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法人番号 1120901007832

日邦産業株式会社

上場 スタンダード 愛知県名古屋市中区 従業員 448名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-11
商号
日邦産業株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
9913 東証スタンダード・卸売業
本店所在地
愛知県名古屋市中区錦1丁目10番1号
電話番号
052-218-3161 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  岩佐 恭知
従業員数
448名
公式サイト
www.nip.co.jp
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
・メーカー機能を持ち合わせた商社で、主に産業資材/半導体部品/自動車部品/住宅設備部品等を販売。 ・海外拠点は東南アジア/中華圏に展開。
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全3社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 4180001133307
  2. 6180001038116
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
448 厚生年金 被保険者数
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-19
平均年収
570 万円
平均年齢
38.1
平均勤続年数
11.3
女性管理職比率
4.2 %
男性育休取得率
66.7 %
男女間賃金格差
61.4 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
純利益率 3.1%1人あたり売上 17百万円ROE 8.4%増収率 +3.4%
売上高の推移
2022-03
354.9億円
2023-03
388.9億円
2024-03
419.2億円
2025-03
448.9億円
2026-03
464.0億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 464.0億円-22.7億円14.4億円365.2億円179.9億円 49.3% 8.4% 154円 2,765名
2025-03 448.9億円-21.1億円14.0億円324.8億円165.3億円 50.9% 8.9% 76円 2,833名
2024-03 419.2億円-21.5億円14.6億円307.6億円147.9億円 48.1% 10.7% 74円 2,830名
2023-03 388.9億円-18.7億円12.7億円286.7億円125.3億円 43.7% 11.1% 33円 2,928名
2022-03 354.9億円-14.2億円10.3億円260.9億円103.6億円 39.7% 10.7% 22円 3,075名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
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注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
464.0億円
純利益
14.4億円
総資産
365.2億円
純資産
179.9億円
自己資本比率
49.3%
EPS
159.3円
1株配当
154円
純利益率 3.1%1人あたり売上 17百万円ROE 8.4%ROA 3.9%増収率 +3.4%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 464.0億円 +3.4% +6.9%
経常利益 22.7億円 +7.8% +12.4%
純利益 14.4億円 +3.2% +8.7%
総資産 365.2億円 +12.4% +8.8%
純資産 179.9億円 +8.8% +14.8%
EPS(1株利益) 159.3円 +2.7% +8.9%
BPS(1株純資産) 1,984.2円 +8.3% +14.9%
営業CF 7.5億円 -73.1% -24.1%
現金・現金同等物 67.2億円 +8.0% +10.1%
自己資本比率 49.3% -1.6pt
ROE 8.4% -0.5pt
売上高の推移
2022-03
354.9億円
2023-03
388.9億円
2024-03
419.2億円
2025-03
448.9億円
2026-03
464.0億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
10.3億円
2023-03
12.7億円
2024-03
14.6億円
2025-03
14.0億円
2026-03
14.4億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 464.0億円-22.7億円14.4億円
2025-03 448.9億円-21.1億円14.0億円
2024-03 419.2億円-21.5億円14.6億円
2023-03 388.9億円-18.7億円12.7億円
2022-03 354.9億円-14.2億円10.3億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 365.2億円179.9億円 49.3% 8.4% 154円
2025-03 324.8億円165.3億円 50.9% 8.9% 76円
