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法人番号 1140001002071

株式会社トーホー

上場 プライム 兵庫県神戸市東灘区
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2019-04-25
商号
株式会社トーホー
法人種別
株式会社
証券コード
8142　東証プライム・卸売業（TOPIX Small 2）
本店所在地
兵庫県神戸市東灘区向洋町西５丁目９番
電話番号
078-845-2400 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　奥野　邦治
従業員数
4,024名
公式サイト
www.to-ho.co.jp
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
㈱トーホー ・各事業会社の経営管理 ・業務用食品の仕入・調達・開発、業務用コーヒーの製造 ㈱トーホーフードサービス／㈱トーホー・北関東 ・業務用食品卸売事業 ㈱トーホーキャッシュアンドキャリー ・業務用食品現金卸売事業 ㈱トーホービジネスサービス ・品質管理代行サービス事業 ・各事業会社の情報システム・経理・人事・総務等のサービス業務 ㈱トーホー・コンストラクション ・総合建設請負業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全11社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1140001021402
  2. 1700150069012
  3. 2140001029808
  4. 5140001092745
  5. 7140001077703
  6. 8140001029810
この住所の全11社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
表彰 2
表彰 2件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-04-27
平均年収
680 万円
平均年齢
44.0 歳
平均勤続年数
16.4 年
女性管理職比率
2.8 %
男女間賃金格差
63.2 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-04-27
純利益率 1.8%1人あたり売上 1.0億円ROE 14.0%増収率 +5.4%
売上高の推移
2022-01
1885.7億円
2023-01
2155.7億円
2024-01
2449.3億円
2025-01
2464.7億円
2026-01
2597.5億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-01 2597.5億円-79.3億円45.8億円964.5億円345.4億円 35.7% 14.0% 150円 2,540名
2025-01 2464.7億円-76.9億円44.9億円883.2億円311.2億円 34.8% 15.5% 125円 2,409名
2024-01 2449.3億円-79.7億円36.0億円883.0億円275.6億円 30.8% 14.5% 90円 2,511名
2023-01 2155.7億円-38.8億円10.1億円873.5億円227.5億円 25.7% 4.8% 35円 2,515名
2022-01 1885.7億円-1.8億円3.4億円827.0億円202.4億円 24.1% 1.7% 5円 2,579名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-04-27
最新期の主要数値 2026-01期 無料公開
売上高
2597.5億円
純利益
45.8億円
総資産
964.5億円
純資産
345.4億円
自己資本比率
35.7%
EPS
142.9円
1株配当
150円
純利益率 1.8%1人あたり売上 1.0億円ROE 14.0%ROA 4.7%増収率 +5.4%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 2597.5億円 +5.4% +8.3%
経常利益 79.3億円 +3.1% +158.3%
純利益 45.8億円 +2.0% +92.1%
総資産 964.5億円 +9.2% +3.9%
純資産 345.4億円 +11.0% +14.3%
EPS（1株利益） 142.9円 +2.8% +92.5%
BPS（1株純資産） 1,080円 +13.4% +15.0%
営業CF 79.3億円 +22.3% +22.3%
現金・現金同等物 111.5億円 +22.4% +6.7%
自己資本比率 35.7% +0.9pt —
ROE 14.0% -1.5pt —
売上高の推移
2022-01
1885.7億円
2023-01
2155.7億円
2024-01
2449.3億円
2025-01
2464.7億円
2026-01
