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法人番号 1120001074740

株式会社イムラ

上場 スタンダード 大阪府大阪市中央区 従業員 802名 設立 1950-02-14
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2023-02-02
商号
株式会社イムラ
法人種別
株式会社
証券コード
3955　東証スタンダード・パルプ・紙
本店所在地
大阪府大阪市中央区難波５丁目１番６０号
電話番号
06-6586-6121 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1950-02-14
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
取締役社長　　井　村　　優
従業員数
802名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
1.封筒・袋などの紙製品、文具等の製造・販売 2.不織布・フィルム等を素材とする封筒、袋類等の製造、販売 3.印刷物やダイレクトメールの企画・制作、封入、封緘、発送 　・保管及び情報処理業務の受託 4.広告代理業務 5.コンピュータや周辺機器の販売、ソフトウェアの開発・制作、　販売及び保守管理
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全60社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1120001090481
  2. 1120001109892
  3. 1120001188929
  4. 1120001256875
  5. 1120001275504
  6. 1120002051953
この住所の全60社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 50 届出・認定 1
官公庁調達 50件
「窓あき封筒」の刷成 105万円 国税庁
改正税法関係書類封入業務 612万円 国税庁
窓あき封筒の製造（区分２） 832万円 国税庁
窓あき封筒の製造（区分３） 773万円 国税庁
「ＩＣＴ申告推進用封筒」の刷成 227万円 国税庁
ほか 45 件
届出・認定 1件
物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-04-27
平均年収
553 万円
平均年齢
43.0 歳
平均勤続年数
19.5 年
女性管理職比率
9.6 %
男性育休取得率
100.0 %
男女間賃金格差
69.1 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-04-27
純利益率 4.4%1人あたり売上 22百万円ROE 5.5%増収率 +4.4%
売上高の推移
2022-01
202.3億円
2023-01
217.4億円
2024-01
208.7億円
2025-01
209.0億円
2026-01
218.3億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-01 218.3億円-11.8億円9.5億円281.6億円179.6億円 63.4% 5.5% 30円 973名
2025-01 209.0億円-13.4億円7.7億円233.5億円167.6億円 70.9% 4.7% 30円 994名
2024-01 208.7億円-14.1億円9.5億円205.6億円162.2億円 78.7% 6.0% 35円 779名
2023-01 217.4億円-15.6億円10.2億円196.7億円153.3億円 77.7% 6.8% 30円 798名
2022-01 202.3億円-12.7億円9.9億円193.5億円148.0億円 76.2% 6.9% 30円 824名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-04-27
最新期の主要数値 2026-01期 無料公開
売上高
218.3億円
純利益
9.5億円
総資産
281.6億円
純資産
179.6億円
自己資本比率
63.4%
EPS
95.6円
1株配当
30円
純利益率 4.4%1人あたり売上 22百万円ROE 5.5%ROA 3.4%増収率 +4.4%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 218.3億円 +4.4% +1.9%
経常利益 11.8億円 -11.8% -1.7%
純利益 9.5億円 +23.7% -1.0%
総資産 281.6億円 +20.6% +9.8%
純資産 179.6億円 +7.2% +5.0%
EPS（1株利益） 95.6円 +23.8% -0.9%
BPS（1株純資産） 1,785.6円 +7.4% +5.0%
営業CF 10.3億円 -39.5% -9.8%
現金・現金同等物 26.5億円 -4.6% -9.0%
自己資本比率 63.4% -7.5pt —
ROE 5.5% +0.8pt —
売上高の推移
2022-01
202.3億円
2023-01
217.4億円
2024-01
208.7億円
2025-01
209.0億円
2026-01
218.3億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-01
9.9億円
2023-01
10.2億円
2024-01
9.5億円
2025-01
7.7億円
2026-01
9.5億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-01 218.3億円-11.8億円9.5億円
2025-01 209.0億円-13.4億円7.7億円
2024-01 208.7億円-14.1億円9.5億円
2023-01 217.4億円-15.6億円10.2億円
2022-01 202.3億円-12.7億円9.9億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-01 281.6億円179.6億円 63.4% 5.5% 30円
2025-01 233.5億円167.6億円 70.9% 4.7% 30円
2024-01 205.6億円162.2億円 78.7% 6.0% 35円
2023-01 196.7億円153.3億円 77.7% 6.8% 30円
2022-01 193.5億円148.0億円 76.2% 6.9% 30円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-01 10.3億円-35.3億円23.6億円26.5億円
