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法人番号 1122001007449

レジル株式会社

東京都千代田区 従業員 322名 設立 1994-11-21
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-02-21
商号
レジル株式会社
法人種別
株式会社
本店所在地
東京都千代田区丸の内１丁目８番１号丸の内トラストタワーＮ館１４階
電話番号
03-6846-0900 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1994-11-21
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　丹治　保積
従業員数
322名
公式サイト
rezil.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
マンション一括受電サービス事業／電力小売事業／ライフサポート事業／ビジネスサポート事業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全4社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001139513
  2. 5122001025711
  3. 6010001157089
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
322 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 5 届出・認定 1
官公庁調達 5件
令和６年度金沢刑務所ほか４施設の電力供給契約（共同調達） 9,683万円 法務省
熊本東税務署ほか２３税務署庁舎・玉名合同庁舎ほか６合同庁舎及び熊本国税局業務センター室で使用する電気の購入 8,294万円 国税庁
川内地方合同庁舎ほか２庁舎で使用する電力需給契約 883万円 法務省
金沢港湾合同庁舎他４庁舎において使用する電気の需給 2,482万円 財務省
令和５年度金沢刑務所ほか４施設の電力供給契約（共同調達） 6,898万円 法務省
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-09-26
平均年収
822 万円
平均年齢
38.7 歳
平均勤続年数
5.4 年
女性管理職比率
18.8 %
男女間賃金格差
59.0 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-09-26
純利益率 4.8%1人あたり売上 1.8億円ROE 24.2%増収率 +20.5%
売上高の推移
2021-06
291.5億円
2022-06
309.9億円
2023-06
488.7億円
2024-06
387.1億円
2025-06
466.5億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-06 466.5億円-31.8億円22.3億円270.6億円101.9億円 37.6% 24.2% 36円 260名
2024-06 387.1億円-27.7億円19.9億円175.2億円83.3億円 47.4% 27.4% 43円 223名
2023-06 488.7億円-19.7億円13.4億円149.5億円62.2億円 41.5% 23.5% 22円 181名
2022-06 309.9億円-17.1億円15.2億円153.6億円52.9億円 34.3% 30.8% 46円 198名
2021-06 291.5億円-25.1億円17.5億円137.0億円38.5億円 28.0% 51.4% 2,300円 175名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-09-26
最新期の主要数値 2025-06期 無料公開
売上高
466.5億円
純利益
22.3億円
総資産
270.6億円
純資産
101.9億円
自己資本比率
37.6%
EPS
119円
1株配当
36円
純利益率 4.8%1人あたり売上 1.8億円ROE 24.2%ROA 8.3%増収率 +20.5%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 466.5億円 +20.5% +12.5%
経常利益 31.8億円 +14.8% +6.1%
純利益 22.3億円 +12.5% +6.3%
総資産 270.6億円 +54.5% +18.5%
純資産 101.9億円 +22.3% +27.5%
EPS（1株利益） 119円 +9.3% -60.4%
BPS（1株純資産） 532.6円 +19.7% -52.6%
営業CF 34.4億円 -9.5% +24.5%
現金・現金同等物 42.9億円 -9.8% +22.4%
自己資本比率 37.6% -9.8pt —
ROE 24.2% -3.2pt —
売上高の推移
2021-06
291.5億円
2022-06
309.9億円
2023-06
488.7億円
2024-06
387.1億円
2025-06
466.5億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-06
17.5億円
2022-06
15.2億円
2023-06
13.4億円
2024-06
19.9億円
2025-06
22.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-06 466.5億円-31.8億円22.3億円
2024-06 387.1億円-27.7億円19.9億円
2023-06 488.7億円-19.7億円13.4億円
2022-06 309.9億円-17.1億円15.2億円
2021-06 291.5億円-25.1億円17.5億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-06 270.6億円101.9億円 37.6% 24.2% 36円
2024-06 175.2億円83.3億円 47.4% 27.4% 43円
2023-06 149.5億円62.2億円 41.5% 23.5% 22円
2022-06 153.6億円52.9億円 34.3% 30.8% 46円
2021-06 137.0億円38.5億円 28.0% 51.4% 2,300円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-06 34.4億円-103.3億円64.2億円42.9億円
2024-06 38.0億円-6.4億円-6.0億円47.6億円
2023-06 31.4億円-21.2億円-11.6億円22.0億円
2022-06 17.8億円1.1億円-14.5億円23.4億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-09-26
平均年収
822 万円
平均年齢
38.7 歳
平均勤続
5.4 年
18.8%
女性管理職比率
59.0%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
322 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2021-06
175名
2022-06
198名
2023-06
181名
2024-06
223名
2025-06
260名
