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法人番号 1140001050335

日本電子材料株式会社

上場 スタンダード 兵庫県尼崎市 従業員 788名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2019-07-10
商号
日本電子材料株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
6855　東証スタンダード・電気機器（TOPIX Small 2）
本店所在地
兵庫県尼崎市西長洲町２丁目５番１３号
電話番号
06-6482-2007 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　坂田　輝久
従業員数
788名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
半導体検査部品の開発・製造・販売
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
788 名 厚生年金 被保険者数
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
642 万円
平均年齢
39.7 歳
平均勤続年数
12.6 年
男性育休取得率
66.7 %
男女間賃金格差
79.1 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
純利益率 18.6%1人あたり売上 24百万円ROE 15.0%増収率 +23.2%
売上高の推移
2022-03
236.0億円
2023-03
207.8億円
2024-03
174.6億円
2025-03
238.3億円
2026-03
293.7億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 293.7億円-71.8億円54.5億円584.8億円448.8億円 76.7% 15.0% 80円 1,234名
2025-03 238.3億円-46.4億円34.5億円398.6億円279.1億円 70.0% 13.1% 70円 1,154名
2024-03 174.6億円-10.1億円6.2億円347.7億円246.7億円 71.0% 2.5% 40円 1,084名
2023-03 207.8億円-33.4億円26.1億円326.9億円242.4億円 74.2% 11.3% 40円 1,066名
2022-03 236.0億円-50.9億円38.0億円329.9億円217.9億円 66.0% 20.4% 40円 1,044名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
293.7億円
純利益
54.5億円
総資産
584.8億円
純資産
448.8億円
自己資本比率
76.7%
EPS
426円
1株配当
80円
純利益率 18.6%1人あたり売上 24百万円ROE 15.0%ROA 9.3%増収率 +23.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 293.7億円 +23.2% +5.6%
経常利益 71.8億円 +54.7% +9.0%
純利益 54.5億円 +57.8% +9.4%
総資産 584.8億円 +46.7% +15.4%
純資産 448.8億円 +60.8% +19.8%
EPS（1株利益） 426円 +55.7% +8.2%
BPS（1株純資産） 3,063.9円 +38.6% +15.3%
営業CF 57.6億円 +219.7% +4.6%
現金・現金同等物 263.5億円 +128.3% +23.1%
自己資本比率 76.7% +6.7pt —
ROE 15.0% +1.8pt —
売上高の推移
2022-03
236.0億円
2023-03
207.8億円
2024-03
174.6億円
2025-03
238.3億円
2026-03
293.7億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
38.0億円
2023-03
26.1億円
2024-03
6.2億円
2025-03
34.5億円
2026-03
54.5億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 293.7億円-71.8億円54.5億円
2025-03 238.3億円-46.4億円34.5億円
2024-03 174.6億円-10.1億円6.2億円
2023-03 207.8億円-33.4億円26.1億円
2022-03 236.0億円-50.9億円38.0億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 584.8億円448.8億円 76.7% 15.0% 80円
2025-03 398.6億円279.1億円 70.0% 13.1% 70円
2024-03 347.7億円246.7億円 71.0% 2.5% 40円
2023-03 326.9億円242.4億円 74.2% 11.3% 40円
2022-03 329.9億円217.9億円 66.0% 20.4% 40円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 57.6億円-36.6億円127.1億円263.5億円
2025-03 18.0億円-35.8億円-5.1億円115.4億円
2024-03 23.1億円-22.0億円8.8億円136.3億円
2023-03 33.5億円-8.5億円-15.8億円125.0億円
2022-03 48.1億円-5.6億円9.5億円114.7億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
642 万円
平均年齢
39.7 歳
平均勤続
