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法人番号 1120001059650

積水化学工業株式会社

SEKISUI CHEMICAL CO., LTD.
上場 プライム 大阪府大阪市北区 設立 1947-03-03
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-06-10
商号
積水化学工業株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
4204　東証プライム・化学（TOPIX Mid400）
本店所在地
大阪府大阪市北区西天満２丁目４番４号
電話番号
06-6365-4105 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1947-03-03
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　社長執行役員　清水　郁輔
従業員数
4,221名
公式サイト
www.sekisui.co.jp
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
樹脂加工製品の製造、販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全24社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1120001098921
  2. 3120001062099
  3. 4120001065943
  4. 5120001062493
  5. 5120001095163
  6. 6120001059654
この住所の全24社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 2 表彰 7
届出・認定 2件
広域的処理認定 環境省
広域的処理認定 環境省
表彰 7件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
ほか 2 件
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-12
平均年収
946 万円
平均年齢
44.2 歳
平均勤続年数
15.9 年
女性管理職比率
5.7 %
男性育休取得率
93.3 %
男女間賃金格差
71.8 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-12
純利益率 5.7%1人あたり売上 49百万円ROE 9.1%増収率 +0.9%
売上高の推移
2022-03
1.16兆円
2023-03
1.24兆円
2024-03
1.26兆円
2025-03
1.30兆円
2026-03
1.31兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1.31兆円-1172.2億円751.7億円1.43兆円8811.3億円 59.6% 9.1% 80円 26,752名
2025-03 1.30兆円-1109.6億円819.3億円1.33兆円8353.7億円 60.7% 10.2% 79円 26,918名
2024-03 1.26兆円-1059.2億円779.3億円1.32兆円8209.3億円 59.9% 10.4% 74円 26,929名
2023-03 1.24兆円-1042.4億円692.6億円1.23兆円7325.3億円 57.4% 10.0% 59円 26,838名
2022-03 1.16兆円-970.0億円370.7億円1.20兆円7027.5億円 56.3% 5.5% 49円 26,419名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
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注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-12
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1.31兆円
純利益
751.7億円
総資産
1.43兆円
純資産
8811.3億円
自己資本比率
59.6%
EPS
182.7円
1株配当
80円
純利益率 5.7%1人あたり売上 49百万円ROE 9.1%ROA 5.3%増収率 +0.9%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1.31兆円 +0.9% +3.1%
経常利益 1172.2億円 +5.6% +4.8%
純利益 751.7億円 -8.2% +19.3%
総資産 1.43兆円 +7.3% +4.5%
純資産 8811.3億円 +5.5% +5.8%
EPS（1株利益） 182.7円 -6.8% +21.7%
BPS（1株純資産） 2,108.4円 +9.0% +8.5%
営業CF 783.0億円 -34.3% -7.1%
現金・現金同等物 924.4億円 -23.5% -8.8%
自己資本比率 59.6% -1.1pt —
ROE 9.1% -1.2pt —
売上高の推移
2022-03
1.16兆円
2023-03
1.24兆円
2024-03
1.26兆円
2025-03
1.30兆円
2026-03
1.31兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
370.7億円
2023-03
692.6億円
2024-03
779.3億円
2025-03
819.3億円
2026-03
751.7億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1.31兆円-1172.2億円751.7億円
