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法人番号 1130001017021

株式会社京進

上場 スタンダード 京都府京都市下京区 従業員 732名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2019-09-26
商号
株式会社京進
法人種別
株式会社
証券コード
4735 東証スタンダード・サービス業
本店所在地
京都府京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382番地1
電話番号
075-365-1500 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  立木 康之
従業員数
732名
公式サイト
group.kyoshin.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
【私たちは、全従業員の物心両面の豊かさを追求するとともに、日本と世界の教育・文化の向上、社会の進歩と善良化に貢献します】  京進の経営理念です。この理念と、京進独自の教育理念に基づき、さまざまな年齢層を対象に教育活動を行っています。  未来を展望し、従来の教育産業のカテゴリーにとらわれず、時代に求められる人材を育てる「総合教育グループ」を目指しています。 ◆学習塾サービス◆ 幼児から小学生・中学生・高校生までを対象に、ひとりひとりの目標に合わせて学習サービスを提供しております。 *中学・高校受験部 *大学受験部 *個別指導部 *幼児教育事業部 ◆英会話サービス◆ 幼児から小学生を中心として英会話教室を展開。「本当に使える英語力」を育むための最高の学習環境を提供します。 *英会話事業部 ◆保育サービス◆ 総合教育企業として培ったノウハウをつめこんだ保育園を運営。最高の環境のもと、子どもたちの未来を育みます。 *HOPPA *ビーフェア ◆日本語教育/国際人材交流事業◆ 外国人への日本語教育、日本への留学支援、日本企業への紹介など世界の架け橋となる人材の育成を
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全5社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 5130001047824
  2. 5130005013178
  3. 6130001017330
  4. 3120001183077
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
表彰 1
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-05-25
平均年収
502 万円
平均年齢
39.0
平均勤続年数
11.5
女性管理職比率
22.7 %
男性育休取得率
90.0 %
男女間賃金格差
62.3 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-25
純利益率 0.3%1人あたり売上 9百万円ROE 1.8%増収率 -23.3%
売上高の推移
2022-02
238.7億円
2023-02
254.2億円
2024-02
261.0億円
2025-02
264.6億円
2026-02
202.9億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-02 202.9億円-4.7億円70百万円220.2億円39.1億円 17.7% 1.8% 5円 2,195名
2025-02 264.6億円-3.4億円93百万円220.3億円39.0億円 17.7% 2.4% 3.63円 2,081名
2024-02 261.0億円-8.4億円5.1億円217.4億円38.9億円 17.9% 13.9% 19.46円 2,125名
2023-02 254.2億円-3.9億円-3.2億円211.9億円33.7億円 15.9% -9.0% 5.47円 2,180名
2022-02 238.7億円-3.7億円-7百万円207.3億円36.9億円 17.8% -0.2% 7.54円 2,194名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-25
最新期の主要数値 2026-02期 無料公開
売上高
202.9億円
純利益
70百万円
総資産
220.2億円
純資産
39.1億円
自己資本比率
17.7%
EPS
9.1円
1株配当
5円
純利益率 0.3%1人あたり売上 9百万円ROE 1.8%ROA 0.3%増収率 -23.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 202.9億円 -23.3% -4.0%
経常利益 4.7億円 +36.8% +6.5%
純利益 70百万円 -25.0%
総資産 220.2億円 -0.0% +1.5%
純資産 39.1億円 +0.2% +1.5%
EPS(1株利益) 9.1円 -24.2%
BPS(1株純資産) 508.4円 +0.2% +1.8%
営業CF -1.8億円 -112.2%
現金・現金同等物 42.6億円 -16.8% +10.3%
自己資本比率 17.7% +0.0pt
ROE 1.8% -0.6pt
売上高の推移
2022-02
238.7億円
2023-02
254.2億円
2024-02
261.0億円
2025-02
264.6億円
2026-02
202.9億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-02
-7百万円
2023-02
-3.2億円
2024-02
5.1億円
2025-02
93百万円
2026-02
70百万円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-02 202.9億円-4.7億円70百万円
2025-02 264.6億円-3.4億円93百万円
2024-02 261.0億円-8.4億円5.1億円
2023-02 254.2億円-3.9億円-3.2億円
2022-02 238.7億円-3.7億円-7百万円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-02 220.2億円39.1億円 17.7% 1.8% 5円
2025-02 220.3億円39.0億円 17.7% 2.4% 3.63円
2024-02 217.4億円38.9億円 17.9% 13.9% 19.46円
2023-02 211.9億円33.7億円 15.9% -9.0% 5.47円
2022-02 207.3億円36.9億円 17.8% -0.2% 7.54円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-02 -1.8億円-9.2億円2.4億円42.6億円
2025-02 14.8億円-4.2億円-5.7億円51.2億円
2024-02 15.0億円-1.5億円-5.5億円46.3億円
2023-02 14.2億円-6.3億円1.3億円38.0億円
2022-02 16.6億円-3.0億円-14.2億円28.8億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-05-25
平均年収
502 万円
平均年齢
39.0
平均勤続
