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法人番号 1120001019349

アイコム株式会社

上場 プライム 大阪府大阪市平野区 従業員 689名 設立 1964-07-16
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-17
商号
アイコム株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
6820　東証プライム・電気機器（TOPIX Small 2）
本店所在地
大阪府大阪市平野区加美鞍作１丁目６番１９号
電話番号
06-6793-5301 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1964-07-16
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　中岡　洋詞
従業員数
689名
公式サイト
www.icom.co.jp/
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
無線通信機器、ネットワーク機器等の製造、販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全2社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2120002010743
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 18 届出・認定 1
官公庁調達 18件
無線機の購入 227万円 内閣官房
２９０１４２０００４災害対策用移動通信機器の維持管理等の請負 3,464万円 総務省
３０００４２０００９災害対策用移動通信機器の維持管理等の請負 3,330万円 総務省
３１００４２０００７災害対策用移動通信機器の維持管理等の請負 3,500万円 総務省
０２００４２００２６災害対策用移動通信機器の維持管理等の請負（令和２年度） 3,650万円 総務省
ほか 13 件
届出・認定 1件
物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
667 万円
平均年齢
40.0 歳
平均勤続年数
15.0 年
女性管理職比率
4.5 %
男性育休取得率
66.7 %
男女間賃金格差
72.4 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
純利益率 7.2%1人あたり売上 35百万円ROE 3.8%増収率 -1.4%
売上高の推移
2022-03
282.8億円
2023-03
341.7億円
2024-03
371.2億円
2025-03
374.7億円
2026-03
369.6億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 369.6億円-38.1億円26.6億円819.7億円730.9億円 89.2% 3.8% 75円 1,063名
2025-03 374.7億円-39.0億円29.5億円738.9億円673.6億円 91.2% 4.4% 83円 1,057名
2024-03 371.2億円-44.2億円34.6億円731.6億円657.5億円 89.9% 5.5% 97円 1,034名
2023-03 341.7億円-32.6億円25.7億円671.6億円604.5億円 90.0% 4.4% 72円 1,006名
2022-03 282.8億円-15.7億円10.9億円633.7億円577.4億円 91.1% 1.9% 50円 1,009名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
369.6億円
純利益
26.6億円
総資産
819.7億円
純資産
730.9億円
自己資本比率
89.2%
EPS
185.7円
1株配当
75円
純利益率 7.2%1人あたり売上 35百万円ROE 3.8%ROA 3.3%増収率 -1.4%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 369.6億円 -1.4% +6.9%
経常利益 38.1億円 -2.3% +24.7%
純利益 26.6億円 -9.7% +25.0%
総資産 819.7億円 +10.9% +6.6%
純資産 730.9億円 +8.5% +6.1%
EPS（1株利益） 185.7円 -9.7% +24.9%
BPS（1株純資産） 5,092.6円 +8.5% +6.1%
営業CF 27.0億円 +7.4% +6.7%
現金・現金同等物 225.9億円 -7.2% +0.1%
自己資本比率 89.2% -2.0pt —
ROE 3.8% -0.6pt —
売上高の推移
2022-03
282.8億円
2023-03
341.7億円
2024-03
371.2億円
2025-03
374.7億円
2026-03
369.6億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
10.9億円
2023-03
25.7億円
2024-03
34.6億円
2025-03
29.5億円
2026-03
26.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 369.6億円-38.1億円26.6億円
2025-03 374.7億円-39.0億円29.5億円
2024-03 371.2億円-44.2億円34.6億円
2023-03 341.7億円-32.6億円25.7億円
2022-03 282.8億円-15.7億円10.9億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 819.7億円730.9億円 89.2% 3.8% 75円
