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法人番号 1120001048991

株式会社栗本鐵工所

上場 プライム 大阪府大阪市西区 従業員 1,719名 設立 1934-05-10
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-04-08
商号
株式会社栗本鐵工所
法人種別
株式会社
証券コード
5602　東証プライム・鉄鋼（TOPIX Small 1）
本店所在地
大阪府大阪市西区北堀江１丁目１２番１９号
電話番号
06-6538-7719 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1934-05-10
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　菊本　一高
従業員数
1,719名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
●水道用ダクタイル鉄管やバルブ等のライフライン事業 ●産業設備等の機械システム事業 ●建設資材やＦＲＰ製品等の産業建設資材事業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全3社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2120001042903
  2. 栗本鉄工所本社労働組合
    その他の設立登記法人
    7120005002709
  3. 2700150136620
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
1,719 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 1 届出・認定 1 表彰 5
官公庁調達 1件
川沿アンダーパス制水扉整備（札幌道路事務所） 268万円 国土交通省
届出・認定 1件
物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
表彰 5件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
842 万円
平均年齢
45.7 歳
平均勤続年数
21.0 年
女性管理職比率
1.0 %
男性育休取得率
86.2 %
男女間賃金格差
74.1 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
純利益率 5.2%1人あたり売上 57百万円ROE 7.4%増収率 +1.2%
売上高の推移
2022-03
1059.5億円
2023-03
1248.3億円
2024-03
1259.3億円
2025-03
1266.7億円
2026-03
1281.3億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1281.3億円-83.2億円67.0億円1555.9億円954.4億円 60.7% 7.4% 172.8円 2,238名
2025-03 1266.7億円-84.8億円69.0億円1515.4億円886.8億円 57.9% 8.2% 285円 2,182名
2024-03 1259.3億円-78.2億円54.7億円1511.8億円827.3億円 54.1% 7.1% 170円 2,121名
2023-03 1248.3億円-68.7億円47.3億円1451.6億円729.6億円 49.3% 6.9% 90円 2,107名
2022-03 1059.5億円-41.8億円29.2億円1397.2億円676.2億円 47.5% 4.5% 70円 2,120名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1281.3億円
純利益
67.0億円
総資産
1555.9億円
純資産
954.4億円
自己資本比率
60.7%
EPS
110.4円
1株配当
172.8円
純利益率 5.2%1人あたり売上 57百万円ROE 7.4%ROA 4.3%増収率 +1.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1281.3億円 +1.2% +4.9%
経常利益 83.2億円 -1.9% +18.8%
純利益 67.0億円 -3.0% +23.1%
総資産 1555.9億円 +2.7% +2.7%
純資産 954.4億円 +7.6% +9.0%
EPS（1株利益） 110.4円 -3.0% +23.3%
BPS（1株純資産） 1,555円 +7.5% +9.4%
営業CF 71.1億円 +404.2% +26.1%
現金・現金同等物 183.9億円 +17.4% -3.6%
自己資本比率 60.7% +2.8pt —
ROE 7.4% -0.8pt —
売上高の推移
2022-03
1059.5億円
2023-03
1248.3億円
2024-03
1259.3億円
2025-03
1266.7億円
2026-03
1281.3億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
29.2億円
2023-03
47.3億円
2024-03
54.7億円
2025-03
69.0億円
2026-03
67.0億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1281.3億円-83.2億円67.0億円
2025-03 1266.7億円-84.8億円69.0億円
2024-03 1259.3億円-78.2億円54.7億円
2023-03 1248.3億円-68.7億円47.3億円
2022-03 1059.5億円-41.8億円29.2億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1555.9億円954.4億円 60.7% 7.4% 172.8円
2025-03 1515.4億円886.8億円 57.9% 8.2% 285円
2024-03 1511.8億円827.3億円 54.1% 7.1% 170円
2023-03 1451.6億円729.6億円 49.3% 6.9% 90円
2022-03 1397.2億円676.2億円 47.5% 4.5% 70円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 71.1億円-25.9億円-18.0億円183.9億円
2025-03 -23.4億円-35.7億円21.9億円156.6億円
