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法人番号 1120001040610

日本インシュレーション株式会社

上場 スタンダード 大阪府大阪市中央区 従業員 400名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-04
商号
日本インシュレーション株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
5368 東証スタンダード・ガラス・土石製品
本店所在地
大阪府大阪市中央区南船場1丁目18番17号
電話番号
06-6210-1250 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長執行役員 中野 強
従業員数
400名
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
保温断熱材・耐火建材の製造販売、施工
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全10社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 株式会社
    1120001075128
  2. 1120001079467
  3. 1120001090242
  4. 2120001075465
  5. 6120001030466
  6. 6120001031695
この住所の全10社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 1 届出・認定 1
官公庁調達 1件
脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査/ブラックペレット製造と石炭との混焼の国際実証研究(ベトナム) 676万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
届出・認定 1件
広域的処理認定 環境省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-22
平均年収
627 万円
平均年齢
42.1
平均勤続年数
13.9
女性管理職比率
3.9 %
男女間賃金格差
76.0 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
純利益率 8.2%1人あたり売上 41百万円ROE 8.3%増収率 +17.8%
売上高の推移
2022-03
141.2億円
2023-03
123.2億円
2024-03
125.4億円
2025-03
122.2億円
2026-03
143.9億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 143.9億円-16.0億円11.8億円188.4億円148.0億円 78.6% 8.3% 40円 352名
2025-03 122.2億円-10.3億円7.8億円178.1億円137.0億円 76.9% 5.8% 37円 359名
2024-03 125.4億円-14.6億円9.8億円181.2億円133.3億円 73.6% 7.6% 40円 355名
2023-03 123.2億円-11.4億円7.2億円163.2億円124.7億円 76.4% 5.9% 37円 354名
2022-03 141.2億円-18.9億円11.5億円164.5億円120.8億円 73.4% 9.8% 37円 357名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
143.9億円
純利益
11.8億円
総資産
188.4億円
純資産
148.0億円
自己資本比率
78.6%
EPS
136円
1株配当
40円
純利益率 8.2%1人あたり売上 41百万円ROE 8.3%ROA 6.3%増収率 +17.8%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 143.9億円 +17.8% +0.5%
経常利益 16.0億円 +55.6% -4.0%
純利益 11.8億円 +51.7% +0.7%
総資産 188.4億円 +5.8% +3.4%
純資産 148.0億円 +8.1% +5.2%
EPS(1株利益) 136円 +51.3% +0.8%
BPS(1株純資産) 1,707.6円 +7.9% +5.3%
営業CF 6.4億円 -28.7% -19.5%
現金・現金同等物 48.2億円 -1.7% +17.8%
自己資本比率 78.6% +1.6pt
ROE 8.3% +2.5pt
売上高の推移
2022-03
141.2億円
2023-03
123.2億円
2024-03
125.4億円
2025-03
122.2億円
2026-03
143.9億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
11.5億円
2023-03
7.2億円
2024-03
9.8億円
2025-03
7.8億円
2026-03
11.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 143.9億円-16.0億円11.8億円
2025-03 122.2億円-10.3億円7.8億円
2024-03 125.4億円-14.6億円9.8億円
2023-03 123.2億円-11.4億円7.2億円
2022-03 141.2億円-18.9億円11.5億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 188.4億円148.0億円 78.6% 8.3% 40円
2025-03 178.1億円137.0億円 76.9% 5.8% 37円
2024-03 181.2億円133.3億円 73.6% 7.6% 40円
