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法人番号 1120001059675

西日本旅客鉄道株式会社

上場 プライム 大阪府大阪市北区 設立 1987-04-01
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-06-26
商号
西日本旅客鉄道株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
9021　東証プライム・陸運業（TOPIX Large70）
本店所在地
大阪府大阪市北区芝田２丁目４番２４号
電話番号
06-6375-2229 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1987-04-01
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　倉坂　昇治
従業員数
30,234名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
許認可・登録
前払式支払手段（第三者型）発行者資金移動業者（出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧）
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
１．旅客鉄道事業 ２．関連事業（不動産賃貸業等） ３．その他（病院等）
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全8社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2120005011631
  2. 4120001072568
  3. 4260001002718
  4. 5120001059936
  5. 6120001035176
  6. 8120001258634
この住所の全8社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
補助金 15 届出・認定 4 表彰 6
補助金 15件
グリーンインフラ活用型都市構築支援事業 1.5億円 国土交通省
令和４年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金 2,250万円 厚生労働省
鉄道施設総合安全対策事業費補助 1.3億円 国土交通省
グリーンインフラ活用型都市構築支援事業 831万円 国土交通省
文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光推進事業 220万円 文部科学省
ほか 10 件
届出・認定 4件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
前払式支払手段（第三者型）発行者登録 金融庁
表彰 6件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
ほか 1 件
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-16
平均年収
728 万円
平均年齢
37.4 歳
平均勤続年数
13.7 年
女性管理職比率
4.3 %
男性育休取得率
81.4 %
男女間賃金格差
82.4 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-16
純利益率 6.9%1人あたり売上 39百万円ROE 10.8%増収率 +8.1%
売上高の推移
2022-03
1.03兆円
2023-03
1.40兆円
2024-03
1.64兆円
2025-03
1.71兆円
2026-03
1.85兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1.85兆円-1836.8億円1275.0億円3.99兆円1.34兆円 30.3% 10.8% 97.5円 47,225名
2025-03 1.71兆円-1656.7億円1139.6億円3.75兆円1.28兆円 30.8% 10.1% 84.5円 45,450名
2024-03 1.64兆円-1673.8億円987.6億円3.78兆円1.23兆円 29.3% 9.2% 142円 44,366名
2023-03 1.40兆円-736.2億円885.3億円3.74兆円1.14兆円 27.7% 8.8% 125円 44,897名
2022-03 1.03兆円--1210.5億円-1132.0億円3.70兆円1.07兆円 26.2% - 100円 46,779名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
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注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-16
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1.85兆円
純利益
1275.0億円
総資産
3.99兆円
純資産
1.34兆円
自己資本比率
30.3%
EPS
