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法人番号 1120001037978

株式会社クボタ

KUBOTA CORPORATION
上場 プライム 大阪府大阪市北区 従業員 16,481名 設立 1930-12-22
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-05-20
商号
株式会社クボタ
法人種別
株式会社
証券コード
6326　東証プライム・機械（TOPIX Large70）
本店所在地
大阪府大阪市北区大深町５番５４号
電話番号
06-6648-2111 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1930-12-22
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長 CEO　　花　田　晋　吾
従業員数
16,481名
公式サイト
www.kubota.co.jp/
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
「農業機械」「産業機械」「水システム」「環境システム」「都市・インフラ」などの事業分野のシステム・製品の研究開発・製造および販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全22社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1120001037986
  2. 1120001037994
  3. 2120001101915
  4. 2140001087145
  5. 3120001037984
  6. 3120001037992
この住所の全22社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 10 補助金 1 届出・認定 5 表彰 5
官公庁調達 10件
令和７年度　中部技術排水ポンプ車状態監視システム通信設備更新 770万円 国土交通省
令和８年度　中部技術排水ポンプ車状態監視システム保守業務 180万円 国土交通省
空港用排水ポンプ車２台の製造（那覇空港向け） 1.8億円 国土交通省
排水ポンプ車（３０ｍ３／ｍｉｎ級）の購入 3.3億円 農林水産省
令和５年度　中部技術排水ポンプ車状態監視システム設定更新 1,100万円 国土交通省
ほか 5 件
補助金 1件
官民連携新技術研究開発事業 900万円 農林水産省
届出・認定 5件
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 5件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
知財功労賞（知的財産権制度活用優良企業等表彰） 特許庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-16
平均年収
861 万円
平均年齢
39.9 歳
平均勤続年数
14.3 年
女性管理職比率
5.1 %
男性育休取得率
92.3 %
男女間賃金格差
81.1 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-16
純利益率 6.2%1人あたり売上 57百万円ROE 7.3%増収率 +0.1%
売上高の推移
2021-12
2.20兆円
2022-12
2.68兆円
2023-12
3.02兆円
2024-12
3.02兆円
2025-12
3.02兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 3.02兆円-2510.7億円1866.9億円6.20兆円2.62兆円 42.3% 7.3% 50円 52,503名
2024-12 3.02兆円-1766.6億円2304.4億円6.02兆円2.48兆円 41.2% 9.9% 50円 52,094名
2023-12 3.02兆円-1092.4億円2384.6億円5.36兆円2.18兆円 40.6% 11.8% 48円 52,608名
2022-12 2.68兆円-906.9億円1564.7億円4.77兆円1.87兆円 39.3% 8.8% 44円 50,352名
2021-12 2.20兆円-1185.2億円1747.7億円3.77兆円1.68兆円 44.5% 11.1% 42円 43,293名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-16
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
3.02兆円
純利益
1866.9億円
総資産
6.20兆円
純資産
2.62兆円
自己資本比率
42.3%
EPS
163.4円
1株配当
50円
純利益率 6.2%1人あたり売上 57百万円ROE 7.3%ROA 3.0%増収率 +0.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 3.02兆円 +0.1% +8.3%
経常利益 2510.7億円 +42.1% +20.6%
純利益 1866.9億円 -19.0% +1.7%
総資産 6.20兆円 +3.1% +13.2%
純資産 2.62兆円 +5.9% +11.8%
EPS（1株利益） 163.4円 -17.3% +3.1%
BPS（1株純資産） 796.8円 +22.3% +10.3%
営業CF 3279.0億円 +16.2% +37.2%
現金・現金同等物 2769.6億円 -6.2% +1.7%
自己資本比率 42.3% +1.1pt —
ROE 7.3% -2.6pt —
売上高の推移
2021-12
2.20兆円
2022-12
2.68兆円
2023-12