2024-03 307.6億円147.9億円 48.1% 10.7% 74円
2023-03 286.7億円125.3億円 43.7% 11.1% 33円
2022-03 260.9億円103.6億円 39.7% 10.7% 22円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 7.5億円-14.9億円10.9億円67.2億円
2025-03 27.7億円-16.8億円-10.7億円62.2億円
2024-03 36.8億円-15.6億円-16.4億円56.7億円
2023-03 29.8億円-16.1億円-13.8億円49.0億円
2022-03 22.4億円-2.9億円-2.7億円45.7億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-19
平均年収
570 万円
平均年齢
38.1
平均勤続
11.3
4.2%
女性管理職比率
66.7%
男性育休取得率
61.4%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
448 厚生年金 被保険者数(2026-07-18時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
3,075名
2023-03
2,928名
2024-03
2,830名
2025-03
2,833名
2026-03
2,765名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
岩佐恭知
代表取締役社長
三上仙智
常務取締役
中村篤志
取締役商事本部長
岡島雄二
取締役 メカトロニクス 本部長
後藤昌弘
取締役
土地陽子
取締役
川邊浩之
取締役(常勤監査等委員)
梅野勉
取締役(監査等委員)
池田桂子
取締役(監査等委員)
蒲生貞一
取締役(監査等委員)
玉置浩一
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
1 フリージア・マクロス株式会社
19.73%
2 BRIDGESTREAM LIMITED, AS TRUSTEE OFAXC STRATEGIC OPPORTUNITIES (常任代理人立花証券株式会社)
12.40%
3 BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)
6.64%
4 日邦産業社員持株会
6.07%
5 Bridgestream Limited, as Trustee ofAXC Strategic Opportunities(常任代理人 立花証券株式会社)
5.68%
6 株式会社フジミインコーポレーテッド
3.71%
7 株式会社三井住友銀行
3.01%
8 田中喜佐夫
2.53%
9 株式会社三菱UFJ銀行
2.38%
10 田中善慶
2.00%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1952-03 東邦カーボン製造所(後の株式会社レイホー製作所)の販売部門を母体として日邦産業株式会社を設立し、株式会社日立製作所化学製品の特約店となり各種炭素製品の販売を開始する。(本店:大阪市北区、大阪営業所:大阪市西区)
1953-03 電気部品、絶縁材料の販売を開始する。
1961-07 名古屋営業所を開設する。
1963-04 株式会社日立製作所の化学製品事業部が分離独立して日立化成工業株式会社(現、株式会社レゾナック)となるに及び、同社の特約店となる。
1963-04 プラスチック電材・機械部品の研究開発を行い、ジュラコン・機械部品の販売を開始する。
1965-10 吹田市に新社屋を建設し、本社を移転する。
1967-02 日立金属株式会社(現、株式会社プロテリアル)の特約店となり、磁鋼及びマグネット応用品の販売を開始する。
1967-02 名古屋営業所内に開発技術部を設置し、自社商品開発に着手する。
1968-01 株式会社本田技術研究所の営業展開を図るため、東京営業所を開設する。
1968-07 プラスチック成形工場を一宮市に開設する。
1969-04 日立化成工業株式会社(現、株式会社レゾナック)の粉末冶金製品部門が分離独立して日立粉末冶金株式会社(現、株式会社レゾナック)となるに及び、同社の特約店となる。
1969-10 アミューズメント事業に着手し、バッテリーカーの製造販売を開始する。
1977-04 合成樹脂再生加工会社として、愛知県名古屋市に、コーポリマー化工株式会社(現、日邦メカトロニクス株式会社)を設立する。
1980-02 オランダフィレット社(後のLANTOR B.V.)の日本総代理店となりコアマットの国内販売を開始する。
1980-05 東北地方の市場開拓を行う為、東北営業所を開設する。
1982-04 プラスチックマグネットの製造販売を開始する。
1982-04 新素材利用によるFRP開発に着手し、カーゴトラック機器事業を開始する。
1984-04 金沢出張所を営業所に昇格し、北陸営業所とする。
1987-11 台北に支店を開設し、海外事業の拡大を図る。
1987-11 ユーザーの海外シフトとニーズに対応し、海外生産拠点として、バンコクにNIPPO MECHATRONICS PARTS(THAILAND)CO.,LTD.(現、NIPPO MECHATRONICS(THAILAND)CO.,LTD.)(現地法人)を設立する。
1988-04 OA機器用ワンウェイクラッチ、ヒストルクローラーを開発し、製造販売を開始する。
1990-06 シンガポールに支店を開設し、東南アジアにおける二番目の拠点とする。
1991-11 店頭登録銘柄として社団法人日本証券業協会に登録される。
