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法人番号 1140001005719

川崎重工業株式会社

Kawasaki Heavy Industries, Ltd.
上場 プライム 兵庫県神戸市中央区 従業員 17,220名 設立 1896-10-09
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2020-06-15
商号
川崎重工業株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
7012　東証プライム・輸送用機器（TOPIX Mid400）
本店所在地
兵庫県神戸市中央区東川崎町３丁目１番１号
電話番号
078-682-5001 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1896-10-09
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長執行役員　　橋本　康彦
従業員数
17,220名
公式サイト
www.khi.co.jp
公式SNS
公式サイトより・2026年7月収集
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
輸送用機器の製造、販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全6社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1140001006989
  2. 2140001006988
  3. 3140001006995
  4. 8140001006999
  5. 8140001121047
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
17,220 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 50 補助金 3 届出・認定 6 表彰 7
官公庁調達 50件
潜水艦高性能化に関する基礎資料の作成（その２） 654万円 防衛省
船舶設計基準、細則及び解説（潜水艦新型主機関連）（案）に関する基礎資料の作成 545万円 防衛省
滞空型無人機の哨戒能力に関する技術資料の作成 81万円 防衛省
滞空型無人機による通信中継に関する調査研究 582万円 防衛省
潜水艦のライフサイクルコスト抑制に関する検討役務 735万円 防衛省
ほか 45 件
補助金 3件
令和５年度ＡＩ・ＩｏＴ等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金（内航船の革新的運航効率化実証事業） 6,000万円 経済産業省
産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） 1,606万円 資源エネルギー庁
令和２年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（米国市場における新型高効率ブロワの導入前調査事業） 1,593万円 経済産業省
届出・認定 6件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
ほか 1 件
表彰 7件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
健康経営銘柄－認定 厚生労働省
ほか 2 件
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
平均年収
910 万円
平均年齢
41.7 歳
平均勤続年数
15.3 年
女性管理職比率
2.6 %
男性育休取得率
48.0 %
男女間賃金格差
69.2 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
純利益率 4.7%1人あたり売上 55百万円ROE 13.7%増収率 +8.5%
売上高の推移
2022-03
1.50兆円
2023-03
1.73兆円
2024-03
1.85兆円
2025-03
2.13兆円
2026-03
2.31兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 2.31兆円-786.3億円1081.6億円3.32兆円8781.2億円 26.4% 13.7% 171円 41,652名
2025-03 2.13兆円-594.2億円880.0億円3.02兆円7029.1億円 23.3% 13.2% 150円 40,640名
2024-03 1.85兆円--109.8億円253.8億円2.68兆円6340.9億円 23.7% 4.2% 50円 39,689名
2023-03 1.73兆円-803.5億円613.4億円2.22兆円5806.6億円 23.4% 11.8% 90円 38,254名
2022-03 1.50兆円-299.3億円218.0億円2.02兆円4985.2億円 23.2% 4.6% 40円 36,587名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
2.31兆円
純利益
1081.6億円
総資産
3.32兆円
純資産
8781.2億円
自己資本比率
26.4%
EPS
129.4円
1株配当
171円
純利益率 4.7%1人あたり売上 55百万円ROE 13.7%ROA 3.3%増収率 +8.5%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 2.31兆円 +8.5% +11.4%
経常利益 786.3億円 +32.3% +27.3%
純利益 1081.6億円 +22.9% +49.2%
総資産 3.32兆円 +10.2% +13.2%
純資産 8781.2億円 +24.9% +15.2%
EPS（1株利益） 129.4円 +23.2% +49.3%
BPS（1株純資産） 457.9円 +41.3% -5.4%
営業CF 1400.7億円 -6.0% -0.8%
現金・現金同等物 1154.1億円 -13.1% +1.6%
自己資本比率 26.4% +3.1pt —
ROE 13.7% +0.5pt —
売上高の推移
2022-03
1.50兆円
2023-03
1.73兆円
2024-03
1.85兆円
2025-03
2.13兆円
2026-03
2.31兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
218.0億円
2023-03
613.4億円
2024-03
253.8億円
2025-03
880.0億円
2026-03
1081.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 2.31兆円-786.3億円1081.6億円
2025-03 2.13兆円-594.2億円880.0億円
2024-03 1.85兆円--109.8億円253.8億円
2023-03 1.73兆円-803.5億円613.4億円
2022-03 1.50兆円-299.3億円218.0億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 3.32兆円8781.2億円 26.4% 13.7% 171円
