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法人番号 1160001000321

オプテックスグループ株式会社

上場 プライム 滋賀県大津市 従業員 21名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-04-10
商号
オプテックスグループ株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
6914 東証プライム・電気機器(TOPIX Small 1)
本店所在地
滋賀県大津市におの浜4丁目7番5号
電話番号
077-527-9860 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  中島 達也
従業員数
21名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全7社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1160001016540
  2. 2160001017199
  3. 4160001003445
  4. 4160001003726
  5. 5160001003931
  6. 7160001000910
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
21 厚生年金 被保険者数
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-03-26
平均年収
852 万円
平均年齢
47.5
平均勤続年数
19.3
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
純利益率 10.0%1人あたり売上 30百万円ROE 12.5%増収率 +4.1%
売上高の推移
2021-12
458.7億円
2022-12
548.1億円
2023-12
563.7億円
2024-12
632.7億円
2025-12
658.8億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 658.8億円-80.0億円66.0億円769.4億円561.5億円 72.4% 12.5% 56円 2,162名
2024-12 632.7億円-77.5億円56.9億円728.5億円500.8億円 68.2% 12.2% 40円 2,148名
2023-12 563.7億円-62.6億円46.1億円671.3億円442.7億円 65.3% 11.1% 40円 2,136名
2022-12 548.1億円-70.4億円47.5億円633.0億円397.4億円 62.2% 12.8% 36円 2,106名
2021-12 458.7億円-51.3億円37.6億円577.7億円353.6億円 60.7% 11.2% 30円 1,998名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
658.8億円
純利益
66.0億円
総資産
769.4億円
純資産
561.5億円
自己資本比率
72.4%
EPS
185.2円
1株配当
56円
純利益率 10.0%1人あたり売上 30百万円ROE 12.5%ROA 8.6%増収率 +4.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 658.8億円 +4.1% +9.5%
経常利益 80.0億円 +3.2% +11.7%
純利益 66.0億円 +15.9% +15.1%
総資産 769.4億円 +5.6% +7.4%
純資産 561.5億円 +12.1% +12.3%
EPS(1株利益) 185.2円 +15.8% +15.5%
BPS(1株純資産) 1,563.9円 +12.0% +12.2%
営業CF 94.5億円 +22.8% +32.1%
現金・現金同等物 228.8億円 +8.6% +7.5%
自己資本比率 72.4% +4.2pt
ROE 12.5% +0.3pt
売上高の推移
2021-12
458.7億円
2022-12
548.1億円
2023-12
563.7億円
2024-12
632.7億円
2025-12
658.8億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2021-12
37.6億円
2022-12
47.5億円
2023-12
46.1億円
2024-12
56.9億円
2025-12
66.0億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 658.8億円-80.0億円66.0億円
2024-12 632.7億円-77.5億円56.9億円
2023-12 563.7億円-62.6億円46.1億円
2022-12 548.1億円-70.4億円47.5億円
2021-12 458.7億円-51.3億円37.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 769.4億円561.5億円 72.4% 12.5% 56円
2024-12 728.5億円500.8億円 68.2% 12.2% 40円
2023-12 671.3億円442.7億円 65.3% 11.1% 40円
2022-12 633.0億円397.4億円 62.2% 12.8% 36円
2021-12 577.7億円353.6億円 60.7% 11.2% 30円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 94.5億円-37.8億円-44.2億円228.8億円
