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法人番号 1180001031538

東海ソフト株式会社

上場 スタンダード 愛知県名古屋市中村区 従業員 544名 設立 1970-05-30
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2021-04-12
商号
東海ソフト株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
4430 東証スタンダード・情報・通信業
本店所在地
愛知県名古屋市中村区則武2丁目16番1号
電話番号
052-300-8330 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1970-05-30
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  尾上 雅憲
従業員数
544名
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1
届出・認定 1件
物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:A デジタル庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2025-08-28
平均年収
632 万円
平均年齢
36.0
平均勤続年数
11.0
男性育休取得率
54.6 %
男女間賃金格差
72.5 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-08-28
純利益率 7.6%1人あたり売上 13百万円ROE 13.4%増収率 +22.2%
売上高の推移
2021-05
66.8億円
2022-05
73.0億円
2023-05
77.2億円
2024-05
87.4億円
2025-05
106.8億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-05 106.8億円-11.5億円8.1億円112.4億円60.6億円 53.9% 13.4% 55円 808名
2024-05 87.4億円-10.1億円7.4億円83.9億円53.1億円 63.2% 14.7% 47円 565名
2023-05 77.2億円-8.6億円6.2億円77.9億円47.0億円 60.3% 14.2% 30円 543名
2022-05 73.0億円-6.6億円4.4億円78.1億円40.8億円 52.3% 11.3% 16円 537名
2021-05 66.8億円-5.2億円4.0億円72.7億円37.8億円 52.0% 11.1% 15円 523名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-08-28
最新期の主要数値 2025-05期 無料公開
売上高
106.8億円
純利益
8.1億円
総資産
112.4億円
純資産
60.6億円
自己資本比率
53.9%
EPS
170.2円
1株配当
55円
純利益率 7.6%1人あたり売上 13百万円ROE 13.4%ROA 7.2%増収率 +22.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 106.8億円 +22.2% +12.5%
経常利益 11.5億円 +14.0% +22.2%
純利益 8.1億円 +10.5% +19.2%
総資産 112.4億円 +33.9% +11.5%
純資産 60.6億円 +14.2% +12.5%
EPS(1株利益) 170.2円 +10.2% +20.1%
BPS(1株純資産) 1,265.9円 +13.8% +13.3%
現金・現金同等物 22.0億円 +29.4%
自己資本比率 53.9% -9.3pt
ROE 13.4% -1.3pt
売上高の推移
2021-05
66.8億円
2022-05
73.0億円
2023-05
77.2億円
2024-05
87.4億円
2025-05
106.8億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2021-05
4.0億円
2022-05
4.4億円
2023-05
6.2億円
2024-05
7.4億円
2025-05
8.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-05 106.8億円-11.5億円8.1億円
2024-05 87.4億円-10.1億円7.4億円
2023-05 77.2億円-8.6億円6.2億円
2022-05 73.0億円-6.6億円4.4億円
2021-05 66.8億円-5.2億円4.0億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-05 112.4億円60.6億円 53.9% 13.4% 55円
2024-05 83.9億円53.1億円 63.2% 14.7% 47円
2023-05 77.9億円47.0億円 60.3% 14.2% 30円
2022-05 78.1億円40.8億円 52.3% 11.3% 16円
2021-05 72.7億円37.8億円 52.0% 11.1% 15円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-05 7.5億円-2.5億円-4百万円22.0億円
2024-05 ---17.0億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2025-08-28
平均年収
632 万円
平均年齢
36.0
平均勤続
11.0
54.6%
男性育休取得率
72.5%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2021-05
523名
2022-05
537名
2023-05
543名
2024-05
565名
2025-05
808名
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東海ソフト株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-08-28
伊藤秀和
取締役会長
尾上雅憲
代表取締役社長
山下一浩
常務取締役
赤尾洋行
取締役
神谷俊一
取締役(監査等委員)
阿知波知子
取締役(監査等委員)
吉永明宏
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-08-28
1 水谷慎介
18.06%
2 東海ソフト社員持株会
9.28%
3 伊藤秀和
5.99%
4 仁井田博義
4.18%
5 ビジネスエンジニアリング株式会社
1.63%
6 光通信株式会社
1.61%
7 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社
1.15%
8 山下一浩
1.05%
9 野島誠
0.98%
10 仲原龍
0.87%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1970-05 産業向けコンピュータシステム開発を目的として、名古屋市中区錦二丁目9番2号に資本金1,000万円で東海ソフト株式会社を設立
1978-05 金融・公共関連事業の請負体制強化を目的として、東京支店開設
1979-08 請負開発の拡充を目的として、本社を名古屋市中村区名駅に移転
1980-06 民生機器向け組込み関連事業を開始
1989-07 請負体制強化を目的として、静岡事業所開設
1991-01 SE派遣事業推進を目的として、当社100%出資子会社、株式会社ネオ設立
1997-06 西日本の顧客請負体制強化を目的として、関西支店(現大阪支店)開設
2001-05 本社を名古屋市西区新道二丁目15番1号に移転
2001-06 組込み関連事業の一環として車載関連開発を開始
2001-10 新市場獲得戦略と海外での開発推進を目的として、株式会社グローバル・アドバンテージ設立
2001-10 民生機器組込み関連事業の拡充を目的として、三重支店開設
2001-11 関東地方の組込み関連開発の請負体制強化を目的として、横浜事業所開設
2001-12 海外での開発推進を目的として、中国(蘇州)に合弁会社宏智科技有限公司を設立
2004-06 業容拡大を目的として、横浜事業所を横浜支店に昇格
2005-04 海外の開発パートナーの選択と集中の結果により、株式会社グローバル・アドバンテージ売却
2007-05 情報セキュリティ確保を目的として、東京支店にて、ISO27001認証取得
2009-05 情報セキュリティ確保を目的として、本社、横浜支店にてISO27001認証取得
2011-02 業務の効率化を目的として、横浜支店を東京支店に統合し廃止
2011-03 品質確保を目的として、東京支店にてISO9001認証取得
2011-09 技術者派遣事業への転換により当社とのシナジー効果が無くなり、株式会社ネオ売却
2016-06 海外の開発パートナーの選択と集中の結果により、合弁会社宏智科技有限公司売却
2018-06 株式会社ネクスティエレクトロニクスと車載組込みソフトウエア開発の分野で資本業務提携
2019-02 東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
2020-02 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄指定
2021-01 製造業向けソリューション分野におけるビジネスエンジニアリング株式会社との協業強化
2021-04 3事業分野のシナジー向上を目的として、本社及びソフトウエア開発センター移転
2022-04 市場再編に伴い東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所プレミア市場に市場移行
2023-03 株式会社ネクスティエレクトロニクスとの資本業務提携解消
2024-12 AJ・Flat株式会社を子会社化
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1
届出・認定 1件
物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:A デジタル庁
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