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法人番号 1120001036880

レンゴー株式会社

上場 プライム 大阪府大阪市福島区 従業員 4,759名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2023-04-12
商号
レンゴー株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
3941 東証プライム・パルプ・紙(TOPIX Mid400)
本店所在地
大阪府大阪市福島区大開4丁目1番186号
電話番号
06-6223-2371 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長兼COO  川本 洋祐
従業員数
4,759名
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
板紙、段ボール・段ボール箱、軟包装製品等の製造・販売
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 1 補助金 1 届出・認定 3 表彰 6
官公庁調達 1件
飛沫防止パネルの製造 113万円 国税庁
補助金 1件
令和3年度基礎素材産業の低炭素化投資促進に向けた設計・実証事業補助金 2,193万円 経済産業省
届出・認定 3件
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
表彰 6件
えるぼし-認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
ほか 1 件
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-25
平均年収
818 万円
平均年齢
42.1
平均勤続年数
16.8
女性管理職比率
7.1 %
男女間賃金格差
68.4 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
純利益率 2.1%1人あたり売上 39百万円ROE 4.4%増収率 +1.5%
売上高の推移
2022-03
7469.3億円
2023-03
8460.8億円
2024-03
9007.9億円
2025-03
9932.5億円
2026-03
1.01兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1.01兆円-374.2億円210.1億円1.31兆円5285.5億円 37.3% 4.4% 40円 25,573名
2025-03 9932.5億円-391.8億円289.8億円1.24兆円5002.4億円 37.3% 6.5% 30円 25,011名
2024-03 9007.9億円-479.8億円330.3億円1.17兆円4389.8億円 36.3% 8.3% 30円 23,389名
2023-03 8460.8億円-286.8億円204.3億円1.05兆円3857.3億円 35.4% 5.7% 24円 22,548名
2022-03 7469.3億円-366.4億円281.9億円9343.5億円3542.9億円 36.6% 8.6% 24円 20,141名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
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注意情報は確認されていません
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1.01兆円
純利益
210.1億円
総資産
1.31兆円
純資産
5285.5億円
自己資本比率
37.3%
EPS
84.7円
1株配当
40円
純利益率 2.1%1人あたり売上 39百万円ROE 4.4%ROA 1.6%増収率 +1.5%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 1.01兆円 +1.5% +7.8%
経常利益 374.2億円 -4.5% +0.5%
純利益 210.1億円 -27.5% -7.1%
総資産 1.31兆円 +5.6% +8.9%
純資産 5285.5億円 +5.7% +10.5%
EPS(1株利益) 84.7円 -27.6% -7.1%
BPS(1株純資産) 1,972.6円 +5.4% +9.3%
営業CF 781.6億円 +1.5% +7.8%
現金・現金同等物 893.9億円 +26.7% +11.5%
自己資本比率 37.3% +0.0pt
ROE 4.4% -2.1pt
売上高の推移
2022-03
7469.3億円
2023-03
8460.8億円
2024-03
9007.9億円
2025-03
9932.5億円
2026-03
1.01兆円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
281.9億円
2023-03
204.3億円
2024-03
330.3億円
2025-03
289.8億円
2026-03
210.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1.01兆円-374.2億円210.1億円
2025-03 9932.5億円-391.8億円289.8億円
2024-03 9007.9億円-479.8億円330.3億円
2023-03 8460.8億円-286.8億円204.3億円
2022-03 7469.3億円-366.4億円281.9億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1.31兆円5285.5億円 37.3% 4.4% 40円
2025-03 1.24兆円5002.4億円 37.3% 6.5% 30円
2024-03 1.17兆円4389.8億円 36.3% 8.3% 30円
2023-03 1.05兆円3857.3億円 35.4% 5.7% 24円
2022-03 9343.5億円3542.9億円 36.6% 8.6% 24円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 781.6億円-707.4億円87.7億円893.9億円
2025-03 770.1億円-972.8億円-144.8億円705.5億円
2024-03 896.3億円-760.3億円172.7億円1037.8億円
2023-03 460.7億円-606.5億円200.2億円709.1億円
2022-03 578.9億円-546.8億円18.6億円578.4億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-25
平均年収
818 万円
平均年齢
42.1
平均勤続
16.8
7.1%
女性管理職比率
68.4%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
20,141名
2023-03
22,548名
2024-03
23,389名
2025-03
25,011名
2026-03
25,573名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
大坪清
代表取締役会長兼CEO
川本洋祐
代表取締役社長兼COO
三部廣美