2597.5億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-01
3.4億円
2023-01
10.1億円
2024-01
36.0億円
2025-01
44.9億円
2026-01
45.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-01 2597.5億円-79.3億円45.8億円
2025-01 2464.7億円-76.9億円44.9億円
2024-01 2449.3億円-79.7億円36.0億円
2023-01 2155.7億円-38.8億円10.1億円
2022-01 1885.7億円-1.8億円3.4億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-01 964.5億円345.4億円 35.7% 14.0% 150円
2025-01 883.2億円311.2億円 34.8% 15.5% 125円
2024-01 883.0億円275.6億円 30.8% 14.5% 90円
2023-01 873.5億円227.5億円 25.7% 4.8% 35円
2022-01 827.0億円202.4億円 24.1% 1.7% 5円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-01 79.3億円-5.0億円-54.8億円111.5億円
2025-01 64.9億円-21.6億円-46.3億円91.1億円
2024-01 93.0億円-12.1億円-65.6億円92.2億円
2023-01 41.1億円-9.3億円-44.8億円75.1億円
2022-01 35.5億円20.8億円-40.0億円86.0億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-04-27
平均年収
680 万円
平均年齢
44.0 歳
平均勤続
16.4 年
2.8%
女性管理職比率
63.2%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-01
2,579名
2023-01
2,515名
2024-01
2,511名
2025-01
2,409名
2026-01
2,540名
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株式会社トーホーの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-04-27
古賀裕之
代表取締役会長
奥野邦治
代表取締役社長
土井弘光
取締役執行役員物流戦略部長
田上玲子
取締役執行役員法務・コンプライアンス部担当、コーポレート・コミュニケーション部担当、人事部長
原田大介
取締役執行役員財務部担当、海外事業担当、ＩＴ戦略部担当、グループ戦略部長
佐藤尚文
取締役
原田比呂志
取締役
渡真利千恵
取締役
山村和正
取締役
藤田修一
常勤監査役
中島亨
常勤監査役
中川一之
監査役
種谷有希子
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-04-27
1 国分ホールディングス株式会社
9.17%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
6.68%
3 国分グループ本社株式会社
5.17%
4 トーホー社員持株会
4.11%
5 第一生命保険株式会社
2.89%
6 前田美也子
2.29%
7 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)
1.95%
8 RE FUND 107-CLIENT AC
1.80%
9 日本生命保険相互会社
1.77%
10 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社
1.07%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1947-10 有限会社藤町商店(佐賀県佐賀市、資本金50万円)を創設、食料品の卸・小売業を開始。
1953-03 有限会社藤町商店を解散、東蜂産業株式会社(神戸市生田区(現中央区)、資本金450万円)を設立。
1960-04 食品スーパー1号店となる水前寺店(熊本市北水前寺町(現熊本市中央区)、
1969-11 廃止)を出店。
1963-04 食品スーパーの兵庫県1号店となる垂水店(神戸市垂水区)を出店。同事業の多店舗展開を開始。
1972-04 神戸市東灘区深江浜町に本店所在地を移転。ディストリビューター(業務用食品卸売)事業を強化。
1983-01 商号を東蜂産業株式会社から株式会社トーホーに変更。
1983-09 大阪証券取引所市場第二部、福岡証券取引所上場。
1985-09 鳥栖コーヒー工場・鳥栖物流センター(佐賀県鳥栖市)を開設。
1987-07 キャッシュアンドキャリー(業務用食品現金卸売)事業1号店Ａ-プライス中津店(大分県中津市)を出店。
1990-05 キャッシュアンドキャリー事業の多店舗展開を開始。
