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法人番号 1120001063033

株式会社きんでん

上場 プライム 大阪府大阪市北区 従業員 9,254名 設立 1944-08-26
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-10
商号
株式会社きんでん
法人種別
株式会社
証券コード
1944　東証プライム・建設業（TOPIX Mid400）
本店所在地
大阪府大阪市北区本庄東２丁目３番４１号
電話番号
06-6375-6000 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1944-08-26
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
取締役社長    上坂  隆勇
従業員数
9,254名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
設備工事業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全4社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 3120003032182
  2. 3700150068870
  3. きんでん労働組合
    その他の設立登記法人
    9120005002673
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
9,254 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 30 届出・認定 3
官公庁調達 30件
演習用模擬システム（施設管理システム）保守契約の更新 173万円 情報処理推進機構
演習用模擬システム（施設管理システム）の保守 220万円 情報処理推進機構
大阪拘置所新営（電気設備）第２期工事 31億円 法務省
無停電電源装置（第１ＣＶＣＦ装置）の更新及び取付調整工事 1.6億円 気象庁
新病室棟ネットワーク機器整備 820万円 法務省
ほか 25 件
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-22
平均年収
997 万円
平均年齢
41.6 歳
平均勤続年数
19.5 年
男女間賃金格差
62.9 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
純利益率 9.3%1人あたり売上 49百万円ROE 11.0%増収率 +6.5%
売上高の推移
2022-03
5667.9億円
2023-03
6091.3億円
2024-03
6545.2億円
2025-03
7050.6億円
2026-03
7507.4億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 7507.4億円-944.9億円694.5億円9137.6億円6618.9億円 72.4% 11.0% 130円 15,440名
2025-03 7050.6億円-645.5億円472.5億円8216.9億円5997.4億円 72.9% 8.1% 90円 14,359名
2024-03 6545.2億円-459.8億円335.5億円8158.9億円5740.5億円 70.3% 6.1% 63円 13,240名
2023-03 6091.3億円-402.4億円287.2億円7428.4億円5327.1億円 71.6% 5.5% 40円 12,704名
2022-03 5667.9億円-399.8億円263.7億円7002.6億円5118.4億円 73.0% 5.3% 37円 12,892名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
7507.4億円
純利益
694.5億円
総資産
9137.6億円
純資産
6618.9億円
自己資本比率
72.4%
EPS
350.5円
1株配当
130円
純利益率 9.3%1人あたり売上 49百万円ROE 11.0%ROA 7.6%増収率 +6.5%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 7507.4億円 +6.5% +7.3%
経常利益 944.9億円 +46.4% +24.0%
純利益 694.5億円 +47.0% +27.4%
総資産 9137.6億円 +11.2% +6.9%
純資産 6618.9億円 +10.4% +6.6%
EPS（1株利益） 350.5円 +48.4% +28.5%
BPS（1株純資産） 3,340.4円 +10.8% +7.6%
営業CF 876.8億円 +257.2% +27.7%
現金・現金同等物 1823.1億円 -1.3% -0.3%
自己資本比率 72.4% -0.5pt —
ROE 11.0% +2.9pt —
売上高の推移
2022-03
5667.9億円
2023-03
6091.3億円
2024-03
6545.2億円
2025-03
7050.6億円
2026-03
7507.4億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
263.7億円
2023-03
287.2億円
2024-03
335.5億円
2025-03
472.5億円
2026-03
694.5億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 7507.4億円-944.9億円694.5億円
2025-03 7050.6億円-645.5億円472.5億円
2024-03 6545.2億円-459.8億円335.5億円
2023-03 6091.3億円-402.4億円287.2億円
2022-03 5667.9億円-399.8億円263.7億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 9137.6億円6618.9億円 72.4% 11.0% 130円
2025-03 8216.9億円5997.4億円 72.9% 8.1% 90円
2024-03 8158.9億円5740.5億円 70.3% 6.1% 63円
