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法人番号 1210001001082

株式会社熊谷組

上場 プライム 福井県福井市 設立 1938-01-06
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2021-09-09
商号
株式会社熊谷組
法人種別
株式会社
証券コード
1861 東証プライム・建設業(TOPIX Small 1)
本店所在地
福井県福井市中央2丁目6番8号
電話番号
03-3235-8606 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1938-01-06
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
取締役社長  上 田  真
従業員数
2,632名
公式サイト
www.kumagaigumi.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
建設工事の調査、測量、企画、設計、施工、監理、技術指導その他総合的エンジニアリング、 マネジメントおよびコンサルティングならびに請負 他
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全2社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 7210001018682
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
補助金 1 届出・認定 6 表彰 7
補助金 1件
令和3年度アジアグリーン成長プロジェクト推進事業費補助金(アジア各国のカーボンニュートラルに資する調査補助事業のうちベトナム国洋上風力V4プロジェクト風況調査・海底地盤調査等に係る事前検討事業) 1.2億円 資源エネルギー庁
届出・認定 6件
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
DX認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
ほか 1 件
表彰 7件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
えるぼし-認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
なでしこ銘柄-認定 厚生労働省
令和5年度東海農政局所管農業農村整備事業優良工事等の受注者の表彰 農林水産省
ほか 2 件
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-25
平均年収
918 万円
平均年齢
44.0
平均勤続年数
18.6
女性管理職比率
6.5 %
男女間賃金格差
66.0 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
純利益率 4.1%1人あたり売上 1.1億円ROE 10.9%増収率 -2.2%
売上高の推移
2022-03
4252.2億円
2023-03
4035.0億円
2024-03
4431.9億円
2025-03
4985.8億円
2026-03
4877.0億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 4877.0億円-270.5億円200.7億円4489.2億円1878.7億円 41.8% 10.9% 47円 4,507名
2025-03 4985.8億円-144.1億円93.5億円4625.3億円1818.3億円 39.3% 5.2% 130円 4,536名
2024-03 4431.9億円-130.4億円83.2億円4672.3億円1800.1億円 38.5% 4.8% 130円 4,432名
2023-03 4035.0億円-122.4億円79.7億円3766.5億円1698.6億円 45.1% 4.7% 130円 4,406名
2022-03 4252.2億円-237.3億円158.5億円3711.0億円1693.0億円 45.6% 9.5% 120円 4,338名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
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注意情報は確認されていません
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
4877.0億円
純利益
200.7億円
総資産
4489.2億円
純資産
1878.7億円
自己資本比率
41.8%
EPS
116.9円
1株配当
47円
純利益率 4.1%1人あたり売上 1.1億円ROE 10.9%ROA 4.5%増収率 -2.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 4877.0億円 -2.2% +3.5%
経常利益 270.5億円 +87.7% +3.3%
純利益 200.7億円 +114.5% +6.1%
総資産 4489.2億円 -2.9% +4.9%
純資産 1878.7億円 +3.3% +2.6%
EPS(1株利益) 116.9円 +114.8% +8.1%
BPS(1株純資産) 1,105.6円 +4.4% +4.2%
営業CF 250.2億円 +203.9% +31.9%
現金・現金同等物 646.8億円 +29.0% -1.0%
自己資本比率 41.8% +2.5pt
ROE 10.9% +5.7pt
売上高の推移
2022-03
4252.2億円
2023-03
4035.0億円
2024-03
4431.9億円
2025-03
4985.8億円
2026-03
4877.0億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
158.5億円
2023-03
79.7億円
2024-03
83.2億円
2025-03
93.5億円
2026-03
200.7億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 4877.0億円-270.5億円200.7億円
2025-03 4985.8億円-144.1億円93.5億円
2024-03 4431.9億円-130.4億円83.2億円
2023-03 4035.0億円-122.4億円79.7億円
2022-03 4252.2億円-237.3億円158.5億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 4489.2億円1878.7億円 41.8% 10.9% 47円
2025-03 4625.3億円1818.3億円 39.3% 5.2% 130円
2024-03 4672.3億円1800.1億円 38.5% 4.8% 130円
2023-03 3766.5億円1698.6億円 45.1% 4.7% 130円
2022-03 3711.0億円1693.0億円 45.6% 9.5% 120円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 250.2億円-64.6億円-52.7億円646.8億円
2025-03 82.3億円-119.9億円-164.7億円501.6億円
2024-03 169.7億円-107.8億円223.2億円700.7億円
2023-03 -188.3億円-84.6億円4.6億円409.7億円
2022-03 82.6億円-34.0億円-96.9億円674.0億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-25
平均年収
918 万円
平均年齢
44.0
平均勤続
18.6
6.5%
女性管理職比率
66.0%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
4,338名
2023-03
4,406名
2024-03
4,432名
2025-03
4,536名
2026-03
4,507名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
上田真
取締役社長(代表取締役)執行役員社長
岡市光司
取締役(代表取締役)執行役員副社長技術担当、新事業担当、国際事業担当
谷口弘恭
取締役専務執行役員管理本部長、コンプライアンス担当、危機管理担当
小野哲男
取締役専務執行役員土木事業本部長、安全担当、品質・環境担当
伊藤泰治
取締役専務執行役員建築事業本部長、住友林業㈱協業推進担当
佐藤建
取締役
岡田茂
社外取締役
桜木君枝
社外取締役
奈良正哉
社外取締役
川野輪政浩
取締役(常勤監査等委員)
山田章雄
社外取締役(監査等委員)
上田美帆
社外取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 住友林業株式会社
15.19%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
10.13%
3 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
8.09%
4 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
8.06%
5 熊谷組取引先持株会
5.70%
6 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)(常任代理人 野村證券株式会社)
2.60%
7 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
2.13%
8 BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY(常任代理人 香港上海銀行)
1.93%
9 UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ)
1.84%
10 JPMSPLC CLIENT ASSETS CL JPY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ)
1.37%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1898-01 熊谷三太郎が個人経営の土木建築請負業を開業したことに始まる。以来、各地の鉄道工事、水力発電所工事等に従事し、
1938-01 資本金40万円の株式会社に組織を改め、近代経営の第一歩を踏み出した。 設立後の主な変遷は次のとおりである。
1945-10 建築部を発足、建築部門に進出
1948-02 札幌、横浜、名古屋、大阪、広島、福岡支店を開設
1949-03 東京支店を開設
1949-10 建設業法により、建設大臣登録(イ)第118号の登録完了
1958-10 豊川工場を設置
1962-12 仙台支店を開設
1963-11 当社道路部を分離独立させ熊谷道路㈱(現 連結子会社)を設立
1964-01 東京営業所を東京本社に改称
1964-12 北関東支店を開設
1966-12 四国支店を開設
1970-04 東京、大阪証券取引所市場第二部に上場
1971-02 東京、大阪証券取引所市場第一部に上場
1973-06 建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特-48)第1200号を取得(以後3年毎に免許更新)
1973-12 北陸支店を開設
1974-03 東京本社新社屋完成
1974-06 宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1842号を取得(以後3年毎に免許更新)
1988-03 筑波技術研究所(現 技術研究所)を開設
1990-04 仙台支店を東北支店、福岡支店を九州支店に改称
1991-04 北関東支店と新潟営業所を統合し、関越支店に改称
1994-04 関越支店を北関東支店に改称 熊谷道路㈱が㈱ガイアートクマガイに商号を変更
1995-02 神戸支店を開設
1995-10 東関東支店を開設
1996-04 豊川工場を分社化、熊谷テクノス㈱(現 連結子会社)を設立
1997-04 札幌支店を北海道支店に改称
1997-06 建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特-9)第1200号を取得(以後5年毎に免許更新)
2001-02 東京、横浜、北関東、東関東支店を統括する首都圏支社及び大阪、神戸、四国支店を統括する関西支社を設立
2002-03 熊谷テクノス㈱が、連結子会社の三豊テクノコンストラクション㈱を吸収合併し、テクノス㈱に商号を変更
2003-07 首都圏支社を首都圏支店及び関西支社を関西支店に改称
2003-10 不動産事業、海外PFI等に係る投融資事業及び債権の回収事業を新設会社のニューリアルプロパティ㈱に承継させる会社分割を実施
2003-12 大阪証券取引所上場廃止
2004-04 ㈱ガイアートクマガイが飛島道路㈱と合併し、㈱ガイアートT・Kに商号を変更
2009-04 広島支店と四国支店を統合し、中四国支店に改称
2016-10 ㈱ガイアートT・Kが㈱ガイアートに商号を変更
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2024-04 東京建築支店を開設
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