2025-03 3.02兆円7029.1億円 23.3% 13.2% 150円
2024-03 2.68兆円6340.9億円 23.7% 4.2% 50円
2023-03 2.22兆円5806.6億円 23.4% 11.8% 90円
2022-03 2.02兆円4985.2億円 23.2% 4.6% 40円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 1400.7億円-1280.5億円-332.3億円1154.1億円
2025-03 1489.4億円-1112.0億円96.0億円1327.8億円
2024-03 316.6億円-898.1億円129.1億円841.5億円
2023-03 970.2億円-729.1億円73.5億円1384.2億円
2022-03 1444.3億円-525.4億円-1023.5億円1085.1億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
平均年収
910 万円
平均年齢
41.7 歳
平均勤続
15.3 年
2.6%
女性管理職比率
48.0%
男性育休取得率
69.2%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
17,220 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
36,587名
2023-03
38,254名
2024-03
39,689名
2025-03
40,640名
2026-03
41,652名
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川崎重工業株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
金花芳則
取締役会長
橋本康彦
取締役社長執行役員（代表取締役）最高経営責任者
山本克也
取締役副社長執行役員（代表取締役）社長補佐、最高財務責任者・企画・法務・マーケティング・渉外担当
中谷浩
取締役副社長執行役員（代表取締役）社長補佐、技術・生産・品質保証・調達・DX戦略担当
ジェニファーロジャーズ
取締役
辻村英雄
取締役
吉田勝彦
取締役
メラニー・ブロック
取締役
柿原アツ子
取締役（監査等委員）
津久井進
取締役（監査等委員）
天谷知子
取締役（監査等委員）
板垣利明
取締役（監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
13.57%
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
8.00%
3 日本生命保険相互会社
3.42%
4 川崎重工業従業員持株会
2.67%
5 川崎重工共栄会
2.12%
6 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
2.08%
7 JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.34%
8 株式会社みずほ銀行
1.33%
9 HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES (常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ)
1.24%
10 NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS (常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ)
1.20%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1878-04 川崎正蔵、東京築地南飯田町の官有地を借用し、川崎築地造船所を創業
1881-03 川崎正蔵、兵庫東出町に川崎兵庫造船所を開設
1886-05 川崎正蔵、官営兵庫造船所(東川崎町)を借り受け、川崎兵庫造船所を併合、川崎造船所と商号変更
1896-10 株式会社川崎造船所を設立、松方幸次郎が初代社長に就任
1906-09 兵庫工場を開設
1919-04 川崎汽船株式会社を設立
1922-12 岐阜工場を開設
1928-05 鉄道車両事業を分離し、川崎車輌株式会社を設立
1937-11 航空機事業を分離し、川崎航空機工業株式会社を設立
1939-12 社名を川崎重工業株式会社と商号変更
1940-09 明石工場(川崎航空機工業株式会社)を開設
1950-08 製鉄事業を分離し、川崎製鐵株式会社を設立
1966-01 加古川工場を開設
1966-03 American Kawasaki Motorcycle Corp.(現・連結子会社 Kawasaki Motors Corp.,U.S.A.)を設立
1966-11 横山工業株式会社を合併
1967-01 坂出工場を開設
1968-08 西神戸工場を開設
1969-04 川崎航空機工業株式会社及び川崎車輌株式会社を合併
1971-04 播磨工場を開設
1972-04 汽車製造株式会社を合併
1979-12 飛島分工場を開設(現・名古屋第二工場)
1981-12 Kawasaki Motors Manufacturing Corp.,U.S.A.(連結子会社)を設立
1984-06 空調・汎用ボイラ事業を分離し、川重冷熱工業株式会社(連結子会社)に承継
1989-02 Kawasaki Rail Car,Inc.(連結子会社)を設立
1990-03 西神工場を開設
1992-12 名古屋第一工場を開設
2002-10 船舶事業を分離し、株式会社川崎造船(連結子会社)を設立精密機械事業を分離し、株式会社カワサキプレシジョンマシナリ(連結子会社)に承継
2005-04 プラント事業を分離し、カワサキプラントシステムズ株式会社(連結子会社)に承継破砕機事業を分離し、株式会社アーステクニカ(持分法適用関連会社)に承継
2006-10 環境プラント事業を分離し、カワサキ環境エンジニアリング株式会社(連結子会社)に承継
2007-04 カワサキ環境エンジニアリング株式会社が、カワサキプラントシステムズ株式会社を合併し、カワサキプラントシステムズ株式会社(連結子会社)に商号変更
2008-04 株式会社アーステクニカを連結子会社化
2009-04 建設機械事業を分離し、株式会社ＫＣＭ(連結子会社)に承継
2010-10 株式会社川崎造船、株式会社カワサキプレシジョンマシナリ及びカワサキプラントシステムズ株式会社を合併
2015-10 株式会社ＫＣＭの全株式を日立建機株式会社に譲渡
2021-08 川重冷熱工業株式会社(連結子会社)を株式交換により完全子会社化
2021-10 車両事業を分離し、川崎車両株式会社(連結子会社)に承継モーターサイクル＆エンジン事業(現・パワースポーツ＆エンジン事業)を分離し、カワサキモータース株式会社(連結子会社)に承継
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

無操縦者航空機の周囲状況監視に係る検討役務 1.9億円 防衛省・一般競争入札・最低価格
風洞制御装置の製作及び取付調整等（気象測器検定試験センター） 4.7億円 気象庁・一般競争入札・最低価格
試験計測用航空機の機体改造（その２） 72百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