2023-03 7428.4億円5327.1億円 71.6% 5.5% 40円
2022-03 7002.6億円5118.4億円 73.0% 5.3% 37円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 876.8億円-598.8億円-301.6億円1823.1億円
2025-03 245.4億円36.0億円-249.8億円1846.6億円
2024-03 385.2億円-221.8億円-159.8億円1805.2億円
2023-03 301.5億円-273.9億円-93.4億円1794.8億円
2022-03 329.5億円-99.8億円-82.5億円1845.0億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-22
平均年収
997 万円
平均年齢
41.6 歳
平均勤続
19.5 年
62.9%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
9,254 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
12,892名
2023-03
12,704名
2024-03
13,240名
2025-03
14,359名
2026-03
15,440名
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株式会社きんでんの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
土井義宏
代表取締役会長
上 坂 隆 勇
代表取締役社長
林弘之
代表取締役経営執行役員副社長
伊 﨑 幸 治
取締役経営執行役員常務
鳥山半六
取締役
髙松啓二
取締役
相良和伸
取締役
小久江晴子
取締役
武藏扶実
取締役
石原美幸
取締役
錦織和昭
常任監査役常勤
田中日出男
監査役常勤
吉岡雅美
監査役
鎌倉利光
監査役
長勇
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
1 関西電力株式会社
29.75%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
10.86%
3 関電不動産開発株式会社
7.33%
4 きんでん従業員持株会
4.68%
5 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
3.15%
6 ＳＴＡＴＥＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫＡＮＤＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ５０５００１（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.83%
7 ＢＢＨ（ＬＵＸ）ＦＯＲＦＩＤＥＬＩＴＹＦＵＮＤＳ－ＪＡＰＡＮＡＤＶＡＮＴＡＧＥＰＯＯＬ（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
1.51%
8 Ｊ．Ｐ．ＭＯＲＧＡＮＢＡＮＫＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧＳ．Ａ．３８４５１３（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.07%
9 ＳＴＡＴＥＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫＡＮＤＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ５０５１０３（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）
0.94%
10 ＲＢＣＩＳＴ１５ＰＣＴＬＥＮＤＩＮＧＡＣＣＯＵＮＴ－ＣＬＩＥＮＴＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
0.86%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1944-04 当時の軍需省軍需監理部から発せられた電気工事業整備要綱に基づいて、近畿地方における電気工事業者が統合、関西配電株式会社後援の下に、資本金250万円（
2026-03 末日現在、26,411百万円）をもって大阪市に設立された。 その後、1947年までに大阪、京都、神戸、姫路、奈良、和歌山、滋賀の近畿一円に支店を設置した。 主な変遷は、次のとおりである。
1944-08 近畿電気工事株式会社（提出会社）設立、事業の目的「電気工事」
1948-11 事業の目的に「電気機械器具類の加工修理」を加える。
1949-08 事業の目的に「土木工事」を加える。
1949-10 建設業法により建設大臣登録(イ）第83号を受ける。
1952-03 広島支社を設置（現中国支社）
1952-05 事業目的に「管工事」を加える。名古屋支社を設置（現中部支社）
1953-04 東京支社を設置
1961-10 大阪証券取引所に株式を上場（市場第二部）
1961-11 近電商事株式会社を設立（現連結子会社）
1969-02 大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
1970-02 近電サービス株式会社を設立（現きんでん関西サービス株式会社（現連結子会社））
1970-03 東京証券取引所に株式を上場（市場第一部）
1970-11 九州支社・北海道支社を設置
1971-09 昭和温調工業株式会社に出資（現きんでん東京サービス株式会社（現連結子会社））
1971-12 大阪支社を設置
1972-09 建設業法改正により、建設大臣許可（特－47）第114号を受ける。（現許可番号 特－8 第114号）
1976-02 東北支社を設置
1976-03 四国支社を設置
1984-03 横浜支社を設置
1984-08 キンデンコウ（タイランド）・カンパニー・リミテッドを設立（現キンデン（タイランド）・カンパニー・リミテッド。タイ。現連結子会社）
1985-06 事業目的に「電気通信工事」、「建築工事」を加える。
1987-05 ユー・エス・キンデン・コーポレーションを設立（米国・ハワイ州。現連結子会社）
