJT NIKKA CHEMICALS CO.,LTD.を解散。
2004-05 株式会社サンファイバーを解散。
2004-06 ベトナム社会主義共和国に合弁会社 NICCA VIETNAM CO.,LTD.を設立。
2005-08 DEMI HAIRCARE SYSTEMS,INC.を解散。
2006-06 杭州日華化学有限公司を解散。
2010-02 当社アグリ事業を譲渡。東京都港区にイーラル株式会社を設立。
2010-11 茨城県神栖市に鹿島工場を開設。
2011-03 中華人民共和国にDEMI(BEIJING)INTERNATIONAL TRADING CO.,LTD.を設立。 年月事項
2023-10 大韓民国にDEMI KOREA CO.,LTD.を設立。関連会社の江守エンジニアリング株式会社の株式を追加取得し子会社化。石油化学製品メーカーである大智化学産業株式会社の全株式を取得し子会社化。東京証券取引所市場第二部に株式を上場。東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定。福井県福井市にNICCA イノベーションセンターを開設。ヘアケア化粧品メーカーである株式会社レラコスメチックの全株式を取得し子会社化。インド共和国にNICCA INDIA PRIVATE LIMITEDを設立。東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライ
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 1 表彰 1
官公庁調達 1件
エネルギー・環境新技術先導プログラム　極微小液滴が形成する反応場を用いたナノ材料の構造・機能制御技術の研究開発 9百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
表彰 1件
えるぼし－認定 厚生労働省
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