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法人番号 1140001010033

株式会社ニチリン

NICHIRIN CO.,LTD.
上場 スタンダード 兵庫県神戸市中央区 従業員 529名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2020-10-06
商号
株式会社ニチリン
法人種別
株式会社
証券コード
5184 東証スタンダード・ゴム製品
本店所在地
兵庫県神戸市中央区江戸町98番地1
電話番号
079-252-4151 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済 T1140001010033(2023-10-01登録)
代表者
代表取締役社長  曽我 浩之
従業員数
529名
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
ゴム製品製造販売業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全7社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1140001098911
  2. 4140001022711
  3. 5140001015111
  4. 6140001009500
  5. 7140001020489
  6. 9140002020957
従業員数 公開
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
529 厚生年金 被保険者数
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
行政処分・労働基準関係法令違反・指名停止措置の公表(消費者庁・公正取引委員会・都道府県・労働局等)との照合結果は、記録の有無を含め有料プランの会員向けに公開しています。プランを見る
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-18
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
736.7億円
純利益
55.1億円
総資産
881.1億円
純資産
681.2億円
自己資本比率
68.5%
EPS
418.3円
1株配当
176円
純利益率 7.5%1人あたり売上 30百万円ROE 9.4%ROA 6.3%増収率 +3.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 736.7億円 +3.2% +6.0%
経常利益 92.3億円 -11.1% +5.2%
純利益 55.1億円 -10.6% +3.6%
総資産 881.1億円 +6.2% +6.7%
純資産 681.2億円 +6.7% +9.6%
EPS(1株利益) 418.3円 -9.4% +5.6%
BPS(1株純資産) 4,574.6円 +6.1% +12.2%
営業CF 83.5億円 -3.7% +7.1%
現金・現金同等物 188.6億円 +5.0% +5.4%
自己資本比率 68.5% +0.1pt
ROE 9.4% -2.0pt
売上高の推移
2021-12
582.6億円
2022-12
641.7億円
2023-12
706.3億円
2024-12
713.6億円
2025-12
736.7億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2021-12
47.8億円
2022-12
45.8億円
2023-12
59.1億円
2024-12
61.7億円
2025-12
55.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 736.7億円-92.3億円55.1億円
2024-12 713.6億円-103.8億円61.7億円
2023-12 706.3億円-105.5億円59.1億円
2022-12 641.7億円-84.5億円45.8億円
2021-12 582.6億円-75.3億円47.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 881.1億円681.2億円 68.5% 9.4% 176円
2024-12 829.8億円638.6億円 68.4% 11.4% 176円
2023-12 779.4億円583.5億円 66.0% 12.1% 150円
2022-12 725.4億円529.4億円 63.7% 10.5% 90円
2021-12 679.6億円472.8億円 59.9% 12.6% 83円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 83.5億円-37.5億円-37.9億円188.6億円
2024-12 86.7億円-62.1億円-57.7億円179.6億円
2023-12 99.1億円-33.6億円-55.3億円198.5億円
2022-12 67.7億円-9.4億円-42.0億円178.4億円
2021-12 63.5億円-5.9億円-26.0億円152.9億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-03-18
平均年収
699 万円
平均年齢
42.0
平均勤続
17.0
4.9%
女性管理職比率
87.5%
男性育休取得率
58.7%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 公開
出所 日本年金機構 / EDINET
529 厚生年金 被保険者数(2026-07-18時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2021-12
2,305名
2022-12
2,281名
2023-12
2,408名
2024-12
2,379名
2025-12
2,440名
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株式会社ニチリンの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-18
前田龍一
取締役会長
曽我浩之
代表取締役社長社長執行役員
難波宏成
取締役専務執行役員管理本部長 兼 コーポレート戦略室担当 兼 欧州地域統括
菊元秀樹
取締役常務執行役員経営企画本部長
遠藤真一郎
取締役執行役員技術本部長 兼 アセアン地域統括
矢野進
取締役
鈴木一史
取締役
木村美樹
取締役
前田学
監査役(常勤)
西村孝彦
監査役(常勤)
髙畑新一
監査役
川村真司
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-18
1 太陽鉱工株式会社
22.11%
2 双日株式会社
8.67%
3 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
3.11%
4 株式会社みずほ銀行
2.83%
5 日本精化株式会社
2.17%
6 東京センチュリー株式会社
1.80%
7 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
1.51%
8 BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT MONEY AND ASSETS AC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
