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法人番号 1180001023411

カネ美食品株式会社

上場 スタンダード 愛知県名古屋市緑区 従業員 10,691名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-20
商号
カネ美食品株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
2669　東証スタンダード・小売業
本店所在地
愛知県名古屋市緑区徳重３丁目１０７番地
電話番号
052-879-6111 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長    今井　善広
従業員数
10,691名
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-05-25
平均年収
522 万円
平均年齢
42.0 歳
平均勤続年数
18.0 年
女性管理職比率
6.2 %
男性育休取得率
75.0 %
男女間賃金格差
61.9 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-25
純利益率 2.1%1人あたり売上 77百万円ROE 6.1%増収率 -4.2%
売上高の推移
2022-02
776.3億円
2023-02
810.6億円
2024-02
871.1億円
2025-02
904.8億円
2026-02
866.5億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-02 866.5億円-28.8億円18.1億円383.6億円298.9億円 77.9% 6.1% 38円 1,121名
2025-02 904.8億円-31.1億円19.5億円374.1億円290.8億円 77.8% 6.9% 38円 1,153名
2024-02 871.1億円-32.2億円18.5億円359.4億円275.1億円 76.5% 6.9% 38円 1,141名
2023-02 810.6億円-27.4億円17.2億円334.1億円259.1億円 77.6% 6.8% 36円 1,157名
2022-02 776.3億円-20.7億円13.2億円317.6億円244.5億円 77.0% 5.5% 17円 1,180名
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-25
最新期の主要数値 2026-02期 無料公開
売上高
866.5億円
純利益
18.1億円
総資産
383.6億円
純資産
298.9億円
自己資本比率
77.9%
EPS
189円
1株配当
38円
純利益率 2.1%1人あたり売上 77百万円ROE 6.1%ROA 4.7%増収率 -4.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 866.5億円 -4.2% +2.8%
経常利益 28.8億円 -7.4% +8.6%
純利益 18.1億円 -7.2% +8.2%
総資産 383.6億円 +2.5% +4.8%
純資産 298.9億円 +2.8% +5.1%
EPS（1株利益） 189円 -6.1% +8.5%
BPS（1株純資産） 3,156.9円 +5.0% +5.7%
営業CF 16.5億円 -43.6% -15.3%
現金・現金同等物 157.8億円 -16.6% +1.1%
自己資本比率 77.9% +0.2pt —
ROE 6.1% -0.8pt —
売上高の推移
2022-02
776.3億円
2023-02
810.6億円
2024-02
871.1億円
2025-02
904.8億円
2026-02
866.5億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-02
13.2億円
2023-02
17.2億円
2024-02
18.5億円
2025-02
19.5億円
2026-02
18.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-02 866.5億円-28.8億円18.1億円
2025-02 904.8億円-31.1億円19.5億円
2024-02 871.1億円-32.2億円18.5億円
2023-02 810.6億円-27.4億円17.2億円
2022-02 776.3億円-20.7億円13.2億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-02 383.6億円298.9億円 77.9% 6.1% 38円
2025-02 374.1億円290.8億円 77.8% 6.9% 38円
2024-02 359.4億円275.1億円 76.5% 6.9% 38円
2023-02 334.1億円259.1億円 77.6% 6.8% 36円
2022-02 317.6億円244.5億円 77.0% 5.5% 17円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-02 16.5億円-37.2億円-10.8億円157.8億円
2025-02 29.2億円-20.7億円-3.7億円189.3億円
2024-02 31.5億円-12.6億円-4.0億円184.4億円
2023-02 25.8億円-5.0億円-2.3億円169.6億円
2022-02 31.9億円-5.9億円-1.5億円151.0億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-05-25
平均年収
522 万円
平均年齢
42.0 歳
平均勤続
18.0 年
6.2%
女性管理職比率
75.0%
男性育休取得率
61.9%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-02
1,180名
2023-02
1,157名
2024-02
1,141名
2025-02
1,153名
2026-02
1,121名
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カネ美食品株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-25
今井善広
代表取締役社長
江森優
代表取締役専務執行役員業務統括
伊藤佳司
取締役執行役員テナント事業統括（兼）営業戦略室長
中島大介
取締役執行役員外販事業統括
腰和則
取締役執行役員外販事業統括補佐
小西貴文
取締役執行役員商品政策本部長
濱村健太
取締役
高野哲朗
取締役
片桐三希成
取締役
白井恭幸
取締役常勤監査等委員
池田桂子
取締役監査等委員
佐藤雅弘
取締役監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-25
1 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
40.32%
2 株式会社日本アクセス
7.71%
3 株式会社ファミリーマート
4.35%
4 カネ美食品共栄会
3.29%
5 ＭＳＩＰＣＬＩＥＮＴＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）
3.23%
6 株式会社昭和
2.86%
7 株式会社トーカン
2.20%