1995-07 本店所在地を現在地(神戸市東灘区)に移転。
1996-02 名古屋支店(ディストリビューター事業、現名古屋市中川区)を開設。
1997-03 東京支店(ディストリビューター事業、現東京都江東区)を開設。
1997-07 大阪証券取引所市場第一部に指定。
1999-08 本社などでＩＳＯ14001(環境マネジメントシステム)認証取得。
2000-10 六甲アイランドコーヒー工場(神戸市東灘区)を開設。
2000-11 東京証券取引所市場第一部上場。
2001-04 キャッシュアンドキャリー事業関東1号店Ａ-プライス高井戸店(東京都杉並区)を出店。株式会社アスピット(現・連結子会社)を設立。
2003-03 連結子会社、東蜂物流株式会社を株式会社ＴＳＫ(現株式会社トーホー・コンストラクション、現・連結子会社)に商号変更。
2003-08 株式会社フィナンシャル・アドバイスを設立。
2005-04 公益社団法人兵庫みどり公社と連携し、兵庫県の農業振興施設「兵庫楽農生活センター」において、農作業体験や栽培収穫体験事業の運営を受託。(
2021-03 31日で実施事業終了)
2006-11 「兵庫楽農生活センター」内のレストラン事業を受託。(
2021-02 28日で実施事業終了)
2007-07 鳥栖・六甲アイランドコーヒー工場でＩＳＯ22000(食品安全マネジメントシステム)認証取得。
2008-01 フレッシュすかいらーく株式会社の株式を取得し、株式会社トーホー・パワーラークス(現株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー、現・連結子会社)に商号変更。
2008-06 桂食品工業株式会社(現株式会社トーホー・北関東、現・連結子会社)の株式を取得。
2008-08 会社分割により持株会社に移行。株式会社トーホーフードサービス(現・連結子会社)、株式会社トーホーストア、株式会社トーホービジネスサービス(現・連結子会社)を新設。
2008-11 株式会社トーホー・仲間(現株式会社トーホー沖縄、現・連結子会社)を設立。
2009-06 株式会社トーホー・カワサキ(現株式会社トーホー・北関東)を設立。株式会社昭和食品(現株式会社トーホー・北関東)の株式を取得。株式会社キューサイ分析研究所の株式を取得。
2009-09 株式会社神戸営繕(現株式会社トーホー・コンストラクション)の株式を取得。
2009-12 株式会社トーホーファーム(現・連結子会社)を設立。
2010-04 連結子会社、桂食品工業株式会社を株式会社トーホー・群馬(現株式会社トーホー・北関東)に商号変更。
2010-10 株式会社トーホー・共栄(現株式会社トーホーフードサービス)の株式を取得。
2011-02 株式会社Ａ．Ｉ．(
2021-03 31日で営業を終了し
2021-12 に清算結了)の株式を取得。
2011-08 日食商事株式会社(現株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー)の株式を取得。
2012-02 連結子会社、株式会社トーホーフードサービスを会社分割(新設分割)し、株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー、株式会社トーホーマーケティングサポートを設立。河原食品株式会社(現株式会社トーホーフードサービス)の株式を取得。
2012-03 株式会社藤代商店(現・連結子会社)の株式を取得。
2012-10 株式会社鶴ヶ屋(現・連結子会社)の株式を取得。
2012-11 株式会社小松屋食品(現株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー)の株式を取得。
2013-10 株式会社ヤジマ(現株式会社トーホー・北関東)の株式を取得。
2013-11 株式会社ミクリードに資本参加。
2013-12 株式会社トーホーウイング(現・連結子会社)を設立、特例子会社の認定を取得(
2014-04 )。
2014-06 株式会社ハマヤコーポレーション(現株式会社トーホーフードサービス)の株式を取得。
2014-08 株式会社日建(現株式会社トーホー・コンストラクション)の株式を取得。
2015-02 株式会社トーホーマーケティングサポートの酒類を除く事業を株式会社トーホーに吸収分割。連結子会社、株式会社宇都宮総合卸売センターを株式会社ＴＳＫに吸収合併。
2015-04 株式会社プレストサンケー商会(現株式会社トーホーフードサービス)の株式を取得。連結子会社、シャンボール株式会社の全株式を譲渡。
2015-10 株式会社昭和食品を存続会社として、株式会社トーホー・群馬及び株式会社トーホー・カワサキを吸収合併し、株式会社トーホー・北関東に商号変更。
2015-12 シンガポールのMarukawa Trading(S)Pte. Ltd.(現TOHO Singapore Pte. Ltd.、現・連結子会社)の株式を取得。初の海外進出。
2016-02 日食商事株式会社を存続会社として、株式会社小松屋食品を吸収合併し、株式会社トーホー・Ｃ＆Ｃ静岡(現株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー)に商号変更。