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レジル株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-09-26
丹治保積
代表取締役社長
山本直隆
取締役CFO
村田佑介
取締役
清田宏
取締役常勤監査等委員
鈴木咲季
社外取締役監査等委員
鈴木協一郎
社外取締役監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-09-26
1 ＴｅａｍＥｎｅｒｇｙＧＩ株式会社
47.58%
2 関西電力株式会社
9.53%
3 中村誠司
8.06%
4 光通信株式会社
7.94%
5 株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２
7.18%
6 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
4.19%
7 みずほグロースパートナーズ１号投資事業有限責任組合
1.46%
8 ＥＥＩスマートエナジー投資事業有限責任組合
0.96%
9 ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴＯＦＮＯＲＷＡＹ（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
0.95%
10 株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ３
0.85%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1993-09 に創業者である中村誠司氏の個人事業を起点として事業が開始され、以降、2004年に開始したマンション一括受電サービスを事業の中核として事業を展開しております。グループ企業各社については、同氏又は同氏の資産管理会社により設立されておりましたが、
2016-04 に当社としてのグループ経営体制の強化を図るべく、中央電力ソリューション株式会社及び中央電力エナジー株式会社を子会社化し、当社グループとして企業集団を形成しております。年月概要
1993-09 当社創業者である中村誠司氏が、大阪府東大阪市においてコスト削減コンサルティング等の事業を営むため、メリックスを個人創業
1994-11 有限会社メリックス（当社）を設立
1995-08 株式会社メリックスに改組
1999-10 中村誠司氏が、マンション一括受電サービス等の事業を行うため、（旧）中央電力株式会社を設立
2004-10 (旧)中央電力株式会社において、マンション一括受電サービス（分散型エネルギー事業）を開始
2005-02 (旧)中央電力株式会社を吸収合併、商号を中央電力株式会社に変更
2007-05 建設業許可取得
2012-06 中村誠司氏が、電気設備関連工事等を行うことを目的として、株式会社merix（現：中央電力ソリューション株式会社）を設立（設立時、中村誠司氏の資産管理会社である株式会社mekki（現：Team Energy Sustainable株式会社）が同社株式100％を保有）
2012-07 中村誠司氏が、地熱発電の開発事業等を行なうため、中央電力ふるさと熱電株式会社（現：ふるさと熱電株式会社）を設立
2013-11 中村誠司氏が、電力調達及び販売を行うため、中央電力エナジー株式会社を設立同社が小売電気事業者登録
2014-10 関西電力株式会社と資本業務提携
2016-04 グループ経営強化を目的として、中央電力ソリューション株式会社及び中央電力エナジー株式会社を子会社化（2社ともに現連結子会社）
2016-10 小売電気事業者登録電力小売サービス（グリーンエネルギー事業）を開始
2017-04 ガスの販売代理業務開始
2018-05 ガス小売事業者登録
2019-09 将来的な再生可能エネルギー電源の利用等を目的として、中央電力ふるさと熱電株式会社（現：ふるさと熱電株式会社）の株式20％を取得（同社に対する貸付金を出資に切替）し関連会社化
2020-11 本店所在地を東京都港区に変更
2021-01 DX支援サービスを行う中央電力ＤＸ株式会社設立
2021-07 保安業務の強化を図るため、株式会社中央電力保安協会（現：中央電力ソリューション株式会社）（100％子会社）を設立
2021-10 自己託送支援サービス等の事業展開のため、三菱ＨＣキャピタル株式会社との合弁により合同会社リネッツ（現：MHCリニューアブルネットワークス株式会社）を設立（当社出資65％）
2021-12 本店所在地を東京都千代田区に変更
2022-01 ふるさと熱電株式会社の一部株式持分を譲渡（当社関連会社より除外）
2022-03 東北電力株式会社と資本業務提携
2022-04 グループ経営の効率化を図るため、当社が中央電力ＤＸ株式会社を、中央電力ソリューション株式会社が株式会社中央電力保安協会を、それぞれ吸収合併
2023-04 マンション防災サービス開始
2023-09 レジル株式会社へ商号変更
2023-12 合同会社リネッツ（現：MHCリニューアブルネットワークス株式会社）の当社出資持分全てを三菱ＨＣキャピタル株式会社に譲渡（当社連結子会社より除外）、外部顧客向けの自己託送支援サービスを停止
2024-04 東京証券取引所グロース市場に株式を上場
2025-01 NTTアノードエナジー株式会社のマンション一括受電事業を譲受 当社グループの変遷を図示すると、以下のとおりであります。 （注）中央電力ソリューション株式会社は、
2025-07 1日付でレジル電気保安株式会社に社名変更しております。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
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法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

熊本東税務署ほか23税務署庁舎・玉名合同庁舎ほか6合同庁舎及び熊本国税局業務センター室で使用する電気の購入 83百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
令和６年度金沢刑務所ほか４施設の電力供給契約（共同調達） 97百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
金沢港湾合同庁舎他４庁舎において使用する電気の需給 25百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
川内地方合同庁舎ほか２庁舎で使用する電力需給契約 9百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和５年度金沢刑務所ほか４施設の電力供給契約（共同調達） 69百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 5 届出・認定 1
官公庁調達 5件
令和６年度金沢刑務所ほか４施設の電力供給契約（共同調達） 97百万円 法務省
熊本東税務署ほか２３税務署庁舎・玉名合同庁舎ほか６合同庁舎及び熊本国税局業務センター室で使用する電気の購入 83百万円 国税庁
川内地方合同庁舎ほか２庁舎で使用する電力需給契約 9百万円 法務省
金沢港湾合同庁舎他４庁舎において使用する電気の需給 25百万円 財務省
令和５年度金沢刑務所ほか４施設の電力供給契約（共同調達） 69百万円 法務省
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
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