2024-12 77.0億円-8.7億円-38.3億円210.7億円
2023-12 21.1億円-7.8億円-22.6億円171.2億円
2022-12 16.7億円-3.1億円-16.3億円172.9億円
2021-12 31.0億円-28.4億円17.9億円171.2億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-03-26
平均年収
852 万円
平均年齢
47.5
平均勤続
19.3
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
21 厚生年金 被保険者数(2026-07-18時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2021-12
1,998名
2022-12
2,106名
2023-12
2,136名
2024-12
2,148名
2025-12
2,162名
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オプテックスグループ株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
中島達也
代表取締役社長
上村透
代表取締役副社長
山名幸輝
取締役CFO
吉田和弘
取締役
根岸祥子
取締役
奥野雅也
取締役(常勤監査等委員)
木田稔
取締役(監査等委員)
飯島敬子
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
1 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
12.90%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
12.29%
3 STATESTREETBANKANDTRUSTCOMPANY505001(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)
5.86%
4 小林徹
2.89%
5 BNYMASAGT/CLTSNONTREATYJASDEC(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行決済事業部)
2.59%
6 栗田克俊
2.02%
7 THEBANKOFNEWYORK133652(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.91%
8 株式会社ワンダリア
1.75%
9 STATESTREETBANKANDTRUSTCOMPANY505019(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.53%
10 オプテックスグループ従業員持株会
1.35%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1979-05 滋賀県大津市において、元代表取締役社長 小林 徹、元取締役副社長 有本 達也が自動ドア用センサ、防犯用センサの開発、販売のため資本金1,200万円をもってオプテックス株式会社(現オプテックスグループ株式会社)を設立
1983-05 自動ドア用センサ及び防犯用センサの生産を強化するため、福井県丹生郡清水町(現福井市三留町)にオフロム株式会社をサンエー電機株式会社との共同出資にて設立
1984-03 本社ビルを滋賀県大津市におの浜四丁目に新築し移転
1985-09 当社製品の米国での直接販売のため、米国カリフォルニア州にOPTEX(U.S.A.),INC.を設立
1986-07 東京都千代田区に東京営業所(現東京都新宿区)を設置
1989-04 光電センサの開発を強化するため、京都市下京区に西ドイツエルヴィン・ジック社(現ドイツ SICK AG社)との合弁会社ジックオプテックス株式会社を設立
1990-01 従業員の福利厚生を促進するため、滋賀県大津市にスポーツクラブの運営を主とするオーパルオプテックス株式会社(現連結子会社)を設立
1990-06 滋賀県大津市に技術センターを開設
1991-05 ヨーロッパ地域の輸出の拡大とニーズの把握を図るための販売拠点として、イギリスバークシャー州にOPTEX (EUROPE) LTD.(現連結子会社)を設立
1991-07 社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録
1994-02 部材調達のため、香港にOPTEX(H.K.),LTD.(現連結子会社)を設立
1999-07 米国カリフォルニア州にセンサとシステム事業に特化したOPTEX INCORPORATED(現連結子会社)を設立
2001-08 ㈱東京証券取引所市場第二部に上場
2001-11 OPTEX (EUROPE) LIMITED(現連結子会社)が、イギリスSECURITY ENCLOSURES,LTD.の全株式を取得し子会社化
2002-01 光電センサ事業を会社分割し、京都市山科区にオプテックス・エフエー株式会社(現連結子会社)を設立(現京都市下京区)
2003-02 韓国ソウル市(現安養市)にOPTEX KOREA CO.,LTD.(現連結子会社)を設立
2003-04 フランスサルバーニュにOPTEX SECURITY SAS(
2026-01 1日付でOPTEX SASに商号変更(現連結子会社))を設立(現フランスアルナス)
2026-06 ㈱東京証券取引所市場第一部(現プライム市場)に上場
2004-03 滋賀県大津市雄琴に本社新社屋を竣工(現雄琴事務所)
2004-04 来客者数管理システム技術の獲得と融合による事業拡大を目指し、技研トラステム株式会社(現連結子会社)の全株式を取得し子会社化
