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法人番号 1122001014313

株式会社ライオン事務器

LION OFFICE PRODUCTS CORP.
上場 スタンダード 大阪府東大阪市 設立 1921-09-27
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-05-16
商号
株式会社ライオン事務器
法人種別
株式会社
証券コード
423A 東証スタンダード・卸売業
本店所在地
大阪府東大阪市長田中3丁目5番44号
電話番号
06-6747-5681 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1921-09-27
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  髙橋 俊泰
従業員数
418名
公式サイト
www.lion-jimuki.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
・事務用品・オフィス家具の製造、販売 ・IT機器の販売 ・建築工事全般に関する企画、設計、施工
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全4社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 株式会社
    7122001012253
  2. 有限会社
    7122002006064
  3. 株式会社
    8122001014612
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 3
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2025-12-25
平均年収
580 万円
平均年齢
41.8
平均勤続年数
14.5
男性育休取得率
40.0 %
男女間賃金格差
65.1 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-25
純利益率 2.5%1人あたり売上 76百万円ROE 7.7%増収率 +6.1%
売上高の推移
2021-09
479.2億円
2022-09
339.4億円
2023-09
330.2億円
2024-09
348.9億円
2025-09
370.2億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-09 370.2億円-12.8億円9.1億円250.6億円122.3億円 48.8% 7.7% 5円 487名
2024-09 348.9億円-11.7億円7.6億円232.8億円114.2億円 49.1% 6.9% 3円 475名
2023-09 330.2億円-11.1億円8.1億円233.4億円106.7億円 45.7% 7.9% 3円 489名
2022-09 339.4億円-10.5億円7.2億円235.5億円98.7億円 41.9% 7.5% 2円 499名
2021-09 479.2億円-16.5億円13.4億円259.5億円92.1億円 35.4% 15.8% 5円 504名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-25
最新期の主要数値 2025-09期 無料公開
売上高
370.2億円
純利益
9.1億円
総資産
250.6億円
純資産
122.3億円
自己資本比率
48.8%
EPS
30.6円
1株配当
5円
純利益率 2.5%1人あたり売上 76百万円ROE 7.7%ROA 3.6%増収率 +6.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 370.2億円 +6.1% -6.2%
経常利益 12.8億円 +9.2% -6.2%
純利益 9.1億円 +19.7% -9.2%
総資産 250.6億円 +7.7% -0.9%
純資産 122.3億円 +7.0% +7.3%
EPS(1株利益) 30.6円 +19.7% -9.2%
BPS(1株純資産) 409.4円 +7.0% +7.4%
営業CF -6百万円 -100.3%
現金・現金同等物 59.1億円 -7.0% -10.6%
自己資本比率 48.8% -0.3pt
ROE 7.7% +0.8pt
売上高の推移
2021-09
479.2億円
2022-09
339.4億円
2023-09
330.2億円
2024-09
348.9億円
2025-09
370.2億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2021-09
13.4億円
2022-09
7.2億円
2023-09
8.1億円
2024-09
7.6億円
2025-09
9.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-09 370.2億円-12.8億円9.1億円
2024-09 348.9億円-11.7億円7.6億円
2023-09 330.2億円-11.1億円8.1億円
2022-09 339.4億円-10.5億円7.2億円
2021-09 479.2億円-16.5億円13.4億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-09 250.6億円122.3億円 48.8% 7.7% 5円
2024-09 232.8億円114.2億円 49.1% 6.9% 3円
2023-09 233.4億円106.7億円 45.7% 7.9% 3円
2022-09 235.5億円98.7億円 41.9% 7.5% 2円
2021-09 259.5億円92.1億円 35.4% 15.8% 5円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-09 -6百万円-2.2億円-1.8億円59.1億円
2024-09 17.5億円-1.3億円-2.0億円63.6億円
2023-09 -5.0億円-3.5億円-2.0億円48.8億円
2022-09 -32.6億円-4.6億円13百万円57.6億円
2021-09 62.0億円-1.6億円-3.6億円92.4億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2025-12-25
平均年収
580 万円
平均年齢
41.8
平均勤続
14.5
40.0%
男性育休取得率
65.1%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2021-09
504名
2022-09
499名
2023-09
489名
2024-09
475名
2025-09
487名
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株式会社ライオン事務器の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-25
髙橋俊泰
代表取締役社長
清野宏
代表取締役副社長
鎌田龍雄
取締役専務執行役員
茶谷英二
取締役上席常務執行役員経営管理本部長経営企画部長
島徹
取締役常務執行役員商品本部長
大庭忠良
取締役常務執行役員営業本部長ソリューション事業部長
森貴文
取締役上席執行役員財務部長
水沼久雄