12.6 年
66.7%
男性育休取得率
79.1%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
788 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
1,044名
2023-03
1,066名
2024-03
1,084名
2025-03
1,154名
2026-03
1,234名
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日本電子材料株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
坂田輝久
代表取締役社長社長執行役員
宮本佳幸
専務取締役 専務執行役員 ＭＥＭＳ統括部長 ＭＥＭＳ統括担当
龍圭一
取締役 上席執行役員 製品技術統括部長 製品技術統括担当
宮島渉
取締役
足立安孝
取締役監査等委員 (常勤）
濱田幸和
取締役監査等委員
千葉櫻えりか
取締役監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 日本マスタートラスト信託銀行㈱
11.61%
2 ㈱日本カストディ銀行
5.57%
3 大久保和正
3.49%
4 ㈲大久保興産
2.91%
5 ㈱ＳＢＩ証券
2.53%
6 ＳＴＡＴＥＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫＡＮＤＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ５０５２２３（常任代理人：㈱みずほ銀行）
2.53%
7 MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人：モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱）
2.11%
8 ㈱三菱ＵＦＪ銀行
2.11%
9 ＢＲＯＷＮＢＲＯＴＨＥＲＳＨＡＲＲＩＭＡＮ＋ＣＯＢＯＳＴＯＮＣＵＳＴＯＤＩＡＮＦＯＲＡＣＡＤＩＡＮＡＣＷＩＥＸＵＳＥＱＵＩＴＹＣＩＴ（常任代理人：㈱三菱ＵＦＪ銀行）
2.02%
10 ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥＢＲＯＫＥＲＳＬＬＣ（常任代理人：インタラクティブ・ブローカーズ証券㈱）
1.69%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1960-04 兵庫県尼崎市口田中字野上(現、兵庫県尼崎市御園一丁目)に日本電子材料株式会社を資本金1,500千円で設立し、ブラウン管用カソード・ヒーター等の電子管部品の製造販売を開始。
1962-06 東京都板橋区に東京営業所(現、東京営業)を新設。
1970-04 米国のRucker ＆ Kolls(ルッカー＆コールス)社と技術提携し、ＩＣ・ＬＳＩ等の検査用部品プローブカード(ＣＥシリーズ)の製造販売を開始。
1985-11 熊本県菊池郡七城町(現、熊本県菊池市)に熊本工場(現、熊本事業所)を新設。
1987-05 米国カリフォルニア州フリーモント市にジェムアメリカ社を設立。
1987-05 兵庫県尼崎市西長洲本通3丁目(現、兵庫県尼崎市西長洲町二丁目)に本社を移転。
1988-06 香港九龍にジェム香港社を設立。
1993-10 台湾新竹市にジェム台湾社を設立し、プローブカードの製造販売を開始。
1994-09 ＶＣシリーズを開発し、製造販売を開始。
1996-05 熊本工場(現、熊本事業所)に第2工場を増設。
1998-04 熊本工場(現、熊本事業所)に第3工場を増設。
1998-08 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1998-12 熊本工場(現、熊本事業所)がＩＳＯ9001の認証を取得。
1999-10 ジェム台湾社を竹北市に移転。
2001-07 ＶＳシリーズを開発し、製造販売を開始。
2003-07 中国上海市にジェム上海社を設立。
2003-09 フランス モンブルノ サンマタン市にジェムヨーロッパ社を設立。ジェムアメリカ社がＩＳＯ9001の認証を取得。
2004-04 本社地区、東京営業がＩＳＯ9001の認証を取得。
2004-12 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005-02 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2005-03 ジャスダック証券取引所への上場を廃止。
2006-03 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2007-08 ＶＥシリーズを開発し、製造販売を開始。
2008-01 Ｍタイププローブカード(ＭＥＭＳ技術を用いたプローブカード)を開発し、製造販売を開始。
2009-05 ＭＣシリーズを開発し、製造販売を開始。
2009-06 ＶＴシリーズを開発し、製造販売を開始。
2010-10 本社地区にクリーンルームを新設。
2011-04 ＭＬシリーズを開発し、製造販売を開始。
2013-02 東京営業を神奈川県横浜市に移転。
2015-10 本社地区及び熊本事業所のクリーンルームを拡張し、Ｍタイププローブカードの生産能力を強化。
2015-12 ＭＴシリーズを開発し、製造販売を開始。
2018-02 タイ チョンブリ県にジェムタイ社を設立。
2019-09 兵庫県三田市に三田工場を新設。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。
2024-10 熊本事業所に第4工場を増設。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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