鳥取地家簡裁庁舎新営建築工事 (再度) 28.2億円 最高裁判所・一般競争入札・総合評価
長野刑務所収容棟等新営(建築)工事(第9回変更) 57百万円 法務省・随意契約・特定業者
令和5年度中間貯蔵飯舘上飯樋地区除去土壌等輸送工事 10.3億円 環境省・一般競争入札・総合評価
長野刑務所収容棟等新営(建築)工事(第4回変更) 2.0億円 法務省・随意契約・特定業者
長野刑務所収容棟等新営(建築)工事 17.0億円 法務省・一般競争入札・総合評価
福井少年鑑別所庁舎棟建具改修等工事 5百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
補助金 1 届出・認定 6 表彰 7
補助金 1件
令和3年度アジアグリーン成長プロジェクト推進事業費補助金(アジア各国のカーボンニュートラルに資する調査補助事業のうちベトナム国洋上風力V4プロジェクト風況調査・海底地盤調査等に係る事前検討事業) 1.2億円 資源エネルギー庁
届出・認定 6件
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
DX認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 7件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
えるぼし-認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
なでしこ銘柄-認定 厚生労働省
令和5年度東海農政局所管農業農村整備事業優良工事等の受注者の表彰 農林水産省
優秀工事顕彰 防衛省
令和4年度東北農政局所管農業農村整備事業等優良工事等の受注者等の表彰 農林水産省
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