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法人番号 1120101003608

株式会社スーパーツール

上場 スタンダード 大阪府堺市中区 従業員 190名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-04
商号
株式会社スーパーツール
法人種別
株式会社
証券コード
5990　東証スタンダード・金属製品
本店所在地
大阪府堺市中区見野山１５８番地
電話番号
072-236-5521 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　平野　量夫
従業員数
190名
公式サイト
www.supertool.co.jp
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
作業工具、産業用省力機器の製造・販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全2社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 7120101001770
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-09
平均年収
552 万円
平均年齢
42.7 歳
平均勤続年数
16.8 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-09
純利益率 3.6%1人あたり売上 57百万円ROE 1.9%増収率 +3.7%
売上高の推移
2022-03
79.6億円
2023-03
69.8億円
2024-03
58.5億円
2025-03
52.4億円
2026-03
54.4億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 54.4億円-3.0億円2.0億円133.5億円103.2億円 77.3% 1.9% 70円 95名
2025-03 52.4億円-3.8億円-2.4億円133.6億円102.8億円 76.9% -2.3% 70円 103名
2024-03 58.5億円-4.5億円3.1億円131.0億円106.6億円 81.4% 2.9% 70円 102名
2023-03 69.8億円-5.4億円3.6億円129.8億円104.0億円 80.1% 3.7% 70円 102名
2022-03 79.6億円-6.1億円4.1億円123.1億円94.9億円 77.1% 4.4% 60円 111名
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-09
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
54.4億円
純利益
2.0億円
総資産
133.5億円
純資産
103.2億円
自己資本比率
77.3%
EPS
84.1円
1株配当
70円
純利益率 3.6%1人あたり売上 57百万円ROE 1.9%ROA 1.5%増収率 +3.7%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 54.4億円 +3.7% -9.1%
経常利益 3.0億円 -20.6% -16.2%
純利益 2.0億円 +183.2% -16.8%
総資産 133.5億円 -0.1% +2.0%
純資産 103.2億円 +0.5% +2.1%
EPS（1株利益） 84.1円 +182.9% -19.9%
BPS（1株純資産） 4,370.9円 +0.1% -1.8%
営業CF 5.2億円 +295.6% -23.9%
現金・現金同等物 11.2億円 +10.3% -9.2%
自己資本比率 77.3% +0.4pt —
ROE 1.9% +4.2pt —
売上高の推移
2022-03
79.6億円
2023-03
69.8億円
2024-03
58.5億円
2025-03
52.4億円
2026-03
54.4億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
4.1億円
2023-03
3.6億円
2024-03
3.1億円
2025-03
-2.4億円
2026-03
2.0億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 54.4億円-3.0億円2.0億円
2025-03 52.4億円-3.8億円-2.4億円
2024-03 58.5億円-4.5億円3.1億円
2023-03 69.8億円-5.4億円3.6億円
2022-03 79.6億円-6.1億円4.1億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 133.5億円103.2億円 77.3% 1.9% 70円
2025-03 133.6億円102.8億円 76.9% -2.3% 70円
2024-03 131.0億円106.6億円 81.4% 2.9% 70円
2023-03 129.8億円104.0億円 80.1% 3.7% 70円
2022-03 123.1億円94.9億円 77.1% 4.4% 60円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 5.2億円-93百万円-3.3億円11.2億円
2025-03 1.3億円-13.5億円5.8億円10.2億円
2024-03 11.0億円-6.2億円-2.6億円16.6億円
2023-03 -4.3億円-2.1億円4.1億円14.4億円
2022-03 15.6億円-2.2億円-18.1億円16.5億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-09
平均年収
552 万円
平均年齢
42.7 歳
平均勤続
16.8 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
111名
2023-03
102名
2024-03
102名
2025-03
103名
2026-03
95名
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株式会社スーパーツールの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-09
平野量夫
代表取締役社長
楠東一郎
