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法人番号 1140001060846

ハリマ共和物産株式会社

上場 スタンダード 兵庫県姫路市
照合済みの公的データ
国税庁 EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-27
商号
ハリマ共和物産株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
7444　東証スタンダード・卸売業
本店所在地
兵庫県姫路市飾東町庄３１３番地
電話番号
079-253-5217 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　土屋　匡輝
従業員数
863名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
日用雑貨卸売業、受託物流業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全4社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 4140001061437
  2. 4140001132980
  3. 6140001107857
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
549 万円
平均年齢
40.0 歳
平均勤続年数
14.0 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
純利益率 2.5%1人あたり売上 3.1億円ROE 5.9%増収率 -3.2%
売上高の推移
2022-03
577.8億円
2023-03
601.6億円
2024-03
615.8億円
2025-03
618.2億円
2026-03
598.4億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 598.4億円-20.8億円15.1億円378.0億円262.5億円 69.4% 5.9% 60円 190名
2025-03 618.2億円-19.3億円12.9億円363.0億円248.1億円 68.3% 5.3% 50円 192名
2024-03 615.8億円-20.5億円14.1億円331.4億円241.6億円 72.8% 6.1% 45円 191名
2023-03 601.6億円-20.1億円13.9億円313.5億円222.2億円 70.8% 6.4% 41円 197名
2022-03 577.8億円-18.2億円12.0億円301.1億円210.1億円 69.7% 5.8% 40円 198名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
598.4億円
純利益
15.1億円
総資産
378.0億円
純資産
262.5億円
自己資本比率
69.4%
EPS
281.2円
1株配当
60円
純利益率 2.5%1人あたり売上 3.1億円ROE 5.9%ROA 4.0%増収率 -3.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 598.4億円 -3.2% +0.9%
経常利益 20.8億円 +8.0% +3.4%
純利益 15.1億円 +17.4% +5.9%
総資産 378.0億円 +4.1% +5.9%
純資産 262.5億円 +5.8% +5.7%
EPS（1株利益） 281.2円 +17.4% +5.9%
BPS（1株純資産） 4,872.2円 +5.9% +5.7%
営業CF 20.2億円 -18.1% +28.2%
現金・現金同等物 36.6億円 +6.8% +6.5%
自己資本比率 69.4% +1.1pt —
ROE 5.9% +0.6pt —
売上高の推移
2022-03
577.8億円
2023-03
601.6億円
2024-03
615.8億円
2025-03
618.2億円
2026-03
598.4億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
12.0億円
2023-03
13.9億円
2024-03
14.1億円
2025-03
12.9億円
2026-03
15.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 598.4億円-20.8億円15.1億円
2025-03 618.2億円-19.3億円12.9億円
2024-03 615.8億円-20.5億円14.1億円
2023-03 601.6億円-20.1億円13.9億円
2022-03 577.8億円-18.2億円12.0億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 378.0億円262.5億円 69.4% 5.9% 60円
2025-03 363.0億円248.1億円 68.3% 5.3% 50円
2024-03 331.4億円241.6億円 72.8% 6.1% 45円
2023-03 313.5億円222.2億円 70.8% 6.4% 41円
2022-03 301.1億円210.1億円 69.7% 5.8% 40円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 20.2億円-17.9億円3百万円36.6億円
2025-03 24.7億円-35.3億円19.0億円34.2億円
2024-03 1.2億円-14.6億円-90百万円25.9億円
2023-03 19.5億円-3.9億円-3.9億円40.2億円
2022-03 7.5億円-8.2億円-1.4億円28.5億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
549 万円
平均年齢
40.0 歳
平均勤続
14.0 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
198名
2023-03
197名
2024-03
191名
2025-03
192名
2026-03