11.5
22.7%
女性管理職比率
90.0%
男性育休取得率
62.3%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-02
2,194名
2023-02
2,180名
2024-02
2,125名
2025-02
2,081名
2026-02
2,195名
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株式会社京進の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-25
立木康之
取締役社長(代表取締役)
松本敏照
専務取締役兼京進これから研究所所長
樽井みどり
取締役 執行役員 人財組織本部長 兼人事部長
上坊孝次
取締役 執行役員 第三運営本部長 兼国際人材交流事業部部長
関隆彦
取締役 執行役員 第一運営本部長
青松武志
取締役 執行役員 第二運営本部長 兼個別指導部長
田中亨
取締役 執行役員 第四運営本部長
松原博之
取締役 執行役員 経営管理本部長 兼財務部長
市原洋晴
取締役(監査等委員)
竹内由起
取締役(監査等委員)
山田洋平
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-25
1 株式会社TCKホールディングス
36.57%
2 京進取引先持株会
4.83%
3 京進社員持株会
3.48%
4 株式会社三菱UFJ銀行
3.39%
5 立木康之
3.25%
6 株式会社京都銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
2.71%
7 株式会社滋賀銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
2.68%
8 石田里実
2.60%
9 立木七奈
2.60%
10 株式会社りそな銀行
1.69%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1975-06 小中学生を対象とした個人塾として、京都市東山区泉湧寺門前町26-4に「京都進学教室」を創設
1981-04 法人化し、株式会社京都進学教室を設立
1982-04 京都市東山区泉涌寺五葉ノ辻町7-10に東山本校ビルを建築、移転
1988-11 KYOTO SHINGAKU SCHOOL GmbH(現Kyoshin GmbH、連結子会社)をドイツ デュッセルドルフに設立
1990-01 株式会社五葉出版(連結子会社)を設立
1990-03 高校部を設置し、大学入試部門「京進高校部」の展開を開始
1991-03 個別指導部を設置し、個別指導「京進スクール・ワン」の展開を開始
1997-01 商号を株式会社京都進学教室から株式会社京進に変更
1998-04 英会話事業部を設置し、「ユニバーサルキャンパス」の展開を開始
1999-08 京都市下京区烏丸通五条下る大阪町382-1に本社ビルを建築、移転
1999-10 大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場
2004-04 個別指導教室「京進スクール・ワン」のフランチャイズ事業による全国展開を開始
2006-10 広州京進実戦語言技能培訓有限公司(現 広州京進語言技能信息咨詢有限公司、連結子会社)を中国 広東省広州に設立
2007-03 京進これから研究所を開設
2009-03 日本語教育事業部を設置し、日本語教育事業を開始
2010-12 株式会社オー・エル・ジェイ(連結子会社)の株式を取得し子会社化
2011-01 株式会社アルファビート(連結子会社)を東京都渋谷区に設立
2011-03 保育事業部を設置し、保育事業を開始
2011-09 保育園運営子会社として株式会社HOPPA(連結子会社)を京都市下京区に設立
2011-11 Kyoshin USA,Inc.(連結子会社)をアメリカ ニューヨーク州ハリソンに設立
2012-08 株式会社京進ランゲージアカデミー(連結子会社)を東京都新宿区に設立
2012-09 株式会社京進ランゲージアカデミーがMANABI外語学院新宿校の事業を譲受
2013-04 株式会社京進ランゲージアカデミーが東京国際文化教育学院の事業を譲受
2013-07 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合により東京証券取引所市場第2部に移行
2014-04 2013年度関西経営品質賞優秀賞受賞
2014-08 ビーフェア株式会社(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
2014-11 KYOSHIN JETC CO.,LTD.(持分法適用非連結子会社)をミャンマー ヤンゴンに設立
2015-04 華聯学院京都校の事業を譲受
2016-06 神戸日本語学院の事業を譲受
2016-12 株式会社アイ・シー・シー(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
2017-03 介護事業部を創設し、介護事業を開始
2017-04 株式会社コペル・インターナショナル(連結子会社)の株式を取得し、子会社化日本語アカデミーの事業を譲受
2017-06 シンセリティグループ株式会社(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
2018-09 English Language Company Australia Pty Ltd.(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
2019-01 株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジ(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
2019-04 株式会社リッチ(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
2019-11 株式会社ヒューマンライフ(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
2020-11 SELC Australia Pty Ltd.(現 ELC Career College Pty Ltd.)(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行
2023-02 京進の海外進学準備校 UNSWファウンデーション・スタディーズ・プログラムを京都に開校
2025-04 高齢者の介護予防のための施設「京進のリハビリフィットネスPita Lab〔ピタラボ〕」を開始関西における個別指導塾「コノ塾」の運営を株式会社コノセルより受託
2025-10 株式会社リンクハートの株式を取得し、子会社化
2026-04 日本語教育事業の子会社4社を、株式会社京進ランゲージアカデミーを存続会社として合併 学童クラブ事業部を設置し、民間学童保育「京進の学童クラブHOPPA」を開始
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
表彰 1
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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