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法人番号 1120001050238

東洋炭素株式会社

上場 プライム 大阪府大阪市西淀川区 従業員 1,128名 設立 1947-07-31
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-04-02
商号
東洋炭素株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
5310　東証プライム・ガラス・土石製品（TOPIX Small 1）
本店所在地
大阪府大阪市西淀川区竹島５丁目７番１２号
電話番号
050-3097-4950 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1947-07-31
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役会長兼社長兼CEO　　近藤　尚孝
従業員数
1,128名
公式サイト
www.toyotanso.co.jp/
公式SNS
公式サイトより・2026年7月収集
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
1. 等方性黒鉛その他特殊炭素製品および一般カーボン製品の製造、販売および関連する加工事業 2. 炭素とセラミックス、金属および有機材料との複合材の製造、販売ならびに関連する加工事業 3. フッ素電解用炭素電極の製造、販売とフッ素ガスを用いた各種素材の表面処理事業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全3社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 3120001112201
  2. 公益財団法人近藤記念財団
    その他の設立登記法人
    7470005003804
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
1,128 名 厚生年金 被保険者数（2事業所の合計）
事業所 2拠点
東洋炭素 株式会社 ／ 大阪市西淀川区竹島 ５—７—１２ 201 名
東洋炭素 株式会社 詫間事業所 ／ 三豊市詫間町松崎 ２７９１ 927 名
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 1 届出・認定 1 表彰 3
官公庁調達 1件
ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム黒鉛材料の非化石原料化に向けた研究開発 1,814万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
届出・認定 1件
物品の製造：A 物品の販売：A デジタル庁
表彰 3件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-25
平均年収
725 万円
平均年齢
40.9 歳
平均勤続年数
15.2 年
女性管理職比率
9.8 %
男性育休取得率
74.2 %
男女間賃金格差
92.1 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
純利益率 11.8%1人あたり売上 28百万円ROE 5.7%増収率 -13.0%
売上高の推移
2021-12
377.3億円
2022-12
437.7億円
2023-12
492.5億円
2024-12
530.9億円
2025-12
461.9億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 461.9億円-80.9億円54.6億円1179.2億円975.5億円 82.7% 5.7% 145円 1,678名
2024-12 530.9億円-134.8億円99.6億円1131.9億円942.0億円 83.2% 11.2% 145円 1,785名
2023-12 492.5億円-101.8億円75.1億円966.1億円845.2億円 87.4% 9.3% 110円 1,736名
2022-12 437.7億円-73.7億円51.8億円894.3億円772.0億円 86.3% 6.9% 70円 1,690名
2021-12 377.3億円-62.6億円44.6億円836.5億円722.6億円 86.3% 6.4% 60円 1,640名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
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注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
461.9億円
純利益
54.6億円
総資産
1179.2億円
純資産
975.5億円
自己資本比率
82.7%
EPS
260.6円
1株配当
145円
純利益率 11.8%1人あたり売上 28百万円ROE 5.7%ROA 4.6%増収率 -13.0%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 461.9億円 -13.0% +5.2%
経常利益 80.9億円 -40.0% +6.6%
純利益 54.6億円 -45.1% +5.2%
総資産 1179.2億円 +4.2% +9.0%
純資産 975.5億円 +3.6% +7.8%
EPS（1株利益） 260.6円 -45.1% +5.2%