277.7円
1株配当
97.5円
純利益率 6.9%1人あたり売上 39百万円ROE 10.8%ROA 3.2%増収率 +8.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1.85兆円 +8.1% +15.7%
経常利益 1836.8億円 +10.9% —
純利益 1275.0億円 +11.9% —
総資産 3.99兆円 +6.2% +1.9%
純資産 1.34兆円 +4.5% +5.6%
EPS（1株利益） 277.7円 +15.7% —
BPS（1株純資産） 2,653.8円 +7.9% +7.5%
営業CF 3616.3億円 +28.5% —
現金・現金同等物 2348.6億円 +87.3% -7.4%
自己資本比率 30.3% -0.5pt —
ROE 10.8% +0.7pt —
売上高の推移
2022-03
1.03兆円
2023-03
1.40兆円
2024-03
1.64兆円
2025-03
1.71兆円
2026-03
1.85兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
-1132.0億円
2023-03
885.3億円
2024-03
987.6億円
2025-03
1139.6億円
2026-03
1275.0億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1.85兆円-1836.8億円1275.0億円
2025-03 1.71兆円-1656.7億円1139.6億円
2024-03 1.64兆円-1673.8億円987.6億円
2023-03 1.40兆円-736.2億円885.3億円
2022-03 1.03兆円--1210.5億円-1132.0億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 3.99兆円1.34兆円 30.3% 10.8% 97.5円
2025-03 3.75兆円1.28兆円 30.8% 10.1% 84.5円
2024-03 3.78兆円1.23兆円 29.3% 9.2% 142円
2023-03 3.74兆円1.14兆円 27.7% 8.8% 125円
2022-03 3.70兆円1.07兆円 26.2% - 100円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 3616.3億円-2536.9億円75百万円2348.6億円
2025-03 2814.3億円-2631.1億円-1261.7億円1253.7億円
2024-03 3183.1億円-2436.5億円-1316.2億円2332.2億円
2023-03 2739.6億円-2149.0億円-887.6億円2898.9億円
2022-03 -864.7億円-1887.1億円3846.8億円3196.0億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-16
平均年収
728 万円
平均年齢
37.4 歳
平均勤続
13.7 年
4.3%
女性管理職比率
81.4%
男性育休取得率
82.4%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
46,779名
2023-03
44,897名
2024-03
44,366名
2025-03
45,450名
2026-03
47,225名
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西日本旅客鉄道株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-16
長谷川一明
代表取締役会長
野崎治子
取締役
飯野健司
取締役
宮部義幸
取締役
金井豊
取締役
倉坂昇治
代表取締役社長
春名幸一
代表取締役副社長地域まちづくり本部長
井上啓
代表取締役副社長鉄道本部長、鉄道カンパニー長
奥田英雄
取締役共創ソリューション本部長
梅谷泰郎
取締役経営戦略本部長
漆原健
取締役鉄道本部副本部長、鉄道本部安全推進部長、鉄道本部安全研究所長
小倉真樹
取締役監査等委員（常勤）
多田真規子
取締役監査等委員（常勤）
狹間惠三子
取締役監査等委員
後藤研了
取締役監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-16
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
14.35%
2 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
4.57%
3 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
2.76%
4 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
2.21%
5 株式会社三井住友銀行
1.97%
6 株式会社三菱UFJ銀行
1.94%
7 日本生命保険相互会社
1.58%
8 JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.42%
9 JR西日本社員持株会
1.36%
10 JPモルガン証券株式会社