取締役兼副社長執行役員コンプライアンス推進室、社長室、総務部、法務部、人事本部統轄
長谷川一郎
取締役兼副社長執行役員資材部門、製紙部門統轄レンゴーペーパービジネス㈱取締役会長大興製紙㈱取締役会長
堀博史
取締役兼副社長執行役員海外関連事業部門統轄
井上貞登士
取締役兼副社長執行役員パッケージング部門統轄
佐藤義雄
取締役
奥正之
取締役
玉岡かおる
取締役
住田功一
取締役
岡野幸男
常勤監査役
正住つとむ
常勤監査役
常陰均
監査役
藤野正純
監査役
浜本光浩
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 ㈱日本カストディ銀行
12.62%
2 日本マスタートラスト信託銀行㈱
10.97%
3 ㈱三井住友銀行
3.83%
4 野村 絢(常任代理人 三田証券㈱)
3.51%
5 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
2.97%
6 住友生命保険(相)
2.73%
7 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
2.11%
8 農林中央金庫
2.09%
9 レンゴー社員持株会
1.91%
10 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
1.41%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1909-08 井上貞治郎が三盛舎(のちに三成社)の名称で日本で初めて段ボール事業を創始[同年4月12日井上貞治郎が独立自営を決意した日を以って創立記念日とす]
1920-05 聯合紙器㈱を資本金200万円で東京で設立
1926-01 本店を東京から大阪に移転
1930-12 淀川工場の加工工場(のちの大阪工場)を開設
1936-04 淀川工場の製紙工場(のちの淀川工場)を開設、原紙から段ボールまでの一貫生産開始
1937-03 東京工場を開設
1938-02 本店を現在の大阪市福島区に移転
1949-05 大阪証券取引所市場第一部に上場(
2013-07 東京証券取引所に統合)
1950-04 東京証券取引所市場第一部に上場(
2022-04 プライム市場へ移行)
1961-10 利根川製紙工場を開設(
1997-07 利根川事業所に改称)
1962-04 鳥栖工場を開設
1970-04 聯合運送㈱他2社の子会社3社が合併し、㈱レンゴーサービスに社名変更(
2004-04 レンゴーロジスティクス㈱に社名変更)
1971-09 湘南工場を開設
1972-01 社名を「聯合紙器株式会社」から「レンゴー株式会社」に変更
1975-09 新京都工場を開設(
1992-04 京都工場に改称)
1980-05 小山工場を開設
1985-09 千葉工場を開設
1990-08 マレーシアにて段ボール合弁事業に資本参加し、海外事業に進出
1991-10 福井化学工業㈱を合併(現在の福井事業部(金津工場、武生工場))
1993-04 大阪工場を移転し、三田工場を開設
1994-04 新潟段ボール㈱および旭川レンゴー㈱を合併(現在の新潟工場、旭川工場)
1998-06 朋和産業㈱を子会社化、軟包装事業に進出
1999-04 セッツ㈱を合併(現在の八潮工場、尼崎工場)同社段ボール部門をセッツカートン㈱として分社化
2000-07 丸三製紙㈱を子会社化
2005-08 本社事務所を現在の大阪市北区中之島に移転
2007-04 執行役員制度を導入
2007-06 役員退職慰労金制度を廃止
2007-10 葛飾工場をリニューアルし、川崎工場を統合
2008-04 京都工場に桂工場を移転統合し、段ボール・紙器一体型工場である新京都事業所を開設(
2026-04 京都事業所に改称)
2009-04 創業100周年
2009-05 日本マタイ㈱を子会社化、重包装事業に進出
2010-05 郡山工場を移転し、福島矢吹工場を開設
2011-04 コーポレート・ステートメントを「ゼネラル・パッケージング・インダストリー(GPI)」に変更
2011-04 米国ハワイ州にレンゴー・パッケージング社を設立(
2014-05 同州唯一となる段ボール工場を開設)
2011-05 山陽自動車運送㈱を子会社化
2012-04 東日本大震災からの復興再生の象徴 新仙台工場を開設(
2026-04 仙台工場に改称)
2013-01 経営理念を改定
2014-01 名古屋工場を移転し、新名古屋工場を開設(
2026-04 名古屋工場に改称)
2015-10 サン・トックス㈱に資本参加(
2020-09 子会社化、
2024-04 同社と三井化学東セロ㈱のパッケージソリューション事業を統合して子会社化し、アールエム東セロ㈱に社名変更)
2016-10 重量物段ボール事業を世界各地で展開するトライウォール社(中国香港)を子会社化
2017-03 東京本社事務所を現在の東京都港区港南に移転
2018-09 トッパンコンテナー㈱を子会社化し、レンゴー・トッパンコンテナー㈱に社名変更(
2021-03 RGコンテナー㈱に社名変更)
2019-04 創業110周年
2019-04 長野工場松本分工場を分離独立させ、松本工場を開設
2019-08 トライウォール社が、ドイツの重量物包装資材メーカーであるトライコー・パッケージング&ロジスティクス社およびグットマン社を子会社化
2019-12 取締役会の諮問機関として指名委員会および報酬委員会を設置
2020-06 取締役および執行役員に対する株式報酬制度を導入
2021-08 淀川工場(
2018-03 閉鎖)跡地に淀川流通センターを開設、中央研究所を同センター内に移転
2021-09 大興製紙㈱を子会社化、クラフトパルプおよびクラフト紙の製造・販売事業に進出
2022-03 ㈱タキガワ・コーポレーション・ジャパンを含むグループ6社を子会社化、軟包装事業の製造・販売拠点および製品ラインアップを大幅に拡充
2022-05 欧州の事業展開に一層注力するため、ドイツにレンゴー・ヨーロッパ社を設立
2022-06 レンゴー・ヨーロッパ社およびトライコー・パッケージング&ロジスティクス社を通じて、ドイツの重量物包装資材メーカーであるティム・パッケージング・システムズ社を子会社化し、トライコー・パッケージング・システムズ社に社名変更
2024-01 松山工場を移転し、愛媛東温工場を開設
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
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法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

飛沫防止パネルの製造 1百万円 国税庁・随意契約・オープンカウンタ
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 1 補助金 1 届出・認定 3 表彰 6
官公庁調達 1件
飛沫防止パネルの製造 1百万円 国税庁
補助金 1件
令和3年度基礎素材産業の低炭素化投資促進に向けた設計・実証事業補助金 22百万円 経済産業省
届出・認定 3件
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
表彰 6件
えるぼし-認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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