2025-03 1.30兆円-1109.6億円819.3億円
2024-03 1.26兆円-1059.2億円779.3億円
2023-03 1.24兆円-1042.4億円692.6億円
2022-03 1.16兆円-970.0億円370.7億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1.43兆円8811.3億円 59.6% 9.1% 80円
2025-03 1.33兆円8353.7億円 60.7% 10.2% 79円
2024-03 1.32兆円8209.3億円 59.9% 10.4% 74円
2023-03 1.23兆円7325.3億円 57.4% 10.0% 59円
2022-03 1.20兆円7027.5億円 56.3% 5.5% 49円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 783.0億円-691.0億円-465.5億円924.4億円
2025-03 1192.3億円-615.1億円-612.0億円1209.0億円
2024-03 1066.3億円-185.2億円-530.2億円1263.7億円
2023-03 715.4億円-594.3億円-629.1億円852.1億円
2022-03 1050.2億円26.9億円-547.3億円1337.4億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-12
平均年収
946 万円
平均年齢
44.2 歳
平均勤続
15.9 年
5.7%
女性管理職比率
93.3%
男性育休取得率
71.8%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
26,419名
2023-03
26,838名
2024-03
26,929名
2025-03
26,918名
2026-03
26,752名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-12
加藤敬太
取締役会長
清水郁輔
代表取締役社長社長執行役員
髙下貞二
取 締 役
平居義幸
取 締 役専務執行役員、環境・ライフラインカンパニープレジデント
吉田匡秀
取 締 役専務執行役員、住宅カンパニープレジデント
浅野陽
取 締 役専務執行役員、高機能プラスチックスカンパニープレジデント
村上和也
取 締 役常務執行役員、人事部長
大枝宏之
取 締 役
野崎治子
取 締 役
肥塚見春
取 締 役
宮井真千子
取 締 役
畑中好彦
取 締 役
井津上朋保
常勤監査役
坂井道生
常勤監査役
蓑毛良和
監 査 役
新免和久
監 査 役
田中健次
監 査 役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-12
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
14.78%
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
5.30%
3 積水化学グループ従業員持株会
3.04%
4 第一生命保険株式会社（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）
3.00%
5 積水ハウス株式会社
1.97%
6 全国共済農業協同組合連合会（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
1.80%
7 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.70%
8 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.37%
9 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.05%
10 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.04%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1947-03 日本窒素肥料株式会社（現：チッソ株式会社）の一部従業員を以てプラスチックの総合事業化を計画し、積水産業株式会社として発足
1948-01 奈良工場を新設、自動射出成型によるわが国最初のプラスチック自動射出成型事業を開始 積水化学工業株式会社に商号変更
1953-03 大阪証券取引所に上場
1953-09 東京工場を新設、プラスチック成型品の製造を開始
1954-04 東京証券取引所に上場
1956-06 中央研究所（現：開発研究所）を新設
1960-08 滋賀栗東工場を新設、塩化ビニルパイプ、塩化ビニル建材製品の製造を開始
1960-11 滋賀水口工場を新設、ポリビニルブチラール、同中間膜の製造を開始
1962-07 武蔵工場を新設、プラスチックテープ及び塩化ビニルテープの製造を開始
1964-01 徳山積水工業株式会社（現：連結子会社）を設立、塩化ビニル樹脂の製造を開始
1971-02 鉄骨系ユニット住宅「ハイム」の販売を開始、住宅事業に進出
1971-10 奈積工業株式会社（現：セキスイハイム工業株式会社、連結子会社）を設立、ユニット住宅の製造を開始
1972-03 株式会社サンエスハイム製作所（現：セキスイハイム工業株式会社、連結子会社）を設立、ユニット住宅の製造を開始
1977-05 事業本部制を導入
1982-03 木質系ユニット住宅「ツーユーホーム」の販売を開始
1982-04 群馬工場を新設、塩化ビニルパイプ、ユニット住宅外壁パネルの製造を開始
1983-12 米国にSekisui America Corporation（現：連結子会社）を設立
1987-07 応用電子研究所（現：Ｒ＆Ｄセンター先進技術研究所）を新設
1990-09 住宅事業本部（現：住宅カンパニー）内に住宅綜合研究所（現：住宅技術研究所）を新設