取締役海外営業部長兼社長付
赫高規
取締役
田中豪
取締役監査等委員
深堀知子
取締役監査等委員
大坪洋一
取締役監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-09
1 THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCHPRIVATE BANKING DIVISION A/C CLIENTS(常任代理人 香港上海銀行東京支店）
17.88%
2 ホライズン株式会社
17.26%
3 トラスコ中山株式会社
9.47%
4 平野量夫
2.21%
5 株式会社ＳＢＩ証券
2.16%
6 竈利英
1.91%
7 株式会社池田泉州銀行
1.44%
8 株式会社スノーボールキャピタル
1.29%
9 DAIWA CM SINGAPORE LTD(TRUST A/C)(常任代理人 大和証券株式会社）
1.19%
10 西村香奈枝
1.17%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1960-12 10日設立）は、
1987-07 16日を合併期日として、株式会社スーパーツール（実質上の存続会社、
1942-09 15日設立）を吸収合併しました。この合併は、実質上の存続会社である旧・株式会社スーパーツールの経営基盤の強化と企業合理化のために行われたものであります。 なお形式上の存続会社である相互建物株式会社は、同日付をもって株式会社スーパーツールに商号を変更しております。 合併前の当社（形式上の存続会社）は、旧・株式会社スーパーツール及び外食産業企業に不動産を賃貸しておりましたが、その事業規模は、旧・株式会社スーパーツールに比べて小さく、合併後も企業の実態は、旧・株式会社スーパーツールがそのまま存続しているのと同様の状態であります。このため「有価証券報告書」では、別段の記載のない限り、実質上の存続会社で
1942-09 日鍛工器株式会社として大阪府堺市高須町に設立。本社工場（大阪府堺市高須町）、第二工場（大阪府堺市北清水町）にて、作業工具・鍛造品の製造をはじめる。
1957-01 本社及び本社工場を大阪府堺市南清水町に移転、同時に第二工場を廃止し本社工場に統合。鍛造から機械・熱処理・仕上の一貫生産体制をとる。
1957-12 東京都港区に東京営業所を開設する。（
1961-04 東京都品川区に移転する。）
1965-03 営業部門を独立させ、株式会社スーパーツールを大阪府堺市南清水町に設立、代理店・特約販売店制度をとる。これに伴い同年
1965-10 に東京営業所を廃止、株式会社スーパーツールに移管する。
1965-12 本社工場を大阪府堺市見野山（現在地）に移転、合理的な一貫生産体制の整備と無公害設備工場を完成する。
1966-05 本社工場敷地内に本社を移転する。同年
1966-11 に品質管理体制を整備、スーパー印製品に永久保証制度を実施する。
1977-09 吊クランプを開発し、販売開始する。
1980-03 製・販一体化による経営基盤強化をはかるため、株式会社スーパーツールを吸収合併し、商号を株式会社スーパーツールに変更する。これに伴い、東京・大阪・名古屋に営業所を設置、札幌・仙台・新潟（
1982-12 廃止）・静岡（
1985-04 廃止）・高松・広島・福岡に出張所を設置する。
1982-12 群馬県高崎市に高崎出張所を設置する。
1987-07 経営基盤強化のため、相互建物株式会社と合併する。
1988-06 東京・大阪の各営業所を支店に昇格し、各出張所を営業所とする。
1989-09 富山県富山市に富山営業所を設置する。
1991-11 本社新社屋を竣工する。
1993-06 簡易組立式クレーン及び住宅施工用機器を開発し、販売開始する。
1994-03 日本証券業協会の承認により店頭登録銘柄に指定される。
1994-06 高崎営業所を群馬県太田市へ移転し、北関東営業所に名称変更する。
1997-05 横浜市都筑区に南関東営業所、新潟県新潟市に新潟営業所を設置する。
1998-03 特殊天井走行型クレーンを開発し、販売開始する。
1998-11 富山営業所と高松営業所を大阪支店に、南関東営業所を東京支店に統合する。
1999-10 名古屋営業所を支店に昇格する。
2002-12 広島営業所を大阪支店に、北関東営業所を東京支店に統合する。
2004-05 仙台営業所を東京支店に統合する。
2004-12 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場する。
2008-10 広島市西区に広島営業所を設置する。
2010-04 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場する。
2010-07 中華人民共和国に現地法人世派機械工具貿易（上海）有限公司を設立する。
2010-10 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場する。
2011-04 株式会社ウエストホールディングスとの合弁により、ＹＨＳ株式会社を設立する。
2011-12 仙台市若林区に仙台営業所を設置する。
2012-05 ＹＨＳ株式会社の株式を追加取得し、100％子会社とする。 年月概要
2013-04 群馬県高崎市に北関東営業所を設置する。
2013-07 株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。
2014-03 大阪府南河内郡河南町にスーパーソーラー発電所を建設し、売電事業を開始する。
2015-03 ＹＨＳ株式会社が北田電工株式会社の全株式を取得して当社の孫会社とし、北田電工株式会社の商号を株式会社スーパーツールＥＣＯに変更する。
2015-09 株式会社スーパーツールＥＣＯがＹＨＳ株式会社を吸収合併し、株式会社スーパーツールＥＣＯ（現連結子会社）を当社の100％子会社とする。
2018-09 物流強化のため埼玉県さいたま市に東部物流センターを設置する。SUPER TOOL KOREA CO., LTD.（現連結子会社）を設立する。
2022-04 株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行する。
2024-09 物流と生産の効率化のため堺市南区に物流センター及び組立工場を移転する。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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