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法人番号 1180001037535

ダイナパック株式会社

上場 スタンダード 愛知県名古屋市中区 従業員 875名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-04-05
商号
ダイナパック株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
3947　東証スタンダード・パルプ・紙
本店所在地
愛知県名古屋市中区錦３丁目１４番１５号
電話番号
052-971-2651 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　齊藤　光次
従業員数
875名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
段ボール、印刷紙器、軟包装材および紙製緩衝材などの包装資材の製造、販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全8社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1180001033526
  2. 株式会社大蔵屋
    株式会社
    2180001034820
  3. カゴメ株式会社
    株式会社
    2180001035109
  4. 旭桐株式会社
    株式会社
    3010001208621
  5. 5700150133235
  6. 8180001035111
この住所の全8社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
875 名 厚生年金 被保険者数（8事業所の合計）
事業所 8拠点
ダイナパック 株式会社 ／ 名古屋市中区錦 ３‐１４‐１５ 180 名
ダイナパック 株式会社 ／ 福島市瀬上町 南中川原 １‐１ 88 名
ダイナパック 株式会社 つくば事業所 ／ つくば市上大島 神明 １６２６ 136 名
ダイナパック 株式会社 松本事業所 ／ 松本市村井町北 １−１−５３ 62 名
ダイナパツク 株式会社 みよし事業所 ／ みよし市莇生町 小坂 ３０１ 156 名
ダイナパック株式会社 蟹江事業所 ／ 海部郡蟹江町今西 ２—１ 88 名
ダイナパック株式会社静岡事業所 ／ 袋井市浅岡 ３５０ 61 名
ダイナパック株式会社 川越事業所 ／ 川越市南台 １‐３‐３ 104 名
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-26
平均年収
637 万円
平均年齢
43.4 歳
平均勤続年数
20.4 年
女性管理職比率
2.8 %
男性育休取得率
75.0 %
男女間賃金格差
64.0 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
純利益率 4.7%1人あたり売上 28百万円ROE 6.9%増収率 +7.3%
売上高の推移
2021-12
563.0億円
2022-12
567.9億円
2023-12
580.3億円
2024-12
625.3億円
2025-12
670.8億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 670.8億円-35.6億円31.8億円848.7億円478.4億円 55.2% 6.9% 80円 2,418名
2024-12 625.3億円-24.7億円29.8億円768.1億円461.3億円 59.7% 6.7% 70円 2,281名
2023-12 580.3億円-23.6億円16.1億円730.3億円429.1億円 58.6% 3.9% 60円 2,143名
2022-12 567.9億円-20.2億円16.1億円680.5億円406.6億円 59.6% 4.0% 50円 2,193名
2021-12 563.0億円-20.0億円14.0億円661.9億円391.8億円 59.1% 3.6% 50円 2,257名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
670.8億円
純利益
31.8億円
総資産
848.7億円
純資産
478.4億円
自己資本比率
55.2%
EPS
320.2円
1株配当
80円
純利益率 4.7%1人あたり売上 28百万円ROE 6.9%ROA 3.7%増収率 +7.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 670.8億円 +7.3% +4.5%
経常利益 35.6億円 +44.1% +15.5%
純利益 31.8億円 +6.6% +22.8%
総資産 848.7億円 +10.5% +6.4%
純資産 478.4億円 +3.7% +5.1%
EPS（1株利益） 320.2円 +6.8% +22.8%
BPS（1株純資産） 4,805.6円 +4.3% +5.1%
営業CF 51.1億円 +375.2% +4.4%
現金・現金同等物 51.0億円 +30.1% +11.8%
自己資本比率 55.2% -4.5pt —
ROE 6.9% +0.2pt —