1992-04 京都技術センター（現：総合研究所）を新設
1997-08 小松化成株式会社（現：株式会社ヴァンテック、連結子会社）を買収し、パイプ事業を強化
2000-01 ヒノマル株式会社（現：九州セキスイ商事インフラテック株式会社、連結子会社）を買収し、九州地区における営業を強化
2000-03 従来の7事業本部を住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックスの3事業本部に再編し、新規事業本部を新設
2000-10 首都圏・近畿圏の住宅営業組織を販売会社に再編し、住宅販売体制を変更
2001-03 カンパニー制を導入し、住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックスの3事業本部の名称を住宅カンパニー、環境・ライフラインカンパニー、高機能プラスチックスカンパニーに改称
2002-04 本社機能を5部2室に集約
2003-04 中国地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム中国株式会社（現：セキスイハイム中四国株式会 社、連結子会社）を設立 韓国の映甫化学株式会社（韓国取引所上場連結子会社）を買収し、グローバル競争力を強化
2004-08 東北地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム東北株式会社（現：連結子会社）を設立
2005-07 九州地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム九州株式会社（現：連結子会社）を設立
2006-10 第一化学薬品株式会社（現：積水メディカル株式会社、連結子会社）を買収し、高機能プラスチックスカンパニーのライフサイエンス分野を強化
2007-01 本社機能を5部1室に再編し、ＣＳＲ部を新設
2007-07 首都圏・中部圏・近畿圏の住宅販売体制を再編し、東京セキスイハイム株式会社（現：連結子会社）、セキスイハイム中部株式会社（現：連結子会社）、セキスイハイム近畿株式会社（現：連結子会社）を設立
2008-04 執行役員制度を導入
2008-10 多賀工場を設立、ＩＴ分野向けのフィルム及びテープ製品群の製造を開始
2009-07 米国の化学会社Celanese Corporationのグループ会社からポリビニルアルコール樹脂事業を買収し、合わせガラス用中間膜事業の安定的な原料供給体制を構築
2011-01 米国の医薬品会社Genzyme Corporationから検査薬事業を買収し新会社を設立、本格的なメディカル分野のグローバル展開を加速
2012-12 三菱樹脂株式会社(現：三菱ケミカル株式会社)の管材事業を買収し、管材を中心とする基盤事業を強化
2013-03 タイにユニット住宅量産工場を新設、タイの住宅事業を本格的に展開
2015-12 エーザイ株式会社から検査薬事業の子会社であるエーディア株式会社（現：積水メディカル株式会社、連結子会社）を買収し、高機能プラスチックスカンパニーのライフサイエンス分野を強化
2016-12 中国に統括会社積水化学投資（上海）有限公司（現：積水化学（中国）有限公司、連結子会社）を設立
2017-04 積水メディカル株式会社とエーディア株式会社を統合し、シナジー創造を早期発現 関東、中部、近畿の三大都市圏の住宅生産会社4社を統合し、セキスイハイム工業株式会社（現：連結子会社）を設立
2017-08 ポリマテック・ジャパン株式会社（現：積水ポリマテック株式会社、連結子会社）グループの経営権を取得、車輌・輸送分野等の事業拡大や、素材配合・加工技術等基礎技術を強化
2017-12 東洋ゴム工業株式会社（現：TOYO TIRE株式会社）からソフランウイズ株式会社（現：積水ソフランウイズ株式会社、連結子会社）を買収し、耐火・不燃製品の開発・販売を強化
2018-03 シンガポールの検査事業会社Veredus Laboratories Pte.Ltd.（現：連結子会社）の発行済全株式を取得し、中国・アジアなど今後市場拡大が期待される地域の市場開拓を加速
2018-04 環境・ライフラインカンパニー管轄の関東～東北エリアの生産子会社の拠点を再編し、東日本積水工業株式会社（現：連結子会社）を設立
2019-01 まちづくり事業推進の一環として、セキスイタウンマネジメント株式会社（現：セキスイ合人社タウンマネジメント株式会社、連結子会社）を設立
2019-04 環境・ライフラインカンパニー管轄の西日本エリアの生産子会社の拠点を再編し、西日本積水工業株式会社（現：連結子会社）を設立 本社機能を7部1室2センターに再編し、ESG経営推進部を新設 電力“買売”サービス「スマートハイムでんき」の顧客向け案内を開始
2019-11 米国のAIM Aerospace Corporation（現：Sekisui Aerospace Corporation、連結子会社）を買収し、成長領域として位置付ける自動車や航空機などの「モビリティ材料領域」における業容拡大を加速
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2025-01 ペロブスカイト太陽電池の設計・製造・販売を行う事を目的とした、積水ソーラーフィルム株式会社（現：連結子会社）を設立し、事業運営を開始
2025-06 大阪本社の大規模リニューアル工事が竣工
2026-03 積水ソーラーフィルム株式会社とともに、フィルム型ペロブスカイト太陽電池「SOLAFIL」事業開始
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 2 表彰 7
届出・認定 2件
広域的処理認定 環境省
広域的処理認定 環境省
表彰 7件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
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