1.05%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1949-06 日本国有鉄道法に基づき、公共企業体として、日本国有鉄道(以下「国鉄」という。)が設立
1972-03 山陽新幹線「新大阪駅～岡山駅」間(180.3㎞)の営業開始
1975-03 山陽新幹線「岡山駅～博多駅」間(465.3㎞)の営業開始
1986-12 日本国有鉄道改革法(昭和61年法律第87号)等の国鉄改革関連8法公布
1987-04 日本国有鉄道法が廃止同日本国有鉄道改革法により、北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び九州旅客鉄道株式会社(以下「旅客会社」という。)並びに日本貨物鉄道株式会社(以下「貨物会社」という。)が設立。国鉄は日本国有鉄道清算事業団(現：独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)に移行 (2) 西日本旅客鉄道株式会社設立後 年月概要
1987-04 西日本旅客鉄道株式会社が設立
1987-07 信楽線(14.8㎞)、岩日線(32.7㎞)を廃止
1987-10 和歌山支店(現：和歌山支社)(現：近畿統括本部の地方機関)、福知山支店(現：福知山管理部)を設置同若桜線(19.2㎞)を廃止
1988-03 本四備讃線「茶屋町駅～児島駅」間(12.9㎞)の営業開始同能登線(61.1㎞)を廃止
1988-04 自動車事業を「西日本ジェイアールバス株式会社」(現：連結子会社)及び「中国ジェイアールバス株式会社」(現：JRバス中国株式会社)(現：連結子会社)に譲渡同「ハートアンドアクション・フーズ株式会社」(現：株式会社ジェイアール西日本フードサービスネット)(現：連結子会社)及び「ハートアンドアクション・リーテイル株式会社」(現：株式会社ジェイアール西日本デイリーサービスネット)(現：連結子会社)を設立
1988-10 福岡支社(現：山陽新幹線統括本部の地方機関)を設置
1989-04 「株式会社ジェイアール西日本クリエイト」(現：JR西日本大阪開発株式会社)(現：連結子会社)を設立
1989-11 一般旅行業(運輸大臣登録第921号)の営業開始
1990-03 大社線(7.5㎞)、鍛冶屋線(13.2㎞)、宮津線(84.0㎞)を廃止
1990-04 博多南線「博多駅～博多南駅」間(8.5㎞)の営業開始
1990-10 「株式会社ジェイアール西日本ホテル開発」(現：連結子会社)を設立
1990-11 「嵯峨野観光鉄道株式会社」(現：連結子会社)を設立
1991-06 「ジェイアール西日本不動産株式会社」(現：JR西日本不動産開発株式会社)(現：連結子会社)を設立
1991-09 七尾線「和倉温泉駅～輪島駅」間(48.4㎞)の運営方式を第三種鉄道事業に変更
1991-10 山陽新幹線鉄道施設(車両を除く。)を新幹線鉄道保有機構(現：独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)から譲受け
1992-03 新本社屋完成、移転(大阪市北区)
1993-06 京都・大阪・神戸各支社(現：京滋・阪奈・兵庫各支社)を設置(現：近畿統括本部の地方機関)
1994-06 関西空港線「日根野駅～関西空港駅」間(11.1㎞)の営業開始
1995-01 17日に発生した阪神・淡路大震災により不通となっていた東海道本線が4月1日に、山陽新幹線が4月8日にそれぞれ運転再開 年月概要
1996-10 大阪(
2013-07 16日に東京証券取引所と市場統合)、東京、名古屋の各証券取引所市場第一部及び京都(
2001-03 1日に大阪証券取引所と合併)、広島(
2000-03 1日に東京証券取引所と合併)、福岡の各証券取引所に株式上場
1997-03 JR東西線「京橋駅～尼崎駅」間(12.5㎞)の営業開始
2000-02 「西日本キヨスク株式会社」及び「株式会社ジェイアール西日本リーテックス」を合併(現：株式会社ジェイアール西日本デイリーサービスネット)(現：連結子会社)同「株式会社ジェイアール ウェスト レストラン」及び「ジェイアール西日本フーズ株式会社」を合併(現：株式会社ジェイアール西日本フードサービスネット)(現：連結子会社)同金沢、岡山、米子、広島、福岡エリアに株式会社ジェイアール西日本デイリーサービスネットの子会社を設立(現：連結子会社)
2001-10 旅行業(鉄道事業者固有の営業等を除く。)を「株式会社日本旅行」(現：連結子会社)に譲渡
2001-12 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第61号)の施行により、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(昭和61年法律第88号)（以下「JR会社法」という。）の適用対象から除外
2002-11 「ジェイアール西日本開発株式会社」及び「ジェイアール西日本不動産株式会社」を合併(現：JR西日本不動産開発株式会社)(現：連結子会社)
2002-12 「株式会社日本旅行」の第三者割当増資を引受け(連結子会社化)
2003-12 可部線「可部駅～三段峡駅」間(46.2㎞)を廃止
2004-03 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構保有の当社株式634,344株が売却され、完全民営化を達成