取締役
首藤正治
取締役
米田俊朗
監査役常勤
久堀好之
監査役非常勤
筬島裕斗志
監査役非常勤
畝野一夫
監査役非常勤
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-25
1 株式会社大塚商会
40.18%
2 福井資
4.60%
3 福井靖
3.99%
4 福井務
3.68%
5 株式会社みずほ銀行
2.83%
6 ライオン事務器社員持株会
2.12%
7 勝又祐一郎
1.34%
8 株式会社三井住友銀行
1.31%
9 寺西八
1.22%
10 日本生命保険相互会社
1.11%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1921-09 資本金100万円を以て株式会社福井商店を設立。1937年自社での文具製造を開始。1945年第二次世界大戦により大阪・東京の両社屋焼失。商号を福井商事株式会社に改め、再建に乗り出す。
1953-11 大阪市東区(現・中央区)平野町2丁目に本社社屋新築。
1956-12 福井商事株式会社を存続会社として株式会社東京福井商店を吸収合併。
1961-06 平野工場を分離独立。福井工業株式会社(現株式会社サンライテック・連結子会社)として設立。ペン先の製造を開始。東京で全商品を紹介するライオンオフィスフェアーを開催。「テープカッターNo.25」発売、「スチール業務用イス」発売、「スチール片袖デスク」発売。オフィスの総合メーカーへ。
1964-12 ライオンファイリング株式会社(現ライオンファイル株式会社)を設立。フラットファイル(紙製ファイル)の製造を開始。
1971-03 東大阪市の大阪紙文具流通センターに大阪店(現ライオン東大阪ビル)を開設。
1972-01 アメリカ・カリフォルニア州にLION OFFICE PRODUCTS, INC.(連結子会社)を設立。
1972-02 ライオン運送株式会社(現株式会社ライオンロジスティクス・連結子会社)を設立。首都圏の配送を行う。
1973-12 株式会社三和製作所(現株式会社サンワブロードビジネス)をナンバリング、チェックライターの生産のための子会社とする。
1974-05 大阪ライオン運送株式会社(現株式会社ライオンロジスティクス・連結子会社)を近畿圏の配送のための関係会社とする。
1980-10 商号を株式会社ライオン事務器と改める。
1981-06 福井商事株式会社を設立。子会社及び主要仕入先へ部材の供給を開始。
1989-12 埼玉県大利根町に大利根物流センターを開設。太陽工業株式会社(現株式会社サンライテック・連結子会社)をスチール書庫、ロッカーの生産のための子会社とする。
1996-08 東京都中野区にライオン新宿ビル(プレゼンテーションセンター)(現本社ビル)を開設。大阪ライオン運送株式会社(現株式会社ライオンロジスティクス・連結子会社)を子会社とする。
1997-10 台湾の台北市に福獅事務機器股份有限公司(連結子会社)を設立。
1999-04 中国の上海市に福獅刅公用品貿易有限公司(連結子会社)を設立。
2001-06 本社機能を東京都中野区本社ビルに移転。
2001-10 大阪市港区に関西商品センターを開設。
2004-12 東京都中央区のライオン小伝馬町ビルを閉鎖。東京本店を賃貸オフィス(現日本橋オフィス)に移転。
2005-01 株式会社マキシネットを設立。総務、経理関係業務の受託事業を開始。
2005-04 福井工業株式会社と太陽工業株式会社が合併し、株式会社サンライテックとなる。
2006-10 西日本の物流拠点滋賀センター(滋賀県東近江市)を開設。
2008-04 株式会社大塚商会と資本業務提携契約を締結。(注)
2008-05 株式会社大塚商会を第三者割当先とする増資を実施。(注)
2009-03 株式会社大塚商会の配送センター全国5拠点に事務用品の物流アウトソーシングを行い、関西商品センターを閉鎖。
2009-04 ECプラットフォーム「ナビリオン(NAVILION)」の運用を開始。
2010-07 ライオン運送株式会社と株式会社ライオンロジスティクスの合併。(存続会社:ライオン運送株式会社、合併と同時に株式会社ライオンロジスティクス(連結子会社)に社名変更)
2014-01 東京都新宿区に西新宿オフィスを開設。連結子会社であったライオンファイル株式会社を、保有株式の売却により連結子会社から除外。
2016-12 連結子会社であった株式会社マキシネットを、清算結了により連結子会社から除外。
2019-03 連結子会社であった福井商事株式会社を、清算結了により連結子会社から除外。
2019-11 連結子会社である株式会社サンライテックが株式会社サカエよりシュレッダー事業を譲受。
2024-03 非連結子会社であった株式会社サンワブロードビジネスを、保有株式の売却により当社グループ関係会社から除外。
2025-10 東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場。 (注)詳細につきましては、「第2 事業の状況 5 重要な契約等」に記載しております。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
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法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

再生PPC用紙の購入 1.1億円 経済産業省・一般競争入札・最低価格
成田空港検疫所男子仮眠室改修工事 38百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
プリンタ等供給契約 4百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
【電子可】インクパック(IP01KA)外21点 11百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
再生PPC用紙の購入 1.1億円 経済産業省・一般競争入札・最低価格
インクカートリッジ(IB02KB) 外32点 32百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
再生PPC用紙の購入 1.2億円 経済産業省・一般競争入札・最低価格
インクカートリッジ(IB02KB) 外30点 43百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
インクカートリッジ(IB02KB) 外25点 72百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
法務省民事局登記情報センターにおけるLED照明等の供給及び交換等作業の請負 一式 2百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
登記情報センターにおけるLED照明交換作業(供給) 一式 3百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
自動体外式除細動器(AED)の購入 3百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
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競争参加資格 法務省
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