BPS（1株純資産） 4,648.6円 +3.6% +7.8%
営業CF 60.6億円 -36.1% -4.6%
現金・現金同等物 120.7億円 -17.6% -0.8%
自己資本比率 82.7% -0.5pt —
ROE 5.7% -5.5pt —
売上高の推移
2021-12
377.3億円
2022-12
437.7億円
2023-12
492.5億円
2024-12
530.9億円
2025-12
461.9億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-12
44.6億円
2022-12
51.8億円
2023-12
75.1億円
2024-12
99.6億円
2025-12
54.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 461.9億円-80.9億円54.6億円
2024-12 530.9億円-134.8億円99.6億円
2023-12 492.5億円-101.8億円75.1億円
2022-12 437.7億円-73.7億円51.8億円
2021-12 377.3億円-62.6億円44.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 1179.2億円975.5億円 82.7% 5.7% 145円
2024-12 1131.9億円942.0億円 83.2% 11.2% 145円
2023-12 966.1億円845.2億円 87.4% 9.3% 110円
2022-12 894.3億円772.0億円 86.3% 6.9% 70円
2021-12 836.5億円722.6億円 86.3% 6.4% 60円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 60.6億円-113.1億円24.0億円120.7億円
2024-12 94.9億円-63.1億円-25.6億円146.5億円
2023-12 62.2億円-26.9億円-19.7億円136.0億円
2022-12 56.3億円-52.5億円-13.9億円117.7億円
2021-12 73.3億円-62.5億円-12.6億円124.7億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-25
平均年収
725 万円
平均年齢
40.9 歳
平均勤続
15.2 年
9.8%
女性管理職比率
74.2%
男性育休取得率
92.1%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
1,128 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2021-12
1,640名
2022-12
1,690名
2023-12
1,736名
2024-12
1,785名
2025-12
1,678名
事業所 2拠点
東洋炭素 株式会社 ／ 大阪市西淀川区竹島 ５—７—１２ 201 名
東洋炭素 株式会社 詫間事業所 ／ 三豊市詫間町松崎 ２７９１ 927 名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
近藤尚孝
取締役会長兼社長(代表取締役)会長執行役員社長執行役員最高経営責任者（CEO）管理本部担当 兼グローバル営業本部担当
濱田達郎
取締役専務執行役員経営企画本部長技術本部担当 兼 生産本部担当
松尾修介
取締役
高坂佳郁子
取締役
内藤牧男
取締役
坊木斗志己
常勤監査役
今井和弘
監査役
植村淳子（現姓：岡野（注）５）
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
1 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
9.58%
2 近藤朋子
7.44%
3 近藤尚孝
5.82%
4 近藤ホールディングス㈱
5.55%
5 ㈱日本カストディ銀行（信託口）
4.92%
6 公益財団法人近藤記念財団
3.98%
7 ＮＴコーポレーション㈱
2.98%
8 近藤孝子
2.96%
9 森田純子
2.86%
10 野村信託銀行㈱（投信口）
1.97%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1947-07 近藤カーボン工業株式会社を大阪市西淀川区（登記簿上は香川県三豊郡観音寺町（現 香川県観音寺市））において資本金198千円で設立
1948-09 大阪市西淀川区に登記簿上の本店移転
1949-11 社名を東洋炭素株式会社に変更
1956-05 米国 ナショナルカーボン社と代理店契約を締結
1957-08 西ドイツ リングスドルフカーボン社と日本総代理店契約を締結
1961-02 香川県三豊郡柞田町（現 香川県観音寺市）に四国工場（
1980-05 に東炭化工株式会社として分離）を設置
1962-04 本社工場内に研究所（
1989-06 に大阪研究センターへ昇格、
1995-02 に大野原技術開発センターへ移設）を設置
1974-03 香川県三豊郡大野原町（現 香川県観音寺市）に大野原工場（
1994-03 大野原技術開発センターに改組、
2007-12 東洋炭素生産技術センターに改称）を設置
1975-02 本社工場を廃止し、大野原工場へ集約
1981-08 香川県三豊郡大野原町（現 香川県観音寺市）に萩原工場を設置
1985-12 香川県三豊郡詫間町（現 香川県三豊市）に詫間工場（
1995-02 詫間事業所に改組）を設置
1986-03 米国 イリノイ州にTOYO TANSO AMERICA,INC.を設立