2005-01 「JR西日本SC開発株式会社」(現：連結子会社)及び「西日本電気テック株式会社」(現：JR西日本電気テック株式会社)(現：連結子会社)を設立
2005-04 「JR西日本フィナンシャルマネジメント株式会社」(現：連結子会社)を設立
2006-03 富山港線(8.0km)を廃止
2006-07 「神戸ステーション開発株式会社」、「芦屋ステーションビル株式会社」及び「株式会社明石ステーション・センター」を合併(現：JR西日本アーバン開発株式会社)(現：連結子会社)
2007-04 「呉ステーション開発株式会社」及び「中国ステーション開発株式会社」を合併(現：中国SC開発株式会社)(現：連結子会社)
2007-07 新幹線管理本部(現：新幹線本部)を設置
2008-03 おおさか東線「放出駅～久宝寺駅」間(9.2km)の営業開始
2009-02 「JR西日本宮島フェリー株式会社」を設立(現：連結子会社)
2009-04 船舶事業を「JR西日本宮島フェリー株式会社」に譲渡同「山陽ステーション開発株式会社」及び「株式会社岡山ステーションセンター」を合併(現：山陽SC開発株式会社)(現：連結子会社)同「ジェイアール西日本ファイナンス株式会社」及び「ジェイアール西日本商事株式会社」を合併(現：ジェイアール西日本商事株式会社)(現：連結子会社)
2009-07 「株式会社駅レンタカー中国」及び「株式会社駅レンタカー関西」を合併(現：JR西日本レンタカー＆リース株式会社)(現：連結子会社)
2009-08 「株式会社JR西日本カスタマーリレーションズ」を設立(現：連結子会社)
2009-10 「新交工機株式会社」(現：株式会社JR西日本テクシア)が「株式会社ジェイアール西日本テクノス」(現：株式会社JR西日本テクノス)の事業の一部を承継(連結子会社化)
2010-04 「広島ステーションビル株式会社」及び「中国SC開発株式会社」を合併(現：中国SC開発株式会社)(現：連結子会社)
2010-06 「株式会社JR西日本ヴィアイン」（現：連結子会社）を設立
2010-12 近畿統括本部を設置 年月概要
2011-07 「株式会社天王寺ステーションビルディング」及び「天王寺ターミナルビル株式会社」を合併(現：JR西日本SC開発株式会社)(現：連結子会社)
2013-07 「株式会社ジェイアールサービスネット米子」及び「山陰ステーション開発株式会社」を合併(現：JR西日本山陰開発株式会社)(現：連結子会社)同「ジェイアール西日本不動産開発株式会社」及び「株式会社ジェイアール西日本福岡開発」を合併(現：JR西日本不動産開発株式会社)(現：連結子会社)
2014-04 「大鉄工業株式会社」及び同社の子会社である「株式会社ジェイアール西日本ビルト」を連結子会社化
2014-07 湖西線鉄道施設を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から譲受け
2014-10 ゴルフ事業を「JR西日本ゴルフ株式会社」に吸収分割後、「株式会社アコーディア・ゴルフ」に譲渡
2015-03 北陸新幹線「上越妙高駅～金沢駅」間(168.6㎞)の営業開始、北陸本線「直江津駅～金沢駅」間(177.2km)を廃止
2015-04 「大阪ステーション開発株式会社」及び「株式会社ジェイアール西日本クリエイト」を合併(現：JR西日本大阪開発株式会社)(現：連結子会社)
2016-12 「株式会社JR西日本イノベーションズ」(現：連結子会社)を設立
2017-02 「菱重プロパティーズ株式会社」(現：JR西日本プロパティーズ株式会社)の株式を取得し、連結子会社化
2017-03 可部線「可部駅～あき亀山駅」間(1.6㎞)の営業開始
2018-04 三江線(108.1㎞)を廃止
2018-06 「新幹線管理本部」及び「新幹線管理本部福岡支社」を「新幹線鉄道事業本部」(本社組織)（現：新幹線本部）に組織改正
2019-03 おおさか東線「新大阪駅～放出駅」間(11.1km)の営業開始
2019-04 「株式会社奈良ホテル」及び「株式会社てつでん」を連結子会社化
2020-12 「JR西日本SC開発株式会社」及び「天王寺SC開発株式会社」を合併（現：JR西日本SC開発株式会社）（現：連結子会社）名古屋証券取引所市場第一部、福岡証券取引所への株式上場を廃止
2021-04 「株式会社JR西日本中国交通サービス」（現：連結子会社）を設立
2021-07 「株式会社JR西日本メンテック」及び「株式会社JR西日本福知山メンテック」を合併（現：株式会社JR西日本メンテック）（現：連結子会社）同「株式会社JR西日本岡山メンテック」、「株式会社JR西日本広島メンテック」、「株式会社JR西日本福岡メンテック」及び「株式会社JR西日本米子メンテック」を合併（現：株式会社JR西日本中国メンテック）（現：連結子会社）
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022-06 監査等委員会設置会社へ移行
2022-07 「株式会社京都駅観光デパート」及び「京都ステーションセンター株式会社」を合併（現：JR西日本京都SC開発株式会社）（現：連結子会社）同「JR西日本不動産投資顧問株式会社」（現：連結子会社）を設立
2022-10 中国統括本部、山陽新幹線統括本部を設置、福知山支社を廃止京都（現：京滋）・大阪（現：阪奈）・神戸（現：兵庫）・和歌山各支社を近畿統括本部に再編、広島・岡山・米子（現：山陰）各支社を中国統括本部に再編、福岡支社を山陽新幹線統括本部に再編