1.22%
9 株式会社三井住友銀行
1.08%
10 大谷始子
1.08%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1914-05 鈴木商店の子会社(東工業株式会社)より、分離独立。日本輪業合資会社(資本金10万円)として、神戸市に創立。自転車タイヤ・チューブ、各種ゴムホースおよび工業用ゴム製品の製造・販売を開始。
1924-03 組織変更および商号変更を行い、日本輪業株式会社(資本金60万円)を設立。
1931-02 商号を日本輪業ゴム株式会社に変更。
1934-05 大阪にセドライト工場建設。人造絹糸製造用フェノール樹脂製品の製造開始。
1937-04 航空機用高圧耐油可撓ゴム管、パッキン類の製造開始。制動用自動車ホース(液圧ブレーキホース[四輪用])の製造開始。
1943-08 商号を日輪ゴム工業株式会社に変更。
1957-04 空調用自動車ホース(カーエアコンディショニングホース)の製造開始。
1965-04 操舵用自動車ホース(パワーステアリングホース)の製造開始。
1967-04 制動用自動車ホース(液圧ブレーキホース[二輪用])の製造開始。
1970-03 姫路工場(姫路市北条)が山陽新幹線用地となり土地収用、現在地(姫路市別所町)に移転。自転車タイヤ・チューブ、列車ホース類の製造中止。
1986-10 マレーシアに関連会社( 2014年9月非関連会社化)として、現地法人SUNCHIRIN INDUSTRY (MALAYSIA) BERHAD.[現:SUNCHIRIN INDUSTRIES (MALAYSIA) BERHAD.]を設立。
1987-02 カナダに子会社として、現地法人NICHIRIN INC.を設立。( 2014年6月清算結了)
1988-07 ニチリン化成株式会社(子会社: 1980年5月設立)を吸収合併。
1989-07 アメリカに子会社として、現地法人NICHIRIN-FLEX U.S.A., INC.を設立。( 2009年12月アメリカ子会社NICHIRIN COUPLER TEC U.S.A., INC.に統合) 9月東京支店を東京支社に改称。(現在地[東京都港区芝浦]へ移転)
1991-07 商号を株式会社ニチリンに変更。
1994-06 タイに関連会社として、現地法人NICHIRIN (THAILAND) CO., LTD.を設立。( 2013年6月に子会社化)
1995-08 本社を神戸市中央区三宮町に移転。
1995-10 姫路工場、ISO9001認証をホース全部門で取得。
1996-12 中国に子会社として、現地法人上海日輪汽車配件有限公司を設立。( 2024年7月清算結了)
1997-08 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1998-10 アメリカに子会社として、現地法人NICHIRIN COUPLER TEC U.S.A., INC.を設立。( 2009年12月NICHIRIN-FLEX U.S.A., INC.に商号変更)
1999-02 イギリスに子会社として、現地法人NICHIRIN U.K.LTDを設立。( 2023年3月清算結了) 8月本社を現在地(神戸市中央区江戸町)に移転。
2002-02 ISO14001の認証取得。
2002-04 アメリカに子会社として、現地法人NICHIRIN TENNESSEE INC.を設立。
2004-07 日輪工販株式会社(子会社: 1966年6月設立)を吸収合併。 11月中国に子会社として、現地法人日輪軟管工業(上海)有限公司を設立。( 2010年5月中国子会社日輪橡塑工業(上海)有限公司に統合)
2005-02 ISO/TS16949:2002の認証取得。
2005-08 中国に子会社として、現地法人日輪橡塑工業(上海)有限公司を設立。
2006-04 姫路工場内に、ニチリングループの研究開発拠点(ニチリンR&Dセンター)を建設。
2008-05 ベトナムに子会社として、現地法人NICHIRIN VIETNAM CO., LTD.を設立。
2010-10 インドに子会社として、現地法人NICHIRIN AUTOPARTS INDIA PVT., LTD.を設立。( 2019年4月NICHIRIN IMPERIAL AUTOPARTS INDIA PVT., LTD.に商号変更)
2011-04 インドネシアに子会社として、現地法人PT. NICHIRIN INDONESIAを設立。
2013-07 スペインの現地法人HUTCHINSON NICHIRIN BRAKE HOSES, S.L.に出資し関連会社化。( 2016年10月子会社化、 2018年8月完全子会社化に伴い、NICHIRIN SPAIN S.L.に商号変更)東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合 。10月11月
2018-01 公募による新株式発行(1,000千株)により、発行済株式数10,000千株、資本金2,137百万円。第三者割当による新株式発行(50千株)により、発行済株式数10,050千株、資本金2,158百万円。姫路工場内に、ニチリングループの生産技術の研究拠点(生産技術センター)を建設。中国に子会社として、現地法人蘇州日輪汽車部件有限公司を設立。IATF16949:2016の認証取得。
2022-04 東京証券取引所の市場区分再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。
2024-07 姫路工場内に、協働ロボットの研究開発機能を備えた新設備棟(NICHIRIN WORKSHOP)を建設。
2025-04 アメリカの現地法人ATCO PRODUCTS LLC.の全持分取得。( 2025年5月NICHIRIN ATCO TEXAS, INC.に組織形態および商号変更)
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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知的財産(特許・意匠・商標) 会員
出典 経済産業省 gBizINFO(特許庁の産業財産権情報)
特許 139商標 1
特許 金具付ホース 登録7352988
特許 金具付ホース 登録7352988
特許 金具付ホース 登録7352988
特許 スナップフィット係合コネクタ 登録6989167
特許 スナップフィット係合コネクタ 登録6989167
特許 金具とソケットとの接続方法 登録7454218
特許 金具とソケットとの接続方法 登録7454218
特許 脈動吸収機能付きコネクタ 登録7364191
特許 脈動吸収機能付きコネクタ 登録7364191
特許 脈動吸収機能付きコネクタ 登録7364191
特許 脈動吸収機能付きコネクタ 登録7373195
特許 脈動吸収機能付きコネクタ 登録7373195
特許 脈動吸収機能付きコネクタ 登録7373195
特許 脈動吸収機能付きコネクタ 登録7373195
特許 脈動吸収機能付きコネクタ 登録7373195
特許 脈動吸収機能付きコネクタ 登録7364191
特許 二重管式熱交換器の製造方法 登録6844791
特許 二重管式熱交換器の製造方法 登録6844791
特許 二重管式熱交換器の製造方法 登録6844791
特許 二重管式熱交換器の製造方法 登録6844791
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