2023-03 163.2億円124.7億円 76.4% 5.9% 37円
2022-03 164.5億円120.8億円 73.4% 9.8% 37円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 6.4億円-4.3億円-3.0億円48.2億円
2025-03 9.0億円-2.5億円-4.0億円49.0億円
2024-03 19.2億円-4.5億円-2.7億円46.5億円
2023-03 19.3億円-5.4億円-4.6億円34.5億円
2022-03 15.2億円-3.1億円-3.1億円25.0億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-22
平均年収
627 万円
平均年齢
42.1
平均勤続
13.9
3.9%
女性管理職比率
76.0%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
357名
2023-03
354名
2024-03
355名
2025-03
359名
2026-03
352名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
吉井智彦
代表取締役会長執行役員
中野強
代表取締役社長執行役員
小野寺一也
取締役執行役員建築事業部事業部長
岡秀幸
取締役執行役員管理本部長
村中俊哉
取締役
内村涼子
取締役
横井悟
取締役
赤堀栄一
常勤監査役
武田英彦
監査役
相間靖三
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
1 大阪中小企業投資育成株式会社
10.07%
2 大橋ゆふみ
7.85%
3 株式会社日本政策投資銀行
5.77%
4 大橋健一
5.28%
5 株式会社大垣共立銀行
4.03%
6 株式会社三菱UFJ銀行
4.03%
7 大橋睦
1.96%
8 鈴木可奈子
1.96%
9 三菱UFJキャピタル株式会社
1.79%
10 共友リース株式会社
1.74%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1914-04 大阪府大阪市北区芝田町にパッキンの製造販売を目的とした、個人事業「大阪パッキング製造所」を創立。
1923-01 保温・保冷工事の設計施工を開始。
1927-01 大阪工場を大阪市西区阿波座に移転。
1930-04 大阪新工場を大阪市西成区千本通に建設。大阪本社もともに移転。
1936-01 個人事業「大阪パッキング製造所」を「合名会社大阪パッキング製造所」に改組。
1945-06 空襲により大阪本社及び大阪工場の大部分が焼失。
1948-04 広島県広島市に広島出張所開設。
1949-01 「合名会社大阪パッキング製造所」を「株式会社大阪パッキング製造所」に改組。東京都港区芝田村町(現:港区西新橋)に東京支店開設。福岡県福岡市雁林村(現:福岡市中央区赤坂)に九州支店開設。
1953-02 受注工事施工継続を目的として「大阪パッキング工事株式会社」を設立。同社に株式会社大阪パッキング製造所の営業全部を譲渡。
1954-05 「大阪パッキング工事株式会社」より営業全部を譲受。
1955-08 神奈川県横浜市磯子区に東京出張所を開設。
1959-11 東京出張所を東京営業所に改組。東京都中央区銀座東に移転。
1960-05 けい酸カルシウム保温材の生産を目的として、岐阜県本巣郡穂積町野田(現:岐阜県瑞穂市野田)に岐阜工場を建設。
1961-01 営業合理化のため、広島出張所を日本冷熱工産株式会社へ譲渡。
1962-06 東京営業所を東京都中央区日本橋本町へ移転。
1966-05 生産を岐阜工場へ集中し、大阪工場を閉鎖。大阪本社を大阪府大阪市浪速区大国町へ移転。「研究所」を岐阜工場事務所隣に設置。
1970-04 岐阜工場に新製品「タイカライト」の第1次生産設備増設。
1971-06 岐阜工場に「タイカライト」の第2次生産設備増設。
1974-05 東京営業所を東京支社に改組し、東京都中央区新川へ移転。
1978-06 岐阜工場に「ダイパライト」の第1次生産設備増設。
1981-04 東京支社を東京本部に改組。
1989-01 北勢工場を三重県員弁郡北勢町(現:三重県いなべ市北勢町)に建設。
1989-04 社名を「日本インシュレーション株式会社」に改称。北勢工場第1期工事完成。「タイカライトウッド」の生産設備設置。
1990-06 北勢工場第2期工事完成。「タイカライト」の生産設備増設。
1990-07 岐阜県瑞穂市野田に「中央技術研究所」を開設。
1997-10 北勢工場第3期工事完成。
2004-05 商品PRセンターを岐阜県瑞穂市野田に開設。
2013-09 大阪本社を大阪府大阪市中央区南船場に移転。
2013-10 東京本部を東京都江東区木場に移転。
2014-09 ベトナム社会主義共和国アンザン省に100%子会社の「ジェイ アイ シー ベトナム有限会社」を設立。けい酸カルシウム保温材製造新工場の建設を開始。
2016-10 ベトナム子会社のけい酸カルシウム保温材製造新工場が完成、もみ殻を燃料・原料に利用した「ダイパライト-E」の生産開始。
2020-03 東京証券取引所市場第二部に上場。
2022-04 東京証券取引所スタンダード市場に移行。
2022-05 健康経営優良法人の認定を当社として初めて取得。
2024-08 東京本部を東京都江東区東陽に移転。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 1 届出・認定 1
官公庁調達 1件
脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査/ブラックペレット製造と石炭との混焼の国際実証研究(ベトナム) 7百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
届出・認定 1件
広域的処理認定 環境省
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