1993-02 海外第二の生産拠点として、マレーシアにNIPPO MECHATRONICS PARTS(MALAYSIA)SDN.BHD.(現、NIPPO MECHATRONICS(M)SDN.BHD.)(現地法人)を設立する。
1995-06 海外第三の生産拠点として、タイ国コラートにNK MECHATRONICS CO.,LTD.(現地法人)を設立する。
1996-02 中国本土への拡販を図り、香港にNIPPO(HONG KONG)LTD.(現地法人)を設立する。
2002-01 海外第四の生産拠点として、中国・深圳にてNIPPO(HONG KONG)LTD.深圳工場の操業を開始する。
2002-02 フレキシブルプリント配線板の加工会社として、バンコクにNIPPO C&D CO.,LTD.(後にNIPPO MECHATRONICS(THAILAND)CO.,LTD.へ吸収合併)を設立する。
2002-10 海外第五の生産拠点として、ベトナム・ハノイにNIPPO MECHATRONICS(VIETNAM)CO.,LTD.(現地法人)を設立する。
2003-11 海外ユーザーへの販売拠点として、上海にNIPPO(SHANG HAI)LTD.(現地法人)を設立する。
2004-08 遊園地等の企画・設計・施工並びに遊具の販売会社として、日邦アミューズメント株式会社を設立する。
2004-12 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場する。
2005-12 一般募集及び第三者割当による新株式の発行を実施する。
2006-02 選択と集中による事業アイデンティティの再構築の為、日邦アミューズメント株式会社の全株式を売却する。
2006-03 稲沢市に生産・開発拠点として稲沢事業所を開設する。
2008-07 金属加工部品の内製化を推進する為、株式会社京都映工社(現、日邦メカトロニクス株式会社)の全株式を取得し、子会社とする。
2008-10 半導体製造関連治具の製作販売を推進する為、株式会社岸田製作所(現、日邦メタルテック株式会社)の全株式を取得し、子会社とする。
2008-12 大型プラスチック成形品の製造・販売を推進する為、NIメカトロニクス株式会社(現、日邦メカトロニクス株式会社)を設立し、三協化学工業株式会社の主要な事業を譲り受ける。
2010-04 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場する。
2010-10 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各取引所の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場する。
2011-12 富優技研股份有限公司を関連会社化する。 年月概要
2012-06 海外第六の生産拠点として、インドネシア・ブカシにPT. NIPPO MECHATRONICS INDONESIA(現地法人)を設立する。
2012-07 中国・深圳に日邦精密工業(深圳)有限公司(現地法人)を設立する。
2013-01 埼玉県羽生市に営業・生産拠点として埼玉事業所を開設する。
2013-03 当社の海外連結子会社に対する事務、営業及び開発支援サービスの提供を目的として、タイ・バンコクに地域統括会社NIPPO GLOBAL MANAGEMENT CO.,LTD.(現地法人)を設立する。
2013-04 京都営業所を開設する。
2013-07 大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場する。
2014-01 タイ国における自動車関連部品の生産拠点を集約することを目的に、NIPPO MECHATRONICS(THAILAND)CO.,LTD.(現地法人)の新工場を建設する。
2014-03 富優技研股份有限公司の株式の一部売却により、持分法適用関連会社から除外する。
2014-04 メキシコに株式会社富士プレスとの合弁会社FNA MECHATRONICS MEXICO S.A. de C.V.を設立する。
2015-03 株式会社京都映工社とNTメカトロニクス株式会社を合併し、日邦メカトロニクス株式会社を設立する。
2015-10 プラスチック成形品の製造・販売を推進するため、広島市に日邦メカトロニクス広島株式会社を設立し、新神戸プラテックス株式会社 広島製造所の主要な資産を譲り受ける。
2016-06 取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスを強化するため、監査等委員会設置会社に移行する。
2018-07 愛知県名古屋市に本社を移転するとともに名古屋支店を開設する。
2019-07 メキシコに設立したFNA MECHATRONICS MEXICO S.A. de C.V.(現地法人)を100%出資子会社に変更する。
2020-11 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。
2021-04 エレクトロニクスの材料事業を強化するために、兵庫県明石市に明石事業所を開設し、富士通クオリティ・ラボ株式会社(現、ユーロフィンFQL株式会社)の接着剤事業を譲り受ける。
2022-04 東京証券取引所「スタンダード市場」、名古屋証券取引所「メイン市場」の新市場区分に移行する。
2025-01 中国・深圳に邦産(深圳)国際貿易有限公司(現地法人)を設立する。
2025-04 稲沢事業所内に研究開発センターを開設する。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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