3.02兆円
2024-12
3.02兆円
2025-12
3.02兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-12
1747.7億円
2022-12
1564.7億円
2023-12
2384.6億円
2024-12
2304.4億円
2025-12
1866.9億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 3.02兆円-2510.7億円1866.9億円
2024-12 3.02兆円-1766.6億円2304.4億円
2023-12 3.02兆円-1092.4億円2384.6億円
2022-12 2.68兆円-906.9億円1564.7億円
2021-12 2.20兆円-1185.2億円1747.7億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 6.20兆円2.62兆円 42.3% 7.3% 50円
2024-12 6.02兆円2.48兆円 41.2% 9.9% 50円
2023-12 5.36兆円2.18兆円 40.6% 11.8% 48円
2022-12 4.77兆円1.87兆円 39.3% 8.8% 44円
2021-12 3.77兆円1.68兆円 44.5% 11.1% 42円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 3279.0億円-1637.3億円-1844.6億円2769.6億円
2024-12 2820.8億円-2088.8億円-262.8億円2951.3億円
2023-12 -172.7億円-1734.4億円1784.0億円2221.2億円
2022-12 -76.8億円-3185.0億円2825.6億円2258.0億円
2021-12 925.1億円-1273.7億円605.9億円2586.4億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-16
平均年収
861 万円
平均年齢
39.9 歳
平均勤続
14.3 年
5.1%
女性管理職比率
92.3%
男性育休取得率
81.1%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2021-12
43,293名
2022-12
50,352名
2023-12
52,608名
2024-12
52,094名
2025-12
52,503名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-16
北尾裕一
代表取締役会長
花田晋吾
代表取締役社長 CEO
吉川正人
取締役社長特命
渡邉大
取締役社長特命
吉岡榮司
取締役社長特命
木村浩人
取締役
新宅祐太郎
取締役
荒金久美
取締役
川名浩一
取締役
古澤ゆり
取締役
山下良則
取締役
檜山泰彦
監査役(常勤)
常松正志
監査役(常勤)
伊藤和司
監査役(常勤)
山田雄一
監査役(非常勤)
木村圭二郎
監査役(非常勤)
井野勢津子
監査役(非常勤)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-16
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
15.11%
2 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
6.26%
3 日本生命保険相互会社
5.49%
4 明治安田生命保険相互会社
5.26%
5 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ５０５００１(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
2.37%
6 株式会社三井住友銀行
2.22%
7 株式会社みずほ銀行
1.94%
8 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ５０５１０３(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
1.66%
9 クボタグループファンド
1.44%
10 全国共済農業協同組合連合会
1.36%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1890-02 創業者 久保田権四郎 大阪市南区御蔵跡町に久保田鉄工所を興し、各種鋳物の製造・販売を開始。
1893-07 水道用鋳鉄管の製造を開始。
1922-02 発動機(農工用小型エンジン)の製造を開始。
1927-02 株式会社隅田川精鉄所を買収し、鋳鉄管事業を拡張。
1930-12 株式会社久保田鉄工所及び株式会社久保田鉄工所機械部を設立。
1937-03 株式会社久保田鉄工所機械部を株式会社久保田鉄工所に合併。
1937-11 堺工場を新設し、農工用発動機の大量生産に着手。
1940-10 武庫川工場を新設し、産業機械事業を拡張。翌年
1940-10 遠心力鋳鉄管の鋳造を開始。
1949-05 東京証券取引所、大阪証券取引所(
2013-07 に東京証券取引所と統合)に上場。
1950-08 製品別事業部制を採用。
1952-12 武庫川機械工場でポンプの製造を開始。
1953-06 社名を久保田鉄工株式会社に変更。
1954-04 ビニルパイプ工場を新設し、合成樹脂管の本格的製造に着手。
1957-11 久保田建材工業株式会社を設立し、住宅建材事業に進出。
1960-12 船橋工場(隅田川工場より移転)を新設し、鋳鉄管の量産体制を確立。
1961-05 水道研究所を新設。翌年
1961-12 水処理事業部を新設し、環境事業に本格進出。
1962-05 枚方機械工場・枚方鋳鋼工場を新設し、産業機械・鋳鋼製品の量産体制を確立。