8 シティグループ証券株式会社
1.45%
9 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
1.05%
10 カネ美食品社員持株会
0.95%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1971-03 スーパーマーケットに惣菜店舗を出店し、チェーン展開することを目的として、名古屋市中川区において、「カネ美食品株式会社」（資本金650万円）を設立する。
1971-05 「株式会社鮨の美也古」を設立する。
1972-05 「株式会社鮨の美也古」を吸収合併し、総合惣菜店舗としてチェーン展開を開始する。
1972-07 名古屋市南区に「本社」を新設・移転する。
1975-10 名古屋市天白区中坪町218番地に「本社」を新設・移転するとともに、「本社工場」及び「配送センター」を新設する。
1980-03 「ユニー株式会社 サークルＫ・ジャパン事業部」の第1号店の開店に伴い、「本社工場」より弁当の納品を開始する。外販事業のスタートとなる。
1983-04 名古屋市港区宝神一丁目178番地2に「十一屋工場」を新設する。
1986-07 名古屋市天白区中坪町186番地に「配送センター」を新設・移転する。
1986-12 「サークルケイ・ジャパン株式会社」への弁当等の納品業務の拡大を目的として、愛知県三河地方をエリアとする100％子会社の「株式会社サンショク」（資本金1,000万円）を設立する。
1987-10 愛知県岡崎市法性寺町に「サンショク岡崎工場」を新設する。
1990-03 名古屋市港区宝神一丁目172番地に「十一屋工場」を新設・移転する。
1991-04 「本社工場」の改築のため生産を「(旧)十一屋工場」に移動し、「ポルトサンショク工場」に名称変更する。
1991-05 「サークルケイ・ジャパン株式会社」への弁当等の納品業務の拡大を目的として、岐阜・長野をエリアとする100％子会社の「株式会社デリカパレット多治見」（資本金1,000万円）を設立する。
1992-03 100％子会社の「株式会社サンショク」及び「株式会社デリカパレット多治見」を吸収合併する。
1992-04 「本社工場」を米飯加工専用工場に改築し、「天白工場」に名称変更する。
1992-10 岐阜県多治見市に「多治見工場」を新設する。
1993-04 「ポルトサンショク工場」を休止する。
1993-08 名古屋市天白区中坪町90番地に「本社」及び「配送センター」を新設・移転し、「調理センター」を新設する。
1994-11 三重県津市に「津工場」を新設する。
1996-11 静岡県袋井市に「袋井工場」を新設する。
1997-01 愛知県岡崎市高橋町に「岡崎工場」を新設・移転する。
1997-11 京都府八幡市に「京都工場」を新設する。
1999-03 岐阜県羽島郡笠松町に「羽島工場」を新設する。
1999-04 「配送センター」を廃止し、原材料等の供給を外部委託にする。
1999-10 「ポルトサンショク工場」を改築し、「港炊飯センター」を設置する。炊飯事業のスタートとなる。
2000-04 名古屋市港区宝神一丁目178番地2に100％子会社の「株式会社 港炊飯センター」（資本金2,000万円）を設立し、炊飯事業の業務を移管する。
2000-10 日本証券業協会に株式を店頭登録する。
2000-10 新潟県新潟市に「新潟工場」を新設する。
2002-05 愛知県東海市に「東海工場」を新設する。
2002-07 神奈川県厚木市に「横浜工場」を新設する。
2004-05 子会社「株式会社 港炊飯センター」の本店を新潟県新潟市に移転する。
2004-12 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。
2005-04 名古屋市天白区中坪町90番地に100％子会社の「株式会社 エスジーダイニング」（資本金5,000万円）を設立する。
2005-10 和食レストランの「寿司御殿赤池本店」、回転寿司の「回転割烹 寿司御殿」及び寿司種等の調理・加工部門の「調理センター」の業務を、当社100％子会社「株式会社 エスジーダイニング」へ移管する。 年月事項
2006-07 子会社「株式会社 港炊飯センター」の本店を名古屋市港区に移転する。
2007-04 京都府綴喜郡井手町に「京都南工場」を新設する。
2007-06 埼玉県狭山市に「埼玉工場」を新設する。
2007-06 第一屋製パン株式会社の「松戸工場」及び同社子会社の株式会社フレッシュハウスの「三田工場」における米飯等事業を譲受ける。
2010-04 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場する。
2011-04 100％子会社の「株式会社 港炊飯センター」を吸収合併する。
2013-07 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。
2013-09 名古屋市緑区徳重三丁目107番地に「本社」を新設・移転する。
2013-10 100％子会社の「株式会社 エスジーダイニング」を吸収合併する。
2016-12 株式会社ナガイの「秋田工場」における食品製造事業を譲受ける。
2017-07 ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社による当社株式の追加取得により、同社の子会社となる。
2017-11 埼玉県上尾市に「上尾工場」を新設する。
2018-03 三重県津市の「津工場」を閉鎖する。
2018-07 兵庫県三田市の「三田工場」を閉鎖する。
2019-04 ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社（現 株式会社ファミリーマート）の保有する当社株式の一部を株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスへ譲渡したことにより、両社が筆頭株主となる。
2019-06 秋田県秋田市の「秋田工場」を閉鎖する。
2020-07 株式会社ファミリーマートの保有する当社株式の一部を株式会社日本アクセスへ譲渡したことにより、株式会社ファミリーマートは筆頭株主及びその他の関係会社に非該当となる。
2021-01 株式会社ファミリーマートの保有する当社株式の一部をシティグループ証券株式会社へ譲渡する。
2021-03 新潟県新潟市の「新潟工場」を閉鎖する。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
2022-08 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスによる当社の普通株式に対する公開買付けに、株式会社ファミリーマートが応募した結果、株式会社ファミリーマートは主要株主に非該当となる。
2023-03 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスとの間で業務提携契約を締結する。
2025-08 自己株式取得に伴い、筆頭株主である株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの議決権所有割合が増加し、同社の連結子会社となる。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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