売上高の推移
2021-12
563.0億円
2022-12
567.9億円
2023-12
580.3億円
2024-12
625.3億円
2025-12
670.8億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-12
14.0億円
2022-12
16.1億円
2023-12
16.1億円
2024-12
29.8億円
2025-12
31.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 670.8億円-35.6億円31.8億円
2024-12 625.3億円-24.7億円29.8億円
2023-12 580.3億円-23.6億円16.1億円
2022-12 567.9億円-20.2億円16.1億円
2021-12 563.0億円-20.0億円14.0億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 848.7億円478.4億円 55.2% 6.9% 80円
2024-12 768.1億円461.3億円 59.7% 6.7% 70円
2023-12 730.3億円429.1億円 58.6% 3.9% 60円
2022-12 680.5億円406.6億円 59.6% 4.0% 50円
2021-12 661.9億円391.8億円 59.1% 3.6% 50円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 51.1億円-57.6億円19.1億円51.0億円
2024-12 10.7億円-40.4億円6.9億円39.2億円
2023-12 57.8億円-34.0億円-6.7億円62.4億円
2022-12 30.7億円-18.1億円27百万円44.8億円
2021-12 43.0億円-15.9億円-16.7億円32.6億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-26
平均年収
637 万円
平均年齢
43.4 歳
平均勤続
20.4 年
2.8%
女性管理職比率
75.0%
男性育休取得率
64.0%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
875 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2021-12
2,257名
2022-12
2,193名
2023-12
2,143名
2024-12
2,281名
2025-12
2,418名
事業所 8拠点
ダイナパック 株式会社 ／ 名古屋市中区錦 ３‐１４‐１５ 180 名
ダイナパック 株式会社 ／ 福島市瀬上町 南中川原 １‐１ 88 名
ダイナパック 株式会社 つくば事業所 ／ つくば市上大島 神明 １６２６ 136 名
ダイナパック 株式会社 松本事業所 ／ 松本市村井町北 １−１−５３ 62 名
ダイナパツク 株式会社 みよし事業所 ／ みよし市莇生町 小坂 ３０１ 156 名
ダイナパック株式会社 蟹江事業所 ／ 海部郡蟹江町今西 ２—１ 88 名
ダイナパック株式会社静岡事業所 ／ 袋井市浅岡 ３５０ 61 名
ダイナパック株式会社 川越事業所 ／ 川越市南台 １‐３‐３ 104 名
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ダイナパック株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
齊藤光次
取締役社長代表取締役
篠岡尚久
取締役専務執行役員社長補佐代表取締役
原茂
取締役執行役員管理本部長
青木大篤
取締役執行役員企画本部長
深井靖博
取締役
廣野郁子
取締役
杉山繁和
取締役
後藤禎夫
取締役常勤監査等委員
児玉弘仁
取締役監査等委員
松若恵理子
取締役監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
1 カゴメ株式会社
16.80%
2 ダイナパック取引先持株会
9.00%
3 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
3.20%
4 伊藤忠紙パルプ株式会社
2.90%
5 丸紅フォレストリンクス株式会社
2.80%
6 レンゴー株式会社
2.80%
7 王子マテリア株式会社
2.70%
8 大王製紙株式会社
2.40%
9 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
2.10%
10 ダイナパック社員持株会
2.10%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1962-08 大日本紙業株式会社が三和印刷株式会社と堤紙工株式会社との合併により設立
1976-07 大日本紙業株式会社が名古屋証券取引所市場二部に株式を上場
1993-10 大日本紙業株式会社が東京証券取引所市場二部に株式を上場
2001-03 大日本紙業株式会社および日本ハイパック株式会社が業務提携および資本提携の契約を締結
2004-02 大日本紙業株式会社および日本ハイパック株式会社が合併することを内容とする基本合意書を締結