1987-04 米国 オレゴン州にTTA,INC.を設立
1987-07 TTA,INC.がTOYO TANSO AMERICA,INC.を合併
1987-09 TTA,INC.をTTAMERICA,INC.に社名変更
1988-08 フランス トラッピス市にGRAPHITES TECHNOLOGIE ET INDUSTRIE S.A.を設立
1991-04 イタリア ミラノ市にGRAPHITES TECHNOLOGY APPLICATIONS S.R.L.を設立
1991-05 米国 ペンシルベニア州にPENNGRAPH,INC.を設立ドイツ リンデン市にGTD GRAPHIT TECHNOLOGIE GMBHを設立（
2000-03 ランゲンス市へ本店移転）
1991-11 台湾 台北市に株式取得により精工碳素股份有限公司を設置（
2001-09 桃園縣（現 桃園市）へ本店移転） 米国 オレゴン州（登記簿上はデラウェア州）にTOYO TANSO USA, INC.を設立
1992-08 TTAMERICA,INC.を清算
1994-08 中国 上海市に上海東洋炭素有限公司を設立
1997-01 イタリア ミラノ市に全株式取得によりTOYO TANSO EUROPE S.P.A.を設置
1998-03 TOYO TANSO EUROPE S.P.A.がGRAPHITES TECHNOLOGY APPLICATIONS S.R.L.を合併
1998-05 TOYO TANSO USA, INC.がPENNGRAPH,INC.を合併
1999-04 福島県いわき市にいわき工場を設置
1999-09 大阪府豊中市に全株式取得により大和田カーボン工業株式会社を設置
2001-04 詫間事業所に第二工場を設置
2001-06 米国 オレゴン州（登記簿上は デラウェア州）にADVANCED GRAPHITE,INC.を、ペンシルベニア州（登記簿上は デラウェア州）にTOYO TANSO PA GRAPHITE,INC.を設立TOYO TANSO USA, INC.のPENNGRAPH DIVISIONを分割し、TOYO TANSO PA GRAPHITE,INC.に営業譲渡
2003-09 中国 上海市に上海東洋炭素工業有限公司を設立
2004-05 ADVANCED GRAPHITE,INC.およびTOYO TANSO PA GRAPHITE,INC.を清算
2005-04 中国 済寧市に嘉祥東洋炭素有限公司を設立
2006-03 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2006-09 韓国 ソウル市にTOYO TANSO KOREA CO.,LTD.を設立
2007-12 大阪市北区梅田に本社を移転旧本社事業所を近藤照久記念東洋炭素総合開発センターに改称
2008-02 GRAPHITES TECHNOLOGIE ET INDUSTRIE S.A.をTOYO TANSO FRANCE S.A.に社名変更
2008-03 タイ バンコク市にTOYO TANSO（THAILAND）CO.,LTD.を設立（
2008-08 バングプリー市へ本店移転）
2010-02 詫間事業所に第三工場を設置
2010-08 シンガポールにTOYO TANSO SINGAPORE PTE. LTD.を設立
2011-03 インド ベンガルール市にTOYO TANSO INDIA PRIVATE LIMITEDを設立
2013-04 トルコ イスタンブール市にTOYO TANSO GRAPHITE AND CARBON PRODUCTS INDUSTRY AND COMMERCIAL A.Sを設立
2013-11 大阪市西淀川区に本社を移転
2014-09 中国 平湖市に東洋炭素（浙江）有限公司を設立
2015-05 インドネシア 西ジャワ州にPT. TOYO TANSO INDONESIAを設立
2015-12 メキシコ グアナファト州にTOYO TANSO MEXICO S.A. DE C.V.を設立
2017-06 当社が所有する嘉祥東洋炭素有限公司の持分全部を嘉祥県正大炭素製品有限公司に譲渡(嘉祥東洋炭素有限公司は連結子会社から除外)
2018-12 TOYO TANSO GRAPHITE AND CARBON PRODUCTS INDUSTRY AND COMMERCIAL A.Sを清算
2019-06 中国 成都市に成都東洋炭素工業有限公司を設立
2020-06 ATNグラファイト・テクノロジー株式会社に資本参加
2020-08 TOYO TANSO INDIA PRIVATE LIMITEDを清算
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
2025-07 大阪市北区梅田に本社を移転中国 上海市に上海東洋カーボン貿易有限公司を設立
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 1 届出・認定 1 表彰 3
官公庁調達 1件
ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム黒鉛材料の非化石原料化に向けた研究開発 18百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
届出・認定 1件
物品の製造：A 物品の販売：A デジタル庁
表彰 3件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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