2025-01 17.1億円-30.3億円10.5億円27.8億円
2024-01 19.7億円-12.4億円-3.1億円30.5億円
2023-01 8.1億円-13.4億円-6.9億円26.4億円
2022-01 15.6億円-1.9億円-3.3億円38.6億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-04-27
平均年収
553 万円
平均年齢
43.0 歳
平均勤続
19.5 年
9.6%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
69.1%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-01
824名
2023-01
798名
2024-01
779名
2025-01
994名
2026-01
973名
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株式会社イムラの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-04-27
井村優
代表取締役社長最高経営責任者（CEO）
吉川伸昭
取締役専務執行役員製造本部長
和田寿一
取締役常務執行役員営業本部長
松本哲明
取締役執行役員管理本部長
田中公子
取締役
安井祐子
取締役
知念等
常勤監査役
成瀬圭珠子
監査役
城知宏
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-04-27
1 イムラ社員持株会
5.35%
2 井村優
4.63%
3 有限会社ケイ・アンド・アイコーポレーション
3.85%
4 有限会社アイ・エム興産
3.58%
5 井村美和
3.18%
6 井村光一
3.13%
7 井村達男
3.02%
8 日本紙パルプ商事株式会社
3.00%
9 イムラ取引先持株会
2.94%
10 井村美保子
2.72%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1950-02 井村荷札封筒株式会社を資本金150万円で奈良県北葛城郡新庄町（現奈良県葛城市）に設立
1958-01 東京都世田谷区に東京連絡所（現東京本社）を設置
1959-01 奈良県北葛城郡新庄町（現奈良県葛城市）に輪転製袋工場（現奈良新庄工場）を増設
1960-10 プラマド封筒を自社開発
1962-06 神奈川県相模原市（現相模原市中央区）に東京工場（現相模原工場）を設置
1962-10 株式会社イムラ封筒に商号を変更（
2023-02 に株式会社イムラに商号変更）
1974-09 宮崎県都城市に都城工場を設置
1975-11 福岡市博多区に福岡出張所（現西日本パッケージソリューション営業部）を設置
1977-06 サイドシーム（横貼り）封筒を自社開発
1979-02 メモルダー（袋付カレンダー）を自社開発
1979-04 札幌市白石区に札幌駐在所（現東日本パッケージソリューション営業第二部札幌営業グループ）を設置
1980-02 東京支店（現東京本社）内にメーリングサービス事業部（現メーリング＆デジタルソリューション事業部）を設置
1982-07 東京都調布市にメーリングサービス事業部調布工場を設置
1982-08 奈良県御所市に御所工場を設置
1985-04 茨城県水海道市（現茨城県常総市）に筑波工場を設置
1985-07 本社工場（現奈良新庄工場）内に情報システム事業部（現メーリング＆デジタルソリューション事業部）を設置
1985-12 奈良県橿原市に情報システム事業部（現メーリング＆デジタルソリューション事業部）を移転
1986-09 東京都千代田区に株式会社タイパックを子会社として設立
1986-11 東京都八王子市にメーリングサービス事業部八王子作業所を設置
1987-01 東京都千代田区に東京支店（現東京本社）を移転
1988-04 埼玉県戸田市に株式会社メトロテックを子会社として設立
1989-03 大阪市平野区に株式会社イムラメーリングを子会社として設立
1990-12 本社機構を奈良県北葛城郡新庄町（現奈良県葛城市）から大阪市中央区に移転
1992-09 山口県玖珂郡美和町（現山口県岩国市）に山口美和工場を設置（
2020-05 閉鎖）
1995-09 東京都調布市にメーリングサービス事業部飛田給事業所を設置
1997-08 生産能力の増強のため、相模原工場を隣接地に移転
1998-01 エンボス封筒の製造技術と製造装置を米国TENSION INTERNATIONAL,INC.より導入
1998-08 株式会社イムラメーリング（現平野メーリングセンター）を吸収合併
1999-04 本店所在地を奈良県北葛城郡新庄町（現奈良県葛城市）から大阪市中央区に移転
2000-07 東京証券取引所市場第二部及び大阪証券取引所市場第二部に上場
2000-11 東杏印刷株式会社（現東京都杉並区）の全株式取得により子会社化
2000-12 東京都昭島市にメーリングサービス事業部昭島事業所（現昭島メーリングセンター）を設置し、調布・八王子・飛田給の3事業所を統合
2003-08 相模原工場の隣接地に、製品自動倉庫を備えた物流センター完成
2004-01 昭島事業所（現昭島メーリングセンター）及び平野事業所（現平野メーリングセンター）が、ISO14001認証取得
2005-08 御所工場、山口美和工場、都城工場が、ISO9001認証取得昭島事業所（現昭島メーリングセンター）及び平野事業所（現平野メーリングセンター）が、情報セキュリティマネジメントシステムの認証取得名古屋市西区に株式会社津田イムラを子会社として設立
2007-10 東京都港区に東京支店（現東京本社）を移転
2011-01 奈良県葛城市に情報システム事業部（現メーリング＆デジタルソリューション事業部）を移転
2011-11 株式会社津田イムラを吸収合併（現西日本パッケージソリューション営業部）
2012-03 情報システム事業部（現メーリング＆デジタルソリューション事業部） i－クラウドチーム（顧客向けサーバーの運用業務）でISO/IEC27001認証取得 年月概要
2013-09 札幌市中央区に札幌営業所（現東日本パッケージソリューション営業第二部札幌営業グループ）を移転
2014-04 東京都港区に株式会社タイパックを移転
2016-04 名古屋市中区に名古屋営業部（現西日本パッケージソリューション営業部）を移転
2016-05 株式会社タイパックを吸収合併
2017-05 東京都港区（シーバンスS館）に東京支店（現東京本社）を移転
2019-02 大阪市中央区（なんばスカイオ）に大阪本社を移転
2022-02 株式会社ハシモトコーポレーション（相模原市中央区）の全株式取得により子会社化（
2023-02 に株式会社イムラプリンティングに商号変更） 創業の地、奈良県葛城市寺口777番地に研修施設「潤創館」を開設