2025-03 738.9億円673.6億円 91.2% 4.4% 83円
2024-03 731.6億円657.5億円 89.9% 5.5% 97円
2023-03 671.6億円604.5億円 90.0% 4.4% 72円
2022-03 633.7億円577.4億円 91.1% 1.9% 50円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 27.0億円-35.7億円-11.9億円225.9億円
2025-03 25.1億円-26.7億円-13.9億円243.5億円
2024-03 22.1億円-36.8億円-11.2億円259.9億円
2023-03 34.2億円24.8億円-7.2億円279.8億円
2022-03 20.8億円-34.4億円-7.2億円224.9億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
667 万円
平均年齢
40.0 歳
平均勤続
15.0 年
4.5%
女性管理職比率
66.7%
男性育休取得率
72.4%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
1,009名
2023-03
1,006名
2024-03
1,034名
2025-03
1,057名
2026-03
1,063名
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アイコム株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
井上徳造
代表取締役会長
中岡洋詞
代表取締役社長
榎本芳記
取締役
吉澤晴幸
取締役
本夛昭文
取締役
村上洋子
取締役
瀬戸隆幸
常勤監査役
梅本弘
監査役
杉本勝徳
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
1 井上徳造
14.28%
2 ギガパレス㈱
10.26%
3 公益財団法人アイコム電子通信工学振興財団
6.97%
4 ㈱UH Partners 2
6.21%
5 光通信㈱
4.77%
6 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
4.40%
7 ㈱ＪＶＣケンウッド
3.10%
8 アイビー投資事業有限責任組合
2.61%
9 日本証券金融㈱
2.58%
10 住友不動産㈱
2.49%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1954-04 京都府相楽郡において、井上徳造が個人経営の井上電機製作所を創業し、電子機器組立業に着手。
1964-07 大阪市東住吉区に株式会社井上電機製作所（現アイコム株式会社 資本金500千円）を設立し、アマチュア用無線通信機器の製造販売を開始。
1970-07 本社を大阪市平野区に新設・移転。
1976-02 海上用無線通信機器分野へ進出。
1976-12 当社製品の販売を目的として西ドイツにIcom（Europe）GmbHを設立。
1978-04 大阪市平野区に加美工場を新設。
1978-06 アイコム株式会社に商号変更。
1979-09 当社製品の販売を目的としてアメリカにIcom America, Inc.を設立。
1982-02 陸上業務用無線通信機器分野へ進出。
1982-10 当社製品の販売を目的としてオーストラリアにIcom（Australia）Pty., Ltd.を設立。
1986-09 大阪市平野区に平野工場を新設、加美工場より移転。
1987-04 東京都港区にＲ＆Ｄセンターを設置。
1988-04 和歌山県有田郡に生産子会社として和歌山アイコム株式会社を設立。
1988-09 和歌山工場を新設。
1989-02 船舶用レーダー・魚群探知機等の無線応用機器分野へ進出。
1990-12 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1992-11 東京営業所とＲ＆Ｄセンターを集約し、東京都墨田区に東京営業所、東京Ｒ＆Ｄセンターを新設・移転。
1994-11 奈良市にならやま研究所を新設。
1995-09 和歌山工場内に配送センターを移転。
1997-04 スペインの販売会社Icom Telecomunicaciones s.l.（現Icom Spain, S.L.）を買収。
1998-09 ＩＳＯ9001の認証を取得。
1999-02 大阪市平野区に販売子会社としてアイコム情報機器株式会社を設立。
2000-09 本社を大阪市平野区に新設・移転し、旧本社を加美東事業所と名称変更。
2001-01 東京証券取引所市場第二部に上場。
2001-03 東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場。
2002-05 配送センターを和歌山アイコム株式会社に移管。
2003-03 平野工場を平野事業所と名称変更。
2003-05 物流業務を和歌山アイコム株式会社に移管し、資材センターを閉鎖。
2003-06 ＩＳＯ14001の認証を取得。
2003-07 東京事業所を東京都中央区に移転。
2009-04 和歌山県紀の川市に和歌山アイコム株式会社紀の川工場（紀の川事業所）を新設。
2010-09 ＩＳＯ27001の認証を取得。
2011-09 当社製品の販売を目的としてカナダにICOM CANADA HOLDINGS INC.を設立。
2012-05 当社製品の販売を目的としてブラジルにICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.を設立。
2014-07 当社製品の製造及び販売を目的として中国にPURECOM CO.,LTD.を設立。
2016-04 米国東部の販売拠点として、米国ニュージャージー州南部に、Icom America,Inc.フィラデルフィアオフィスを新設。
2018-04 顧客サービス強化を目的に、紀の川事業所内に集約型リペアセンターを新設。