2005-01 分社型新設分割の方法により生産にかかわる営業の一切を大日本紙業分割準備株式会社に承継した大日本紙業株式会社（存続会社、現・ダイナパック株式会社）と、同じ方法により生産にかかわる営業の一切を日本ハイパック分割準備株式会社に承継した日本ハイパック株式会社（消滅会社）が合併し、ダイナパック株式会社に商号を変更
2005-07 大日本紙業株式会社土岐工場と株式会社ユニオンパックの本社工場を経営統合
2005-07 中国広東省深圳市に愛柏包装制品貿易（深圳）有限公司を設立
2005-10 株式会社エコリーブの株式を取得し、子会社とする
2006-10 ベトナムのNEW TOYO DYNAPAC CO.,LTD.に出資中央紙器工業株式会社と業務提携の契約を締結
2007-12 NEW TOYO DYNAPAC CO.,LTD.（現：DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.、現連結子会社）に追加出資し、子会社とする
2009-03 株式会社大成の株式を取得し、持分法適用関連会社とする
2009-05 愛知県みよし市にダイナパック株式会社みよし事業所を設立し、製造を開始日本ハイパック株式会社名古屋工場を閉鎖し、みよし事業所に移転
2009-07 大日本紙業株式会社と株式会社ディー・ピー・エスを合併（存続会社大日本紙業株式会社、（現：ダイナパック株式会社））サン・パッケージ株式会社と株式会社パックスアイチを合併（存続会社サン・パッケージ株式会社）、商号を多治見ダイナパック株式会社（現連結子会社）に変更
2009-08 大日本紙業株式会社大府工場を閉鎖し、みよし事業所に移転
2010-01 株式会社東装を吸収合併
2010-07 大日本紙業株式会社、日本ハイパック株式会社、東日本ハイパック株式会社および新日本ハイパック株式会社を吸収合併株式会社ユニオンパックが土岐ダイナパック株式会社に、宮城ハイパック株式会社が宮城ダイナパック株式会社に、富士ハイパック株式会社が宇都宮ダイナパック株式会社に、沼津ハイパック株式会社が沼津ダイナパック株式会社に、NIPPON HI-PACK(MALAYSIA)SDN.BHD.がDYNAPAC(M)SDN.BHD.にそれぞれ商号を変更
2010-08 HI-PACK(HK)LTD.がDYNAPAC(HK)LTD.に商号を変更
2010-09 株式会社エコリーブが清算結了し消滅愛柏包装制品貿易（深圳）有限公司が泰納包装制品貿易（深圳）有限公司に商号を変更
2010-10 山形ハイパック株式会社を吸収合併蘇州太陽包装有限公司が泰納包装（蘇州）有限公司に商号を変更
2011-09 亦普（上海）包装技術有限公司が清算結了し消滅
2014-06 フィリピンにDYNAPAC PACKAGING TECHNOLOGY(PHILIPPINES)INC.を設立（現連結子会社）
2014-08 ベトナムにDYNAPAC(HAIPHONG)CO.,LTD.を設立（現連結子会社）
2016-07 クラウン紙工業株式会社の株式を取得し、連結子会社とする（現連結子会社）
2017-04 DYNAPAC AND MALINTA(PHILIPPINES)INC.の株式を取得し、持分法適用関連会社とする
2018-07 旭段ボール株式会社の株式を取得し、連結子会社とする（現連結子会社）
2019-04 GRAND FORTUNE CORPORATION SDN.BHD.の株式を取得し、連結子会社とする（現連結子会社）
2019-09 GRAND FORTUNE CORPORATION SDN.BHD.がDYNAPAC GF(MALAYSIA)SDN.BHD.に商号を変更
2020-01 株式会社小倉紙器の株式を取得し、連結子会社とする（現連結子会社）
2021-06 DYNAPAC(HK)LTD.の株式を一部売却し、同社および同社の100％子会社である泰納包装制品貿易（深圳）有限公司を連結の範囲より除外
2022-01 株式会社城西および城西パック株式会社の株式を取得し、連結子会社とする
2022-04 東京証券取引所および名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に、名古屋証券取引所の市場二部からメイン市場にそれぞれ移行
2022-12 DYNAPAC AND MALINTA(PHILIPPINES)INC.の株式を売却し、持分法の適用範囲から除外
2024-03 VIETNAM TKT PLASTIC PACKAGING JOINT STOCK COMPANYの株式を取得し、連結子会社とする（現連結子会社） 年号事項
2024-07 旭段ボール株式会社と株式会社城西および城西パック株式会社を合併（存続会社旭段ボール株式会社）
2025-07 株式会社小倉紙器が駿河ダイナパック株式会社に商号を変更
2025-08 HOANG HAI VIETNAM PACKAGING JOINT STOCK COMPANYの株式を取得し、連結子会社とする（現連結子会社）
2025-11 丸中紙工株式会社の株式を取得し、連結子会社とする（現連結子会社）
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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