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行
2023-01 東京都杉並区に東杏印刷株式会社を移転
2023-02 株式会社イムラに商号を変更 株式会社ハシモトコーポレーションを株式会社イムラプリンティングに商号変更
2023-04 株式会社ロジテック（奈良県葛城市）の全株式取得により子会社化
2024-06 SONGLAM TRADING AND PACKAGING PRODUCTION JOINT STOCK COMPANY（ベトナム ハノイ市）の株式55％取得により子会社化
2025-03 株式会社メトロテックの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

封筒等印刷物一式供給 2百万円 検察庁・一般競争入札・最低価格
窓あき封筒（所得税等）の製造 2百万円 国税庁・随意契約・オープンカウンタ
窓あき封筒（区分３）の製造 1百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
令和７年国勢調査「指導員事務打合せ会」及び「調査員事務打合せ会」に用いる会議資料の封入等業務の請負 39百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
令和７年国勢調査　『郵送提出用封筒（青字）』の製造 62百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
窓あき封筒の製造（区分２） 1百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
窓あき封筒の製造（区分３） 1百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
窓あき封筒の製造（区分４） 1百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
窓あき封筒の製造（区分１） 1百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
窓あき封筒の製造（区分２） 1百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
窓あき封筒の製造（区分３） 1百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
法人税申告書等発送用封筒の刷成（区分２） 3百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
窓付き封筒（恩給年額のお知らせ、支払通知書、恩給のしおり送付用） 1百万円 総務省・随意契約・オープンカウンタ
窓あき封筒の製造（区分１） 2百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
窓あき封筒の製造（区分２） 2百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
窓あき封筒の製造（区分３） 2百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
窓あき封筒の製造（区分４） 2百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
令和３年度税務大学校において使用する名入り封筒の刷成 1百万円 国税庁・随意契約・オープンカウンタ
法人税申告書等発送用封筒の刷成（区分2） 3百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
「封筒（譲渡所得返信はがき付リーフレット用）」の刷成 2百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
クラフト封筒（住宅借入金等特別控除用）の製造 1百万円 国税庁・随意契約・オープンカウンタ
令和３年経済センサス‐活動調査　調査票配布用封筒の製造（他２件） 43百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
窓あき封筒の製造（区分１） 3百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
窓あき封筒の製造（区分２） 3百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
窓あき封筒の製造（区分３） 3百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
窓あき封筒（所・予）の製造 3百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
クラフト及び窓あき封筒の製造（区分１） 27百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
クラフト及び窓あき封筒の製造（区分３） 12百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
クラフト封筒の購入 7百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
ｅ－Ｔａｘ申告推進ＤＭの刷成 2百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
ほか 36 件（直近100件まで表示）
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 50 届出・認定 1
官公庁調達 50件
「窓あき封筒」の刷成 1百万円 国税庁
改正税法関係書類封入業務 6百万円 国税庁
窓あき封筒の製造（区分２） 8百万円 国税庁
窓あき封筒の製造（区分３） 8百万円 国税庁
「ＩＣＴ申告推進用封筒」の刷成 2百万円 国税庁
クラフト封筒の購入 7百万円 国税庁
ＩＣＴ申告促進用封筒の刷成 2百万円 国税庁
窓あき封筒の製造（区分３） 5百万円 国税庁
ＩＣＴ申告促進用封筒の刷成 2百万円 国税庁
法人税申告書等発送用封筒の刷成（区分２） 2百万円 国税庁
窓あき封筒（所・予）の製造 3百万円 国税庁
クラフト及び窓あき封筒の製造（区分３） 12百万円 国税庁
窓あき封筒の製造（区分１） 3百万円 国税庁
窓あき封筒の製造（区分１） 2百万円 国税庁
窓あき封筒の製造（区分４） 2百万円 国税庁
ほか 35 件
届出・認定 1件
物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
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