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法人番号 1120001051649

恵和株式会社

KEIWA Incorporated
上場 プライム 東京都中央区 従業員 338名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-01-06
商号
恵和株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
4251　東証プライム・化学（TOPIX Small 2）
本店所在地
東京都中央区日本橋茅場町２丁目１０番５号
電話番号
03-5643-3783 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長 長村 惠弌
従業員数
338名
公式サイト
www.keiwa.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
各種光学フィルムの製造・販売 各種産業資材の製造・販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全4社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010005030940
  2. 4011101011872
  3. 5010001067660
  4. 7010001190832
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
表彰 1
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-23
平均年収
593 万円
平均年齢
42.0 歳
平均勤続年数
15.5 年
女性管理職比率
10.8 %
男性育休取得率
75.0 %
男女間賃金格差
90.7 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-23
純利益率 11.1%1人あたり売上 50百万円ROE 9.7%増収率 -3.1%
売上高の推移
2021-12
181.3億円
2022-12
211.0億円
2023-12
175.7億円
2024-12
211.3億円
2025-12
204.7億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 204.7億円-42.4億円22.7億円309.5億円238.6億円 77.1% 9.7% 40円 409名
2024-12 211.3億円-52.1億円27.9億円320.1億円229.6億円 71.7% 12.9% 35円 419名
2023-12 175.7億円-27.6億円19.8億円292.7億円203.6億円 69.6% 10.1% 25円 429名
2022-12 211.0億円-62.0億円48.6億円293.3億円189.1億円 64.5% 29.4% 75円 436名
2021-12 181.3億円-34.7億円25.7億円287.7億円141.5億円 49.2% 24.1% 25円 430名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
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法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
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注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-23
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
204.7億円
純利益
22.7億円
総資産
309.5億円
純資産
238.6億円
自己資本比率
77.1%
EPS
122.1円
1株配当
40円
純利益率 11.1%1人あたり売上 50百万円ROE 9.7%ROA 7.3%増収率 -3.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 204.7億円 -3.1% +3.1%
経常利益 42.4億円 -18.6% +5.2%
純利益 22.7億円 -18.7% -3.1%
総資産 309.5億円 -3.3% +1.8%
純資産 238.6億円 +4.0% +14.0%
EPS（1株利益） 122.1円 -15.7% -4.2%
BPS（1株純資産） 1,290.3円 +8.4% +15.1%
営業CF 35.5億円 -40.0% +13.0%
現金・現金同等物 75.4億円 -21.8% -4.1%
自己資本比率 77.1% +5.4pt —
ROE 9.7% -3.2pt —
売上高の推移
2021-12
181.3億円
2022-12
211.0億円
2023-12
175.7億円
2024-12
211.3億円
2025-12
204.7億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-12
25.7億円
2022-12
48.6億円
2023-12
19.8億円
2024-12
27.9億円
2025-12
22.7億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 204.7億円-42.4億円22.7億円
2024-12 211.3億円-52.1億円27.9億円
2023-12 175.7億円-27.6億円19.8億円
2022-12 211.0億円-62.0億円48.6億円
2021-12 181.3億円-34.7億円25.7億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 309.5億円238.6億円 77.1% 9.7% 40円
2024-12 320.1億円229.6億円 71.7% 12.9% 35円
2023-12 292.7億円203.6億円 69.6% 10.1% 25円
2022-12 293.3億円189.1億円 64.5% 29.4% 75円
2021-12 287.7億円141.5億円 49.2% 24.1% 25円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 35.5億円-30.3億円-27.2億円75.4億円
2024-12 59.2億円-27.2億円-13.5億円96.4億円
2023-12 24.5億円-39.1億円-15.5億円73.8億円
2022-12 67.6億円-40.0億円-16.8億円99.9億円
2021-12 21.8億円-22.7億円49.5億円89.0億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-23
平均年収
593 万円
平均年齢
42.0 歳
平均勤続
15.5 年
10.8%
女性管理職比率
75.0%
男性育休取得率
90.7%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2021-12