2016-03 関東食品株式会社(現・連結子会社)の株式を取得（持分法適用関連会社化）。
2016-07 連結子会社、株式会社フィナンシャル・アドバイスの全株式を譲渡。
2016-09 株式会社システムズコンサルタント(現・連結子会社)の株式を取得。
2017-01 シンガポールのTomo-Ya Japanese Food Trading Pte. Ltd.(現TOHO Singapore Pte. Ltd.)の株式を取得。
2017-02 株式会社トーホーマーケティングサポートを株式会社トーホーに吸収合併。 連結子会社、株式会社トーホー・パワーラークスを株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーに吸収合併。 株式会社神戸営繕を存続会社として、株式会社ＴＳＫ及び株式会社日建、神戸コンフォーム株式会社を吸収合併し、株式会社トーホー・コンストラクションに商号変更。
2017-10 株式会社ヤジマを株式会社トーホー・北関東に吸収合併。
2017-11 シンガポールのShimaya Trading Pte. Ltd.（現TOHO Singapore Pte. Ltd.）、マレーシアのShimaya Trading Sdn. Bhd.(現TOHO Foods Malaysia Sdn. Bhd.、現・連結子会社)の株式を取得。
2018-02 株式会社エフ・エム・アイ(現・連結子会社)の株式を取得。
2018-08 昭和物産株式会社(現・連結子会社)の株式を取得。
2018-10 シンガポールのFRESHdirect Pte. Ltd.、Bread N Better Pte Ltd(2社ともに現・連結子会社)、Onla Pte Ltd（現Bread N Better Pte Ltd）、Kitchenomics Pte Ltd(現FRESHdirect Pte. Ltd.)の株式を取得。
2018-11 香港にTOHO FOODS HK CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。
2019-02 株式会社ハマヤコーポレーションを株式会社トーホー・共栄に吸収合併。
2019-03 関東食品株式会社の株式を追加取得。 連結子会社Shimaya Trading Pte. Ltd.をTOHO Singapore Pte. Ltd.に商号変更。
2019-04 連結子会社Shimaya Trading Sdn. Bhd.をTOHO Foods Malaysia Sdn. Bhd.に商号変更。
2019-08 TOHO Singapore Pte. Ltd.を存続会社として、Marukawa Trading(S)Pte. Ltd.及びTomo-Ya Japanese Food Trading Pte. Ltd.を吸収合併。 シンガポールのGolden Ocean Seafood (S) Pte Ltd（現TOHO Singapore Pte. Ltd.）の株式を取得。
2019-09 連結子会社Kitchenomics Pte LtdをFRESHdirect Pte. Ltd.に吸収合併。
2019-12 連結子会社Onla Pte LtdをBread N Better Pte Ltdに吸収合併。
2020-02 香港のSuitfit Company Limited(現・連結子会社）の株式を取得。
2020-04 株式会社プレストサンケー商会を株式会社トーホーフードサービスに吸収合併。
2020-07 連結子会社である株式会社エフ・エム・アイの株式を追加取得。
2021-02 株式会社トーホー・共栄、河原食品株式会社を株式会社トーホーフードサービスに吸収合併。 株式会社トーホー・Ｃ＆Ｃ静岡を株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーに吸収合併。
2022-04 東京証券取引所プライム市場へ区分変更（移行）。
2022-09 持分法適用会社、株式会社キューサイ分析研究所の全株式を譲渡。
2023-08 株式会社トーホー・仲間を存続会社として、株式会社トーホーフードサービスの沖縄支店、株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーの沖縄ブロックＡ－プライス7店舗を吸収合併し、株式会社トーホー沖縄に商号変更。
2024-04 TOHO Singapore Pte. Ltd.を存続会社として、Golden Ocean Seafood (S) Pte Ltdを吸収合併。
2025-01 株式会社トーホーストア及び株式会社トーホーファームの解散を決議。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
表彰 2
表彰 2件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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