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法人番号 1120001069955

株式会社船井総研ホールディングス

上場 プライム 東京都中央区 従業員 168名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-04-28
商号
株式会社船井総研ホールディングス
法人種別
株式会社
証券コード
9757　東証プライム・サービス業（TOPIX Small 1）
本店所在地
東京都中央区八重洲２丁目２番１号
電話番号
03-4235-2710 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　グループＣＥＯ　中谷　貴之
従業員数
168名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
持株会社としてのグループ戦略立案、グループ経営管理を担う
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全170社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 8010003051916
  2. 9010003051915
  3. 1010001057343
  4. 生駒２特定目的会社
    その他の設立登記法人
    1010005037325
  5. 1010005038059
  6. ＧＬＰ白井３特定目的会社
    その他の設立登記法人
    1010005038100
この住所の全170社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
168 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
表彰 1
表彰 1件
えるぼし－認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-27
平均年収
739 万円
平均年齢
40.1 歳
平均勤続年数
9.8 年
女性管理職比率
55.3 %
男性育休取得率
100.0 %
男女間賃金格差
62.6 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-27
純利益率 19.6%1人あたり売上 20百万円ROE 26.5%増収率 +8.8%
売上高の推移
2021-12
228.2億円
2022-12
256.4億円
2023-12
282.4億円
2024-12
306.4億円
2025-12
333.3億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 333.3億円-88.4億円65.3億円344.9億円257.9億円 72.4% 26.5% 85円 1,651名
2024-12 306.4億円-84.1億円59.9億円314.4億円249.9億円 77.2% 24.3% 75円 1,535名
2023-12 282.4億円-73.4億円52.0億円316.3億円257.3億円 79.2% 20.0% 65円 1,535名
2022-12 256.4億円-72.0億円49.9億円330.1億円277.0億円 81.7% 19.2% 55円 1,382名
2021-12 228.2億円-64.5億円43.8億円309.3億円257.1億円 80.7% 18.2% 48円 1,317名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-27
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
333.3億円
純利益
65.3億円
総資産
344.9億円
純資産
257.9億円
自己資本比率
72.4%
EPS
70.7円
1株配当
85円
純利益率 19.6%1人あたり売上 20百万円ROE 26.5%ROA 18.9%増収率 +8.8%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 333.3億円 +8.8% +9.9%
経常利益 88.4億円 +5.1% +8.2%
純利益 65.3億円 +8.9% +10.5%
総資産 344.9億円 +9.7% +2.8%
純資産 257.9億円 +3.2% +0.1%
EPS（1株利益） 70.7円 +10.4% +12.4%
BPS（1株純資産） 274.7円 +5.0% +2.1%
営業CF 79.0億円 +12.7% +11.0%
現金・現金同等物 133.6億円 +29.1% -2.3%
自己資本比率 72.4% -4.8pt —
ROE 26.5% +2.2pt —
売上高の推移
2021-12
228.2億円
2022-12
256.4億円
2023-12
282.4億円
2024-12
306.4億円
2025-12
333.3億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-12
43.8億円
2022-12
49.9億円
2023-12
52.0億円
2024-12
59.9億円
2025-12
65.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 333.3億円-88.4億円65.3億円
2024-12 306.4億円-84.1億円59.9億円
2023-12 282.4億円-73.4億円52.0億円
2022-12 256.4億円-72.0億円49.9億円
2021-12 228.2億円-64.5億円43.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 344.9億円257.9億円 72.4% 26.5% 85円
2024-12 314.4億円249.9億円 77.2% 24.3% 75円
2023-12 316.3億円257.3億円 79.2% 20.0% 65円
2022-12 330.1億円277.0億円 81.7% 19.2% 55円
2021-12 309.3億円257.1億円 80.7% 18.2% 48円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 79.0億円19.6億円-68.5億円133.6億円
2024-12 70.1億円-25.9億円-69.7億円103.5億円
2023-12 54.8億円-22.3億円-73.8億円128.9億円
2022-12 49.6億円3.9億円-30.0億円170.3億円
2021-12 52.1億円-2.2億円-25.5億円146.8億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-27
平均年収
739 万円
平均年齢
40.1 歳
平均勤続
9.8 年
55.3%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
62.6%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
168 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2021-12
1,317名
2022-12
1,382名
2023-12
1,535名
2024-12
1,535名
2025-12
1,651名
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株式会社船井総研ホールディングスの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-27
中谷貴之
代表取締役社長グループＣＥＯ