190名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
津田信也
代表取締役会長
土屋匡輝
代表取締役社長
藤原稔也
常務取締役ホールセール営業本部長
津田隆雄
取締役相談役
柳内成弘
取締役経営管理本部長
三輪正俊
取締役（監査等委員）（常勤）
前原啓二
取締役（監査等委員）
谷林一憲
取締役（監査等委員）
伊藤進介
取締役（監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 津田物産株式会社
41.74%
2 株式会社西松屋チェーン
10.98%
3 ハリマ持株会
3.20%
4 光通信KK投資事業有限責任組合
3.07%
5 株式会社みなと銀行
2.79%
6 津田侑紀
1.27%
7 山本真耶
1.16%
8 茂理佳弘
1.15%
9 土屋匡輝
1.11%
10 内藤征吾
1.08%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1951-03 兵庫県姫路市西今宿に設立され、石鹸・洗剤等の卸売業を営んでおりましたが、
1969-11 にハリマ共和物産㈱に商号変更するとともに、実質上の前身である津田物産㈱より営業権を譲受け今日にいたっております。 年月概要
1969-11 本多商事㈱からハリマ共和物産㈱に商号変更するとともに、津田物産㈱より営業権を譲受け。
1971-04 本社を兵庫県姫路市飾東町庄に移転。
1973-10 営業地域拡大のため、神戸市の同業である㈱神戸共栄より営業権を譲受し、神戸市兵庫区荒田町に神戸営業所を開設。
1974-02 販売事務効率化のため、コンピュータシステムを導入。
1982-04 阪神間での営業力拡大のため、神戸市の同業である北野産業㈱より営業権を譲受け。
1986-10 当社の配送業務を委託していた㈱ブルーム(現 連結子会社)の全株式を取得し、100％出資子会社とする。
1989-02 事業拡大に対応するため、本社敷地内に姫路物流センターを新築する。
1991-08 包装用資材、店舗用什器等の卸売の㈱キョーエイを合併し、事業を引き継ぐ。
1993-04 大阪市場拡大のため、大阪市東淀川区東中島に大阪営業所を開設。
1995-05 大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)に株式を上場。
1996-01 大阪証券取引所市場第二部に指定。
1998-03 事業拡大に対応するため、大阪府高槻市三島江に近畿中央物流センター(現 高槻物流センター)を新築する。
1998-10 営業地域拡大のため、大津市の同業である西川商事㈱の営業権を一部譲受し、京都市山科区西野離宮町に京都営業所を開設。
1999-01 大阪地域での営業力拡大のため、大阪府豊中市の同業である三井商事㈱の営業権の一部を譲受け。
2001-03 事業拡大に対応するため、京都府長岡京市勝竜寺蔵道に長岡京物流センターを開設(賃借)するとともに京都営業所及び大阪営業所を廃止統合し、京都府長岡京市に営業拠点「京阪」を開設する。また、神戸営業所を「阪神」と名称変更する。
2001-08 受託物流の事業拡大に対応するため、茨城県下妻市大字半谷に下妻物流センターを開設する。
2003-03 受託物流の事業拡大に対応するため、佐賀県鳥栖市藤木町に鳥栖物流センターを開設する。
2003-06 受託物流の事業拡大に対応するため、滋賀県長浜市山階町に滋賀物流センターを開設する。
2004-04 トイレタリージャパンインク㈱(現 持分法適用関連会社)を設立。
2005-02 受託物流の事業拡大に対応するため、宮城県加美郡加美町に宮城物流センターを開設する。
2006-06 受託物流の事業拡大に対応するため、兵庫県神崎郡福崎町に福崎物流センターを開設する。
2007-06 受託物流の事業拡大に対応するため、茨城県石岡市に石岡物流センターを開設(賃借)する。
2009-01 営業拠点「京阪」と「阪神」を統合移転し、大阪市淀川区に「大阪オフィス」を開設(賃借)するとともに長岡京物流センターを廃止する。
2009-08 受託物流の事業拡大に対応するため、中国山東省青島に播磨国際物流(青島)有限公司を設立する。
2010-08 事業拡大に対応するため、愛知県小牧市に小牧物流センターを開設(賃借)する。
2011-03 石岡物流センター(茨城県石岡市)を廃止する。
2012-07 受託物流の事業拡大に対応するため、山梨県甲府市に甲府物流センターを開設する。
2013-07 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第二部への上場となる。 年月概要
2014-05 名古屋市中村区にケアサポート中日㈱を設立。播磨国際物流(青島)有限公司を清算。
2014-10 事業拡大に対応するため、愛知県丹羽郡大口町に大口物流センターを開設(賃借)する。
2015-06 事業拡大に対応するため、兵庫県加西市に加西物流センターを開設する。
2015-09 ケアサポート中日㈱の株式を売却。
2015-09 賃借していた大口物流センターを自社物件として取得する。
2016-09 トイレタリージャパンインク㈱の株式を一部売却。
2017-05 小牧物流センターを廃止する。
2017-10 兵庫県姫路市にアットスタッフ㈱を設立。
2019-08 事業拡大に対応するため、埼玉県川越市に川越物流センターを開設(賃借)する。
2020-01 事業拡大に対応するため、愛知県小牧市に小牧物流センターを開設(賃借)する。
2021-04 事業拡大に対応するため、鳥栖物流センターを佐賀県鳥栖市原町へ移転(賃借)する。
2022-04 東京証券取引所スタンダード市場へ移行。
2022-10 事業拡大に対応するため、山梨県中央市に山梨中央物流センターを開設する。
2025-03 事業拡大に対応するため、神奈川県厚木市に厚木物流センターを開設する。
2025-10 事業拡大に対応するため、愛知県小牧市に中部小牧物流センターを開設する。
2025-12 小牧物流センターを廃止する。
2026-02 事業拡大に対応するため、埼玉県加須市に埼玉加須物流センターを開設する。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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