2023-10 「株式会社TRAILBLAZER」（現：連結子会社）を設立
2024-03 北陸新幹線「金沢駅～敦賀駅」間(125.1㎞)の営業開始、北陸本線「金沢駅～敦賀駅」間(130.7km)を廃止
2025-03 「株式会社ジェイアール西日本リネン」の全株式を「鉄道リネンサービス株式会社」に譲渡（連結の範囲から除外）
2025-04 「株式会社ジェイアール西日本デイリーサービスネット」の宿泊特化型ホテル事業を吸収分割により「株式会社JR西日本ヴィアイン」に承継
2025-07 「株式会社ジェイアール西日本ホテル開発」、「株式会社ホテルグランヴィア広島」、「株式会社ホテルグランヴィア岡山」及び「株式会社奈良ホテル」を合併（現：株式会社ジェイアール西日本ホテル開発）（現：連結子会社）
2025-10 「株式会社ジェイアール西日本ホテル開発」及び「株式会社ホテルグランヴィア大阪」を合併（現：株式会社ジェイアール西日本ホテル開発）（現：連結子会社）（注）株式会社てつでんは、
2026-06 1日にT-SoLinx株式会社に商号変更しております。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
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政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和７年度マイナンバーカードを活用した在学資格証明デジタル化実証実験 44百万円 デジタル庁・随意契約・公募型プロポーザル
文教の分野におけるマイナンバーカードを活用した実証実験＜学割利用時本人確認＞ 50百万円 デジタル庁・随意契約・公募型プロポーザル
【中国局】令和６年度エリアブランディング実証事業 6百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
【中国局】令和５年度エリアブランディング実証事業 6百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
【中国局】令和２年度地域経済産業活性化対策調査事業（大企業のリソースを活用した地域中小企業の成長・発展に関する実証調査） 4百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
補助金 15 届出・認定 4 表彰 6
補助金 15件
グリーンインフラ活用型都市構築支援事業 1.5億円 国土交通省
令和４年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金 23百万円 厚生労働省
鉄道施設総合安全対策事業費補助 1.3億円 国土交通省
グリーンインフラ活用型都市構築支援事業 8百万円 国土交通省
文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光推進事業 2百万円 文部科学省
令和３年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金 72百万円 厚生労働省
令和３年度（令和２年度からの繰越分）インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業） 1百万円 厚生労働省
令和３年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金 0百万円 厚生労働省
令和３年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 31百万円 国土交通省
令和３年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 59百万円 国土交通省
コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業 10百万円 文部科学省
令和２年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金 0百万円 厚生労働省
令和２年度新型インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業） 7百万円 厚生労働省
令和２年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金 18百万円 厚生労働省
戦傷病者等無賃乗車船等負担金 4百万円 国土交通省
届出・認定 4件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
前払式支払手段（第三者型）発行者登録 金融庁
表彰 6件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
知財功労賞（知的財産権制度活用優良企業等表彰） 特許庁
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許認可・登録 公開
出所 金融庁 免許・許可・登録等を受けている業者一覧
前払式支払手段（第三者型）発行者 金融庁
資金移動業者 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。