1967-01 小田原工場を新設。同年
1967-06 久保田建材工業株式会社の製造部門を吸収し、住宅建材事業に本格進出。
1969-05 宇都宮工場を新設し、田植機、バインダーの量産体制を確立。
1972-06 関東大径鋼管株式会社を吸収合併。市川工場と改称し、引続きスパイラル鋼管を製造。
1972-09 米国にクボタトラクター Corp.を設立し、北米におけるトラクタの販売体制を強化。
1973-09 久宝寺工場を新設。船出町工場より製造設備を移設し、電装機器製造工場とする。
1974-03 フランスにヨーロッパクボタトラクタ販売有限会社(現 クボタヨーロッパ S.A.S.)を設立し、ヨーロッパにおける農業機械販売体制を強化。
1975-08 農業用トラクタの専門量産工場として筑波工場を新設。
1976-11 ニューヨーク証券取引所に上場。(
2013-07 に同取引所上場廃止。)
1980-04 外壁材専門工場として鹿島工場を新設。
1985-01 エンジン専門工場として堺製造所に堺臨海工場を新設。
1990-04 社名を株式会社クボタに変更。
2002-10 関西地区における環境エンジニアリング事業の拠点として阪神事務所を新設。
2003-12 住宅建材事業を会社分割により、クボタ松下電工外装株式会社(現 ケイミュー株式会社)に承継。
2004-08 タイの関連会社ザ・サイアムクボタインダストリー Co.,Ltd.(現 サイアムクボタコーポレーション Co.,Ltd.)を子会社化し、東南アジアにおける農業機械の開発・製造・販売体制を強化。
2005-04 シーアイ化成株式会社との合成樹脂管事業統合により、クボタシーアイ株式会社(現 株式会社クボタケミックス)を設立。
2007-09 タイにおけるトラクタの生産拠点としてサイアムクボタトラクター Co.,Ltd.(現 サイアムクボタコーポレーション Co.,Ltd.)を設立。
2012-03 畑作用インプルメントメーカーであるノルウェーのクバンランド ASA(現 クバンランド AS)を買収、子会社化。
2013-12 フランスに畑作用大型トラクタの生産拠点としてクボタファームマシナリーヨーロッパ S.A.S.を設立。
2016-07 インプルメントメーカーである米国のグレートプレーンズマニュファクチュアリング,Inc.を買収、子会社化。
2022-04 トラクタメーカーであるインドのエスコーツ Ltd.(現 エスコーツクボタ Ltd.)を買収、子会社化。
2022-09 世界各地域の研究開発拠点の連携及び研究開発体制の強化を目的としてグローバル技術研究所を開設。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和８年度　中部技術排水ポンプ車状態監視システム保守業務 2百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和７年度　中部技術排水ポンプ車状態監視システム通信設備更新 8百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和７年度　中部技術排水ポンプ車状態監視システム保守業務 2百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和６年度 中部技術排水ポンプ車状態監視システム改良 11百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
排水ポンプ車状態監視システム通信機器更新 51百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
排水ポンプ購入 11百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和５年度 中部技術排水ポンプ車状態監視システム設定更新 11百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
農薬登録情報システムの手続きオンライン化に係る改修業務 35百万円 農林水産省・一般競争入札・総合評価
空港用排水ポンプ車２台の製造（那覇空港向け） 1.8億円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
排水ポンプ車（３０m3／min級）の購入 3.3億円 農林水産省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 10 補助金 1 届出・認定 5 表彰 5
官公庁調達 10件
令和７年度　中部技術排水ポンプ車状態監視システム通信設備更新 8百万円 国土交通省
令和８年度　中部技術排水ポンプ車状態監視システム保守業務 2百万円 国土交通省
空港用排水ポンプ車２台の製造（那覇空港向け） 1.8億円 国土交通省
排水ポンプ車（３０ｍ３／ｍｉｎ級）の購入 3.3億円 農林水産省
令和５年度　中部技術排水ポンプ車状態監視システム設定更新 11百万円 国土交通省
排水ポンプ購入 11百万円 国土交通省
排水ポンプ車状態監視システム通信機器更新 51百万円 国土交通省
令和６年度　中部技術排水ポンプ車状態監視システム改良 11百万円 国土交通省
令和７年度　中部技術排水ポンプ車状態監視システム保守業務 2百万円 国土交通省
農薬登録情報システムの手続きオンライン化に係る改修業務 35百万円 農林水産省
補助金 1件
官民連携新技術研究開発事業 9百万円 農林水産省
届出・認定 5件
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 5件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
知財功労賞（知的財産権制度活用優良企業等表彰） 特許庁
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