430名
2022-12
436名
2023-12
429名
2024-12
419名
2025-12
409名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-23
長村惠弌
代表取締役社長
藤井一将
専務取締役生産本部本部長
野口順次郎
専務取締役 FL本部本部長
川島直子
常務取締役 ESL室室長
太田俊介
常務取締役マーケティング本部本部長
吉岡佑樹
取締役執行役員ロジスティクス本部財務部部長
上地聡
取締役執行役員 マーケティング本部本部長代理兼光学製品部部長
梅村俊和
取締役
米田紀子
取締役
南野歌子
取締役
青山英一
取締役 常勤監査等委員
大保政二
取締役 監査等委員
山本美愛
取締役 監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-23
1 長村惠弌
38.00%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
8.90%
3 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
2.40%
4 中島由起
1.10%
5 日本証券金融株式会社
1.00%
6 恵和従業員持株会
0.90%
7 小鶴友博
0.90%
8 合同会社宮北キャピタル
0.90%
9 東亞合成株式会社
0.80%
10 野口順次郎
0.70%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1948-09 神戸市生田区に米国製ターポリン紙等統制外物資の販売を目的として恵和商工株式会社（資本金30万円）を設立
1949-04 大阪市北区に第1工場建設しわ付防水加工機を設置し、しわ付防水紙の生産開始
1951-09 大阪市北区に第2工場を建設ターポリン製造機を設置し、国内初ターポリン紙の生産開始
1955-02 大阪市東淀川区に第3工場を建設ターポリン紙とポリプルーフ紙の本格製造を開始
1956-10 大阪市北区に本社を移転
1959-10 「ポリプルーフ紙」の特許取得（当社初の特許取得）
1963-07 第3工場にラミネーターを設置し、ポリエチレンラミネート紙の生産開始
1966-04 東京都港区に東京営業所を開設
1967-03 滋賀県東近江市に滋賀工場建設（現・滋賀アドバンストテクノセンター（SATC））シリコンコーターを設置し、コーティング製品（剥離紙及び粘着加工紙）の生産開始
1968-03 北九州市小倉区に小倉工場建設（SATC K-Site）広幅のラミネーターを設置し、押出ラミネーティング製品の生産開始
1970-03 千葉県八千代市に千葉工場建設（SATC T-Site）ラミネーターを設置し、押出ラミネーティング製品の生産開始
1973-12 大阪市東淀川区に本社を移転
1980-02 資本金1億5,000万円に増資
1985-09 東京都江戸川区にアタックマーケティングセンターを開設東京営業所を東京支店に名称変更
1992-04 光拡散シート「オパルス」の製造及び日本液晶メーカー各社へ販売開始
1993-09 和歌山県日高郡にアタックテクノセンターⅠ建設（現・和歌山テクノセンターⅠ（WTCⅠ））シート成形機、コーターを設置し、クリーンルームで「オパルス」の本格生産開始
1994-03 東京支店とアタックマーケティングセンターを東京都中央区に移転
1996-04 環境に配慮したリサイクル防湿紙「トケバリア」の開発開始
1997-04 「オパルス」の特許取得
1998-03 アタックテクノセンターⅠ（現・和歌山テクノセンターⅠ（WTCⅠ））において「オパルス」製造工程の「ISO9001」認証取得
1998-04 東京支店を東京本社に改め、2本社体制に移行
1999-04 恵和商工株式会社から恵和株式会社に商号変更
1999-04 資本金2億円に増資
2001-10 台湾台北市に台湾恵和股份有限公司を設立(現・連結子会社)
2001-11 資本金2億3,000万円に増資 年月概要
2002-08 高機能光学フィルム「オプコン」が主要取引先で採用
2003-04 中国江蘇省蘇州市に蘇州駐在事務所(現・惠和光電材料（南京）有限公司蘇州事務所)を開設
2004-10 和歌山県日高郡にアタックテクノセンターⅡ建設（現・和歌山テクノセンターⅡ）
2005-03 アタックテクノセンターⅠ（現・和歌山テクノセンターⅠ）において光拡散シート・高機能光学フィルムの開発及び製造、光学シートの製造に係る「ISO14001」認証取得
2006-06 中国江蘇省南京市に惠和光電材料（南京）有限公司を設立(現・連結子会社)
2006-08 中国広東省深圳市に惠和光電材料（南京）有限公司深圳事務所を開設
2007-04 太陽電池モジュール用バックシート「アプリソーラ」の販売開始
2007-06 韓国ソウル特別市にソウル恵和光電株式会社を設立(現・連結子会社)
2008-09 滋賀工場（現・滋賀アドバンストテクノセンター（SATC））において太陽電池用バックシートの設計・開発及び製造に係る「ISO9001」認証取得
2009-01 滋賀工場（現・滋賀アドバンストテクノセンター（SATC））においてフィルム・紙のコーティング製品の設計・開発及び製造に係る「ISO14001」認証取得
2009-05 和歌山県御坊市にアタックテクノセンターⅢ建設（現・和歌山テクノセンターⅢ）
2010-07 中国浙江省寧波市に惠和光電材料（南京）有限公司寧波事務所を開設
2011-03 資本金2億6,640万円に増資
2012-06 惠和光電材料（南京）有限公司深圳事務所を中国広東省東莞市に移転、惠和光電材料（南京）有限公司東莞事務所を開設
2013-02 米国カリフォルニア州にOpellence Solutions（現・KEIWA Incorporated USA）を設立(現・連結子会社)
2015-06 中国北京市に惠和光電材料（南京）有限公司北京事務所を開設
2016-04 東京都中央区(現本店所在地)に本社を移転
2016-08 大阪市中央区へ大阪本社を移転
2019-03 複合拡散フィルム「オパスキ」の販売開始
2019-10 東京証券取引所市場第二部へ上場
2019-12 資本金9億649万円に増資
2020-01 京都府相楽郡にValue Creation Center(現・開発センター)を開設
2020-12 東京証券取引所市場第一部へ上場（市場変更）
2020-12 資本金17億88万円に増資
2021-12 資本金38億6,440万円に増資
2022-04 東京証券取引所プライム市場へ上場（市場変更）
2022-10 兵庫県淡路市に地球の絆創膏本部淡路ベースを建設
2025-09 淡路ベースを廃止
2025-11 米国ミシガン州にKEIWA Incorporated USA,Detroitを開設
2025-12 ベトナムハノイ市にKEIWA Incorporated Vietnam Hanoi Officeを開設
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
表彰 1
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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