2024-03 102.8億円-26.9億円-86.0億円193.1億円
2023-03 50.6億円-17.4億円-45.0億円202.8億円
2022-03 28.1億円-24.6億円4.8億円213.0億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
842 万円
平均年齢
45.7 歳
平均勤続
21.0 年
1.0%
女性管理職比率
86.2%
男性育休取得率
74.1%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
1,719 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
2,120名
2023-03
2,107名
2024-03
2,121名
2025-03
2,182名
2026-03
2,238名
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株式会社栗本鐵工所の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
菊本一高
代表取締役社長
織田晃敏
取締役常務執行役員財務・ＤＸ推進担当
吉永泰治
取締役常務執行役員設備・生産・物流・ＣＳＲ（安全・品質・環境）担当
浦地好博
取締役上席執行役員グループガバナンス・法務・監査・海外担当
丸谷等
取締役上席執行役員技術開発室・知財・コンポジットＰＪ担当
藤本容志
取締役上席執行役員人事・総務担当
佐藤友彦
取締役
澤井清
取締役
白井久美子
取締役
藤本幸隆
監査役 常勤
有田真紀
監査役 非常勤
安原貴彦
監査役 非常勤
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
9.68%
2 太陽生命保険株式会社
8.25%
3 日本生命保険相互会社
5.55%
4 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
5.46%
5 株式会社りそな銀行
3.63%
6 株式会社みずほ銀行
2.96%
7 クリモト従業員持株会
2.56%
8 岩谷産業株式会社
2.37%
9 BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURGFUNDS/UCITS ASSETS （常任代理人 香港上海銀行東京支店）
2.26%
10 株式会社奥村組
1.66%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1909-02 創設者・故栗本勇之助が合資会社栗本鐵工所を千島工場に創設し、水道及びガス用鋳鉄管の製造開始。
1934-05 組織を株式会社(資本金250万円)に変更するとともに、機械部を新設して、産業機械、製缶、鋳鉄、鋳鋼の製造開始。
1938-03 住吉工場を新設し、製缶工場及び機械工場を建設。
1940-11 傍系会社、明光重工業㈱を合併し、加賀屋工場とする。
1949-05 東京・大阪各証券取引所市場第一部に上場。
1960-11 松戸工場を新設し、軽量鋼管の製造開始。
1968-09 交野工場を建設し、住吉工場の軽量鋼管設備を移設。
1969-03 クリモトビルを新築して、本社を現在地に移転。
1969-05 泉北工場を建設し、バルブの製造開始。
1971-08 埼玉工場を建設し、軽量鋼管の製造を開始。
1972-12 堺工場(後に大阪臨海工場と名称を変更)を新設し、鉄構製品の製造を開始。
1976-04 ㈱名取製作所を合併し、埼玉工場を含めて名取工場(後に埼玉工場と名称を変更)とし、鉄構製品の製造を開始。
1984-01 札幌工場を新設し、軽量鋼管の製造を開始。
1984-08 南港製品センターを開設し、ダクタイル鉄管の物流センターとする。
1987-04 新日本パイプ㈱を合併し、堺工場とし、小口径ダクタイル鉄管の製造を開始。〃若宮工場(後に福岡工場と名称を変更)を開設し、軽量鋼管の製造を開始。
1989-08 堺築港工場を開設し、物流基地と鉄構製品の組立工場とする。
1991-10 広島工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。
1998-07 関東物流センターを開設し、ダクタイル鉄管の物流センターとする。
1998-08 仙台工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。
2000-05 知多工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。
2001-10 古河工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。
2002-03 千島工場を閉鎖。
2002-10 広島工場を閉鎖。
2002-11 岡山工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。
2003-03 松戸工場を閉鎖。
2004-03 栗本建材㈱を吸収合併。
2005-09 埼玉工場を閉鎖。
2006-12 南港製品センターを閉鎖。
2007-03 泉北工場を閉鎖。
2007-11 橋梁関連事業を栗本橋梁エンジニアリング㈱へ分割承継。
2008-10 環境事業を㈱クリモトテクノスへ事業譲渡。
2009-03 クリモトファイナンス㈱を吸収合併。
2009-04 ピー・エス・ティ㈱を吸収合併。
2009-08 栗本橋梁エンジニアリング㈱を売却。
2009-10 栗本化成工業㈱・クリモトメック㈱・栗本細野㈱を吸収合併。
2010-01 水門事業を事業譲渡。
2014-03 旧堺築港工場(遊休資産)譲渡。
2016-03 クリモトコンポジットセンターを開設。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

川沿アンダーパス制水扉整備（札幌道路事務所） 3百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 1 届出・認定 1 表彰 5
官公庁調達 1件
川沿アンダーパス制水扉整備（札幌道路事務所） 3百万円 国土交通省
届出・認定 1件
物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
表彰 5件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
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