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法人番号 1180001027354

名工建設株式会社

愛知県名古屋市中村区 従業員 1,145名 設立 1941-06-28
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-17
商号
名工建設株式会社
法人種別
株式会社
本店所在地
愛知県名古屋市中村区名駅1丁目1番4号JRセントラルタワーズ34階
電話番号
052-589-1504 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1941-06-28
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長 松野 篤二
従業員数
1,145名
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
総合建設業
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 3 表彰 1
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-25
平均年収
900 万円
平均年齢
41.2
平均勤続年数
18.1
女性管理職比率
0.6 %
男性育休取得率
41.4 %
男女間賃金格差
55.5 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
純利益率 6.2%1人あたり売上 79百万円ROE 7.5%増収率 +4.1%
売上高の推移
2022-03
829.6億円
2023-03
841.9億円
2024-03
862.2億円
2025-03
931.7億円
2026-03
969.5億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 969.5億円-81.2億円59.7億円1309.2億円859.4億円 65.4% 7.5% 58円 1,235名
2025-03 931.7億円-69.1億円51.8億円1097.2億円740.0億円 67.2% 7.1% 42円 1,248名
2024-03 862.2億円-58.2億円40.3億円1040.4億円716.4億円 68.6% 5.9% 36円 1,248名
2023-03 841.9億円-67.0億円46.6億円1032.8億円644.4億円 62.2% 7.5% 34円 1,246名
2022-03 829.6億円-73.1億円53.1億円961.6億円597.0億円 61.9% 9.2% 30円 1,255名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
969.5億円
純利益
59.7億円
総資産
1309.2億円
純資産
859.4億円
自己資本比率
65.4%
EPS
236.5円
1株配当
58円
純利益率 6.2%1人あたり売上 79百万円ROE 7.5%ROA 4.6%増収率 +4.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 969.5億円 +4.1% +4.0%
経常利益 81.2億円 +17.5% +2.7%
純利益 59.7億円 +15.1% +3.0%
総資産 1309.2億円 +19.3% +8.0%
純資産 859.4億円 +16.1% +9.5%
EPS(1株利益) 236.5円 +15.1% +3.0%
BPS(1株純資産) 3,392.5円 +16.2% +9.5%
営業CF 55.9億円 +491.9% +4.9%
現金・現金同等物 149.3億円 +24.7% -11.8%
自己資本比率 65.4% -1.8pt
ROE 7.5% +0.3pt
売上高の推移
2022-03
829.6億円
2023-03
841.9億円
2024-03
862.2億円
2025-03
931.7億円
2026-03
969.5億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
53.1億円
2023-03
46.6億円
2024-03
40.3億円
2025-03
51.8億円
2026-03
59.7億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 969.5億円-81.2億円59.7億円
2025-03 931.7億円-69.1億円51.8億円
2024-03 862.2億円-58.2億円40.3億円
2023-03 841.9億円-67.0億円46.6億円
2022-03 829.6億円-73.1億円53.1億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1309.2億円859.4億円 65.4% 7.5% 58円
2025-03 1097.2億円740.0億円 67.2% 7.1% 42円
2024-03 1040.4億円716.4億円 68.6% 5.9% 36円
2023-03 1032.8億円644.4億円 62.2% 7.5% 34円
2022-03 961.6億円597.0億円 61.9% 9.2% 30円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 55.9億円-52.9億円26.5億円149.3億円
2025-03 -14.3億円-33.1億円-9.5億円119.8億円
2024-03 -70.6億円-11.2億円-13.7億円176.6億円
2023-03 47.9億円-14.3億円-8.3億円272.3億円
2022-03 46.1億円-14.2億円-9.3億円246.9億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-25
平均年収
900 万円
平均年齢
41.2
平均勤続
18.1
0.6%
女性管理職比率
41.4%
男性育休取得率
55.5%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
1,255名
2023-03
1,246名
2024-03
1,248名
2025-03
1,248名
2026-03
1,235名
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名工建設株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
松野篤二
代表取締役社長執行役員
奥村由政
取締役専務執行役員土木本部長ISOトップマネジメント担当総合技術研修センター担当
落合弘
取締役常務執行役員建築本部長
髙松一郎
取締役常務執行役員管理本部長人事部長監査部担当コンプライアンス部担当CSR推進室担当
出口彰
取締役執行役員安全本部長鉄道営業部担当
川越正啓
取締役執行役員軌道本部長
村松浩成
取締役執行役員企画本部長
丹羽慎治
取締役
前川宏一
取締役
堀場太民夫
常勤監査役
松永靖
常勤監査役
山田淳
監査役
市川弥生次
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 東海旅客鉄道株式会社
8.47%
2 名工建設社員持株会
6.94%
3 株式会社三菱UFJ銀行
4.75%
4 株式会社北陸銀行
3.61%
5 株式会社みずほ銀行
3.19%
6 岡谷鋼機株式会社
2.71%
7 東鉄工業株式会社
2.07%
8 日本生命保険相互会社
2.02%
9 興和株式会社
1.98%
10 東邦瓦斯株式会社
1.98%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1941-06 名古屋鉄道局管内の土木、建築工事の請負を目的として、名鐵工業株式会社を名古屋市西区に設立(資本金100万円)、名古屋・静岡・甲府・金沢・敦賀に支社を置き営業を開始しました。
1948-09 事業目的を改め、国鉄以外の一般官公庁、民間企業の請負を開始しました。
1949-09 建設業法により建設大臣登録(イ)第25号の登録を完了しました。
1956-02 商号を名工建設株式会社と改称しました。
1961-08 事業目的に不動産の売買及び賃貸を追加し、不動産の売買及び賃貸が行える事としました。
1964-07 事業目的に工事用資材の製造販売を追加しました。
1969-10 東京営業所を東京支店に改称しました。
1970-04 長野支店を開設しました。
1973-09 建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特-48)第1768号を受けました。
1979-11 宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として愛知県知事免許(1)第10543号を受けました。
1982-01 当社株式を名古屋証券取引所市場第2部に上場しました。
1982-09 大阪営業所を大阪支店に改称しました。
1987-08 決算期を5月31日から3月31日に変更しました。
1988-08 宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第3787号を受けました。
1990-11 金沢支店を北陸支店に名称変更しました。
1991-04 敦賀支店を北陸支店に統合し敦賀営業所としました。
1993-04 東京、静岡、甲府、長野の4支店を管轄する関東支社を開設しました。
1996-04 子会社である金沢駅西開発株式会社及び中部建物株式会社を吸収合併しました。
1998-06 4支店を管轄する関東支社を廃止しました。
1998-08 株式会社大軌(現・連結子会社)を設立しました。
2000-03 本店を名古屋市中村区に移転しました。
2001-06 株式会社ビルメン(現・連結子会社)の株式を取得しました。
2003-04 長野支店を廃止しました。
2009-11 株式会社静軌建設(現・連結子会社)を設立しました。
2009-12 名古屋支店を愛知県清須市に移転しました。
2011-12 中部土地調査株式会社を連結子会社としました。
2012-03 名工商事株式会社(現・連結子会社)を完全子会社化しました。
2012-04 名古屋支店を本店へ統合し、名古屋施工本部としました。
2022-04 中部土地調査株式会社を完全子会社化しました。宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として愛知県知事免許(1)第22603号を受けました。大阪支店を大阪市淀川区へ移転しました。名古屋施工本部を本店から分離し、名古屋支店としました。中部土地調査株式会社の株式を全て譲渡し,子会社でなくなりました。名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所市場第2部からメイン市場に移行しました。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 3 表彰 1
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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