2004-12 OPTEX INCORPORATED(現連結子会社)を防犯用製品に特化させ、自動ドア用製品の販売のため、米国カリフォルニア州に現地法人OPTEX TECHNOLOGIES INC.を設立東欧及びロシア地域への市場開拓を狙い、防犯用製品の販売拠点として、ポーランドワルシャワ市に0PTEX SECURITY Sp.z o.o.(
2026-01 2日付でOPTEX Sp.z o.o.に商号変更(現連結子会社))を設立
2005-08 当社グループの生産体制を強化するため、中国広東省東莞市に現地法人OPTEX(DONGGUAN)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立オプテックス・エフエー株式会社(現連結子会社)が大阪証券取引所のヘラクレス市場(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場)に上場
2007-03 防犯用製品において、遠隔画像監視モニタリングサービスに必要な現場ニーズを収集し、製品開発に活かすためにイギリスFARSIGHT SECURITY SERVICE LTD.(現連結子会社)を子会社化
2008-02 自動ドア用センサのヨーロッパ地域での販売強化を目指し、持分法適用関連会社であったSECUMATIC B.V.(
2008-09 1日付でOPTEX TECHNOLOGIES B.V.に商号変更)の株式を追加取得し子会社化
2008-08 画像処理技術やLSI・FPGAロジック設計に強みを有する株式会社ジーニック(現連結子会社)を子会社化
2010-09 米国に設立したFIBER SENSYS,INC.(現連結子会社
2010-07 設立)が、Fiber SenSys,LLC(米国オレゴン州)から光ファイバー侵入検知システムの開発・販売を主業とする事業を譲受
2012-01 監視カメラ用補助照明技術を獲得するため、RAYTEC LIMITED(現連結子会社)を子会社化
2012-12 インド国内の市場開拓を狙い、インドハリヤナ州に合弁会社OPTEX PINNACLE INDIA PRIVATE LIMITED(現連結子会社)を設立
2014-01 子会社を含めた営業体制の機能強化を図るため、OPTEX (EUROPE) LIMITED(現連結子会社)を欧州地域統括本社として位置づけ
2015-01 OPTEX INCORPORATED(現連結子会社)とOPTEX TECHNOLOGIES INC.が合併し、OPTEX INCORPORATEDを米州地域統括本社として位置づけ 年月沿革
2016-05 イギリスにおいてマシンビジョン用LED照明コントローラーの開発・販売を主業とするGARDASOFT VISION LIMITED(現連結子会社)の全株式を取得し子会社化画像処理用LED照明装置分野でトップシェアを有するシーシーエス株式会社(現連結子会社)の株式を公開買付けにより取得し子会社化(当初持分63.5%)
2016-06 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
2016-07 東南アジア地域での市場開拓を狙い、タイバンコク市内にOPTEX (THAILAND) CO.,LTD.(現連結子会社)を設立持株会社体制への移行のため、オプテックス新事業準備株式会社(現オプテックス株式会社)を100%出資にて設立
2016-08 オプテックス新事業準備株式会社(現オプテックス株式会社)と吸収分割契約を締結
2017-01 オプテックス・エフエー株式会社(現連結子会社)を株式交換により完全子会社化吸収分割契約に基づき、当社が営むグループ経営管理事業を除く一切の事業をオプテックス新事業準備株式会社(現オプテックス株式会社)に承継し、持株会社体制へ移行するとともに、商号をオプテックスグループ株式会社に変更
2018-04 オプテックス株式会社(現連結子会社)及びオプテックス・エフエー株式会社(現連結子会社)の生産部門を分割統合し、両社の生産関連機能を統括するオプテックス・エムエフジー株式会社(現連結子会社)を設立(営業開始
2018-07
2018-06 IoT戦略推進に向けたグループ内IT技術の確保のために株式会社スリーエース(現連結子会社)の全株式を取得し子会社化
2018-07 シーシーエス株式会社(現連結子会社)を株式交換により完全子会社化
2019-08 当社グループ事業子会社4社の東京営業拠点を統合し、東京都港区に新たなグループ拠点を開設
2019-12 滋賀県大津市におの浜に本社を移転
2020-12 ソリューションビジネス拡大のため、産業用コンピュータシステムメーカーのサンリツオートメイション株式会社(現連結子会社)の全株式を取得し子会社化
2021-03 シーシーエス株式会社(現連結子会社)とオプテックス・エムエフジー株式会社(現連結子会社)の生産拠点を統合し、京都市伏見区に京都技術生産センターを開設
2021-11 インダストリアルオートメーション事業の領域拡大と成長加速のため、自動化機械装置、画像処理検査装置メーカーのミツテック株式会社(現連結子会社)の全株式を取得し子会社化
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023-01 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言への賛同を表明
2024-01 企業としての社会的責任を果たし当社の企業価値向上を図るため、サステナビリティ推進部門を新設
2025-01 株式会社スリーエース(現連結子会社)の株式の全部を、オプテックス株式会社(現連結子会社)に譲渡し孫会社化
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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