2020-04 アジア全域における当社製品の販売及び周辺機器・生産用部材の調達を目的としてベトナムにICOM ASIA CO.,LTD.を設立。
2021-06 当社製品の販売を目的としてメキシコにICOM CENTRAL AMERICA,S.DE R.L.DE C.V.を設立。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2023-07 ソフトウェア開発会社 株式会社マクロテクノス（大阪市西区）を買収。
2024-05 関連会社の株式会社コムフォース（東京都江東区）の全株式を取得し子会社化。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

08-0042-0019　災害対策用移動通信機器の維持管理等の請負（令和８年度） 43百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
令和７年度福島刑務所等無線局定期検査に係る事前点検等委託契約 2百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
07-0042-0032 災害対策用移動通信機器の維持管理等の請負（令和７年度） 48百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
デジタル無線装置の更新一式 5.5億円 法務省・一般競争入札・総合評価
06-0042-0001　災害対策用移動通信機器の維持管理の請負 47百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
トランシーバー（洋上試験用） 3百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
ＡＭ無線機ハンドマイクの購入 0百万円 国土交通省・随意契約・オープンカウンタ
05-0042-0041災害対策用移動通信機器の維持管理等の請負（令和５年度）（再度調達） 45百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
05-0042-0037災害対策用移動通信機器の維持管理等の請負（令和５年度） 46百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
04-0042-0035災害対策用移動通信機器の維持管理等の請負（令和４年度） 41百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
簡易無線機等の更改 67百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
0300420030災害対策用移動通信機器の維持管理等の請負（令和３年度） 38百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
0200420026災害対策用移動通信機器の維持管理等の請負（令和２年度） 37百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
3100420007災害対策用移動通信機器の維持管理等の請負 35百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
3000420009災害対策用移動通信機器の維持管理等の請負 33百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
2901420004災害対策用移動通信機器の維持管理等の請負 35百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
無線機の購入 2百万円 内閣官房・一般競争入札・最低価格
2801420014災害対策用移動通信機器の維持管理等の請負 31百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
2701420014災害対策用移動通信機器の維持管理等の請負 35百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 18 届出・認定 1
官公庁調達 18件
無線機の購入 2百万円 内閣官房
２９０１４２０００４災害対策用移動通信機器の維持管理等の請負 35百万円 総務省
３０００４２０００９災害対策用移動通信機器の維持管理等の請負 33百万円 総務省
３１００４２０００７災害対策用移動通信機器の維持管理等の請負 35百万円 総務省
０２００４２００２６災害対策用移動通信機器の維持管理等の請負（令和２年度） 37百万円 総務省
簡易無線機等の更改 67百万円 総務省
０３００４２００３０災害対策用移動通信機器の維持管理等の請負（令和３年度） 38百万円 総務省
０４－００４２－００３５災害対策用移動通信機器の維持管理等の請負（令和４年度） 41百万円 総務省
０５－００４２－００３７災害対策用移動通信機器の維持管理等の請負（令和５年度） 46百万円 総務省
トランシーバー（洋上試験用） 3百万円 防衛省
０７－００４２－００３２　　災害対策用移動通信機器の維持管理等の請負（令和７年度） 48百万円 総務省
２８０１４２００１４災害対策用移動通信機器の維持管理等の請負 31百万円 総務省
デジタル無線装置の更新一式 5.5億円 法務省
０８－００４２－００１９　災害対策用移動通信機器の維持管理等の請負（令和８年度） 43百万円 総務省
０５－００４２－００４１災害対策用移動通信機器の維持管理等の請負（令和５年度）（再度調達） 45百万円 総務省
ほか 3 件
届出・認定 1件
物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
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