小野達郎
取締役専務執行役員
春田基樹
取締役執行役員マネジメント本部本部長
砂川伸幸
取締役社外取締役
山本多絵子
取締役社外取締役
村上智美
取締役社外取締役
中嶋乃扶子
取締役（常勤監査等委員）社外取締役
中尾篤史
取締役（監査等委員）社外取締役
小林章博
取締役（監査等委員）社外取締役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-27
1 株式会社船井本社
10.86%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
10.50%
3 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
5.16%
4 ＮＯＲＴＨＥＲＮＴＲＵＳＴＣＯ．（ＡＶＦＣ）ＲＥＦＩＤＥＬＩＴＹＦＵＮＤＳ（常任代理人香港上海銀行東京支店）
5.09%
5 舩井和子
2.88%
6 ＳＴＡＴＥＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫＡＮＤＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ５０５００１（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）
2.57%
7 日本生命保険相互会社（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
2.34%
8 舩井勝仁
2.33%
9 株式会社三井住友銀行
2.09%
10 舩井孝浩
1.96%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1970-03 企業経営の総合診断を主業務として株式会社日本マーケティングセンター(現株式会社船井総研ホールディングス 資本金1,000千円)を設立。
1970-09 経営者のための経営戦略研究会として会員制組織コスモスクラブ設立。
1971-08 関東地区の業務拡張のため東京事務所(東京都港区)を開設。
1978-03 名古屋、福岡等の各主要都市に地域の経営者のための経営研究会として地域フナイクラブ設立。
1981-12 大阪本社を大阪市北区太融寺町に移転。
1985-03 商号を「株式会社日本マーケティングセンター」から「株式会社船井総合研究所」に変更。
1988-09 大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)に上場。
1990-05 船井ファイナンス株式会社(船井キャピタル株式会社)を設立。
1993-06 大阪証券取引所市場第二部に指定される。
1996-09 大阪本社を大阪市北区豊崎に移転。
2000-02 株式会社船井情報システムズを設立(
2014-07 に株式会社船井総研ＩＴソリューションズに商号変更)。
2000-05 船井総研ロジ株式会社を設立（
2026-01 に株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティングに商号変更）。
2003-03 船井総研ロジ株式会社（現株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティング）の株式一部売却により連結の範囲から除外。
2004-12 東京証券取引所市場第二部に上場。
2005-04 東京本社を東京都千代田区丸の内に移転。
2005-12 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定される（
2013-07 現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合）。
2010-07 大阪本社を大阪市中央区北浜に移転。
2012-01 中国（上海）に船井（上海）商務信息咨詢有限公司を設立(現連結子会社)。
2013-09 船井キャピタル株式会社を清算結了。
2013-11 持株会社体制への移行のため、株式会社船井総合研究所分割準備会社（現連結子会社。
2014-07 に株式会社船井総合研究所に商号変更）及び株式会社船井総研コーポレートリレーションズ分割準備会社（
2014-07 に株式会社船井総研コーポレートリレーションズに商号変更。
2022-07 に新和コンピュータサービス株式会社を吸収合併し、株式会社船井総研デジタルに商号変更）を設立。
2014-01 船井総研ロジ株式会社（現株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティング）を完全子会社化（現連結子会社）。
2014-07 持株会社体制に移行し、商号を株式会社船井総研ホールディングスに変更。経営コンサルティング事業を株式会社船井総合研究所に、営業サポート業務を株式会社船井総研コーポレートリレーションズ（
2022-07 に新和コンピュータサービス株式会社を吸収合併し、株式会社船井総研デジタルに商号変更）にそれぞれ継承。
2015-02 株式会社プロシードを完全子会社化（
2026-01 に株式会社船井総合研究所と吸収合併）。
2018-02 株式会社ＨＲ Ｆｏｒｃｅを設立（
2026-01 に株式会社船井総研ヒューマンキャピタルコンサルティングに商号変更）(現連結子会社)。
2018-06 新和コンピュータサービス株式会社を完全子会社化（
2022-07 に株式会社船井総研コーポレートリレーションズと吸収合併）。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022-07 株式会社船井総研コーポレートリレーションズが新和コンピュータサービス株式会社を吸収合併し、株式会社船井総研デジタルに商号変更。
2023-01 株式会社船井総合研究所が成長戦略株式会社を完全子会社化（
2025-04 に株式会社船井総合研究所と吸収合併）。 年月沿革
2024-04 東京本社を東京都中央区八重洲に移転。
2024-04 株式会社船井総合研究所が株式会社船井総研デジタル及び株式会社船井総研ＩＴソリューションズを吸収合併。
2024-10 株式会社船井総研ＦＡＳ分割準備会社（現連結子会社。
2025-01 にあがたグローバルコンサルティング株式会社と合弁会社化により、株式会社船井総研あがたＦＡＳに商号変更）を設立。
2025-01 アルマ・クリエイション株式会社を完全子会社化（現連結子会社）。
2025-04 本店所在地を大阪市から東京都中央区へ移転。
2025-04 株式会社船井総合研究所が成長戦略株式会社を吸収合併。
2025-04 株式会社アパレルウェブを完全子会社化（現連結子会社）。これにより、同社子会社であるＡＷＳＧ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．を完全子会社化（現連結子会社）。
2025-07 株式会社ＭＩコンサルティングを完全子会社化（現連結子会社）。
2025-11 Funai Consulting India Private Limitedを設立（現連結子会社）。
2026-01 株式会社船井総合研究所が株式会社プロシードを吸収合併。
2026-01 船井総研ロジ株式会社の商号を株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティングに変更。株式会社ＨＲ Ｆｏｒｃｅの商号を株式会社船井総研ヒューマンキャピタルコンサルティングに変更。
2026-01 株式会社ロジクリエイトを完全子会社化。
2026-01 大阪本社を大阪市北区梅田に移転。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
表彰 1
表彰 1件
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