艦艇の音響シグネチャ低減に関する研究（その４） 9百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
先進無人機設計技術に係る検討（小型機） 7百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
先進無人機設計技術に係る検討（大型機） 7百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
無人機航続距離・在空時間延伸技術の検討役務 5百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
非ＧＮＳＳ無人機航行技術に係る検討役務 6百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
潜水艦艦尾流場に係る設計手法に関する調査 37百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
試験計測用航空機の機体改造（その１） 54百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
令和８年度潜水艦の基本設計（事前検討）に関する基礎資料作成 31百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
誘導武器用エンジン部品へのＡＭ製造の適用に関する検討作業 3百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
令和６年度廃棄物処理施設等の小規模排出源におけるCCU FS調査委託業務【総合評価落札方式】 26百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
潜水艦用消磁装置への個別管制方式導入における基礎資料の作成 43百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
バウスラスター開放整備用部品１式買入 6百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
六角ボルトほか154点の買入（船技） 25百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
小型ヘリコプター（Ⅷ型）　 13.9億円 警察庁・一般競争入札・最低価格
操舵装置の低雑音対策に関する技術調査（その３） 8百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
艦尾構造模型の設計 12百万円 防衛省・指名競争入札・最低価格
将来の重要技術及び装備品の定量評価分析に資する調査検討 27百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
無人航空機への無着陸ワイヤレス給電に関する検討役務（レーザー） 45百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
多目的飛しょう体の群協調機能に係る検討役務 2百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
無人化空中給油機に関する将来装備検討のための検討役務 23百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
将来潜水艦に関する技術資料の作成 8百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
将来の戦闘様相を踏まえた防衛力整備の方向性等に関する検討役務（航空無人機、ＨＭＴ） 27百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
艦船における異種異容量発電機による並行運転に関する基礎資料の作成（その２） 0百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
潜水艦潜舵の上構装備に関する技術資料の作成 42百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
野外電力供給システム技術に関する調査役務（システム検討その１） 6百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
艦艇の音響シグネチャ低減に関する研究（その３） 10百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
将来潜水艦の上方磁界低減対策に関する基礎資料の作成 9百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
ほか 45 件（直近100件まで表示）
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 50 補助金 3 届出・認定 6 表彰 7
官公庁調達 50件
潜水艦高性能化に関する基礎資料の作成（その２） 7百万円 防衛省
船舶設計基準、細則及び解説（潜水艦新型主機関連）（案）に関する基礎資料の作成 5百万円 防衛省
滞空型無人機の哨戒能力に関する技術資料の作成 1百万円 防衛省
滞空型無人機による通信中継に関する調査研究 6百万円 防衛省
潜水艦のライフサイクルコスト抑制に関する検討役務 7百万円 防衛省
空対空目視外戦闘における人工知能を用いた学習・推論に係る試行 1百万円 防衛省
ＰＣＲ検査業務委託契約 5百万円 法務省
潜水艦の艦尾流場に関する基礎資料の作成（その２） 5百万円 防衛省
次期潜水艦の設計研究に関する技術資料の作成（その２） 5百万円 防衛省
耐圧殻構造様式に関する基礎資料の作成 7百万円 防衛省
ＳＳＭ型ＥＭＰ装備のシステム検討 7百万円 防衛省
将来潜水艦に関する技術資料の作成 9百万円 防衛省
将来潜水艦の上方磁界低減対策に関する基礎資料の作成 9百万円 防衛省
艦艇の音響シグネチャ低減に関する研究（その３） 10百万円 防衛省
艦船における異種異容量発電機による並行運転に関する基礎資料の作成（その２） 0百万円 防衛省
ほか 35 件
補助金 3件
令和５年度ＡＩ・ＩｏＴ等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金（内航船の革新的運航効率化実証事業） 60百万円 経済産業省
産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） 16百万円 資源エネルギー庁
令和２年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（米国市場における新型高効率ブロワの導入前調査事業） 16百万円 経済産業省
届出・認定 6件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 7件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
健康経営銘柄－認定 厚生労働省
健康経営銘柄－認定 厚生労働省
高年齢者活躍企業コンテスト（旧称：高年齢者雇用開発コンテスト）－表彰（厚生労働大臣表彰） 厚生労働省
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