1989-06 東京本社を設置
1990-04 商号を「近畿電気工事株式会社」から「株式会社きんでん」に変更
1991-04 近電電力サービス株式会社を設立（現きんでんサービス株式会社（現連結子会社））
1991-06 事業目的に「鋼構造物工事」を加える。
1995-07 株式会社アレフネットを設立（現株式会社きんでんスピネット（現連結子会社））
1996-06 事業目的に「造園工事」、「水道施設工事」を加える。
1997-09 ビナ・キンデン・コーポレーションを設立（現キンデン・ベトナム・カンパニー・リミテッド。ベトナム。現連結子会社）
2000-06 事業目的に「測量全般にわたる測量業務」を加える。
2004-06 事業目的に「とび・土工・コンクリート工事」を加える。
2005-02 ピー・ティー・キンデン・インドネシアを設立（インドネシア。現連結子会社）
2006-06 事業目的に「労働者派遣法に基づく労働者派遣事業」を加える。
2007-04 株式会社西原衛生工業所に出資（現連結子会社）
2016-06 事業目的に「解体工事」を加える。
2019-03 東関東支社・北関東支社を設置
2020-01 インターナショナル・エレクトロ-メカニカル・サービス・カンパニーに出資（アラブ首長国連邦ドバイ首長国。現連結子会社）
2020-03 電力支社を設置
2021-07 株式会社フジクラエンジニアリングに出資（現株式会社ＦＥＮ（現連結子会社））
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2025-04 株式会社北弘電社に出資（現連結子会社）
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和７年度名古屋拘置所照明設備ＬＥＤ化改修工事 1.9億円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和７年度東日本成人矯正医療センター管理・医務病棟照明設備ＬＥＤ化改修工事（第１期） 2.4億円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和６年度通信設備（ＨＵＢ等）供給契約 1百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
ネットワーク機器等調達 12百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
大阪高地簡裁庁舎電気設備改修工事（再度） 24.9億円 最高裁判所・一般競争入札・総合評価
大阪医療刑務所新営（電気設備）工事（第６回変更） 21百万円 法務省・随意契約・特定業者
ネットワーク機器等調達 11百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
大阪拘置所新営（電気設備）第３期工事 34.5億円 法務省・一般競争入札・総合評価
コーネット系ネットワーク等更新整備契約 12百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
新病室棟ネットワーク機器整備 8百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
中部航空地方気象台　空港気象ドップラーレーダー局舎受変電設備（継電器）等更新工事 5百万円 気象庁・一般競争入札・最低価格
中部航空地方気象台　気象観測施設電源ケーブル更新工事 7百万円 気象庁・一般競争入札・最低価格
中部航空地方気象台　気象観測施設用低圧電源切替装置更新工事 10百万円 気象庁・一般競争入札・最低価格
大阪医療刑務所新営（電気設備）工事 21.8億円 法務省・一般競争入札・総合評価
気象庁虎ノ門庁舎電気配線その他改修工事 63百万円 気象庁・一般競争入札・最低価格
無停電電源装置（第１ＣＶＣＦ装置）の更新及び取付調整工事 1.6億円 気象庁・一般競争入札・最低価格
令和元年度皇居外苑石垣照明設備等整備工事（日比谷濠及び馬場先濠等） 3.2億円 環境省・一般競争入札・総合評価
神戸地簡裁庁舎電気設備改修工事 2.5億円 最高裁判所・一般競争入札・総合評価
大阪医療刑務所新営準備（電気設備）工事 3.6億円 法務省・一般競争入札・総合評価
大阪拘置所新営（電気設備）第２期工事 31.0億円 法務省・一般競争入札・総合評価
関西国際空港第１ターミナルビル旅具検査場ほか照明器具更新 45百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
和歌山地家簡裁庁舎非常用発電設備改修工事 13百万円 最高裁判所・一般競争入札・総合評価
沖縄少年院・沖縄女子学園（仮称）新営（電気設備）工事 10.2億円 法務省・一般競争入札・最低価格
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取得 2026-07-19
官公庁調達 30 届出・認定 3
官公庁調達 30件
演習用模擬システム（施設管理システム）保守契約の更新 2百万円 情報処理推進機構
演習用模擬システム（施設管理システム）の保守 2百万円 情報処理推進機構
大阪拘置所新営（電気設備）第２期工事 31.0億円 法務省
無停電電源装置（第１ＣＶＣＦ装置）の更新及び取付調整工事 1.6億円 気象庁
新病室棟ネットワーク機器整備 8百万円 法務省
コーネット系ネットワーク等更新整備契約 12百万円 法務省
ネットワーク機器等調達 11百万円 法務省
ネットワーク機器等調達 12百万円 法務省
演習用模擬システム（施設管理システム）の保守 2百万円 情報処理推進機構
秋葉原ＵＤＸ拠点演習用模擬システム（施設管理システム）定期点検 2百万円 情報処理推進機構
可搬型演習用模擬システム（施設管理システム）の構築 59百万円 情報処理推進機構
沖縄少年院・沖縄女子学園（仮称）新営（電気設備）工事 10.2億円 法務省
関西国際空港第１ターミナルビル旅具検査場ほか照明器具更新 45百万円 財務省
気象庁虎ノ門庁舎電気配線その他改修工事 63百万円 気象庁
中部航空地方気象台　空港気象ドップラーレーダー局舎受変電設備（継電器）等更新工事 5百万円 気象庁
ほか 15 件
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