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法人番号 1120001005118

株式会社きんえい

上場 スタンダード 大阪府大阪市阿倍野区 従業員 62名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-05-15
商号
株式会社きんえい
法人種別
株式会社
証券コード
9636 東証スタンダード・サービス業
本店所在地
大阪府大阪市阿倍野区阿倍野筋1丁目5番1号
電話番号
06-6632-4553 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
取締役社長  作 田 憲 彦
従業員数
62名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全9社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. その他の設立登記法人
    1122005000904
  2. 株式会社
    3120001099001
  3. 5120001105483
  4. 5120001118329
  5. 6120001118328
  6. 9700150110635
この住所の全9社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
62 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
補助金 4
補助金 4件
令和3年度文化芸術振興費補助金(文化施設の活動継続・発展等支援事業) 8万円 文部科学省
令和3年度文化芸術振興費補助金(文化施設の活動継続・発展等支援事業) 103万円 文部科学省
文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業 3万円 文部科学省
文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業 121万円 文部科学省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-04-20
平均年収
593 万円
平均年齢
50.7
平均勤続年数
14.3
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-04-20
純利益率 5.3%1人あたり売上 84百万円ROE 7.5%増収率 +5.6%
売上高の推移
2022-01
30.0億円
2023-01
33.4億円
2024-01
35.7億円
2025-01
35.7億円
2026-01
37.7億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-01 37.7億円-3.1億円2.0億円60.2億円27.6億円 45.8% 7.5% 10円 45名
2025-01 35.7億円-2.9億円1.5億円59.2億円25.8億円 43.6% 6.1% 10円 46名
2024-01 35.7億円-2.5億円1.5億円58.7億円24.5億円 41.7% 6.5% 10円 42名
2023-01 33.4億円-1.8億円1.2億円57.7億円23.2億円 40.2% 5.5% 10円 45名
2022-01 30.0億円-1.6億円1.1億円57.7億円22.2億円 38.5% 5.0% 10円 41名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-04-20
最新期の主要数値 2026-01期 無料公開
売上高
37.7億円
純利益
2.0億円
総資産
60.2億円
純資産
27.6億円
自己資本比率
45.8%
EPS
71.8円
1株配当
10円
純利益率 5.3%1人あたり売上 84百万円ROE 7.5%ROA 3.3%増収率 +5.6%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 37.7億円 +5.6% +5.9%
経常利益 3.1億円 +6.6% +18.3%
純利益 2.0億円 +29.6% +16.7%
総資産 60.2億円 +1.7% +1.1%
純資産 27.6億円 +6.9% +5.6%
EPS(1株利益) 71.8円 +29.6% +16.7%
BPS(1株純資産) 989.8円 +6.9% +5.6%
営業CF 6.3億円 +19.7% +3.4%
現金・現金同等物 1.3億円 +54.8% +12.4%
自己資本比率 45.8% +2.2pt
ROE 7.5% +1.4pt
売上高の推移
2022-01
30.0億円
2023-01
33.4億円
2024-01
35.7億円
2025-01
35.7億円
2026-01
37.7億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-01
1.1億円
2023-01
1.2億円
2024-01
1.5億円
2025-01
1.5億円
2026-01
2.0億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-01 37.7億円-3.1億円2.0億円
2025-01 35.7億円-2.9億円1.5億円
2024-01 35.7億円-2.5億円1.5億円
2023-01 33.4億円-1.8億円1.2億円
2022-01 30.0億円-1.6億円1.1億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-01 60.2億円27.6億円 45.8% 7.5% 10円
2025-01 59.2億円25.8億円 43.6% 6.1% 10円
2024-01 58.7億円24.5億円 41.7% 6.5% 10円
2023-01 57.7億円23.2億円 40.2% 5.5% 10円
2022-01 57.7億円22.2億円 38.5% 5.0% 10円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-01 6.3億円-3.9億円-2.0億円1.3億円
2025-01 5.3億円-3.1億円-2.0億円87百万円
2024-01 4.6億円-3.6億円-1.0億円75百万円
2023-01 5.1億円-3.2億円-2.0億円76百万円
2022-01 5.5億円-4.6億円-1.0億円85百万円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-04-20
平均年収
593 万円
平均年齢
50.7
平均勤続
14.3
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
62 厚生年金 被保険者数(2026-07-19時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-01
41名
2023-01
45名
2024-01
42名
2025-01
46名
2026-01
45名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-04-20
作田憲彦
取締役社長(代表取締役)
北悦治
専務取締役技術部担当不動産事業部長
山野貴生
常務取締役総務部長
都司尚
取締役
梅本史郎
取締役
船戸貴美子
取締役
門山龍彦
監査役(常勤)
長田宏
監査役
中村哲夫
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-04-20
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口)
45.55%
2 近鉄保険サービス株式会社
9.00%
3 近鉄グループホールディングス株式会社
5.87%
4 岸本ビル株式会社
0.90%
5 株式会社近鉄百貨店
0.62%
6 株式会社近鉄リテーリング
0.57%
7 南園良三郎
0.22%
8 日本ファシリオ株式会社
0.19%
9 東洋テックビルサービス株式会社
0.15%
10 東野治彦
0.11%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1937-05 に大阪鉄道株式会社社長佐竹三吾氏、阪神急行電鉄株式会社小林一三氏等の発起によって資本金1,000千円をもって株式会社大鉄映画劇場として発足し、
1944-06 に社名を株式会社近畿映画劇場に変更し、映画興行を中心に事業を進め、1972年には近映アポロビル(現きんえいアポロビル)を開業して不動産賃貸部門を拡充するなど経営の多角化を図ってきました。さらに、
1998-12 にはアポロビル西隣に大阪市の阿倍野地区市街地再開発事業により建設された複合多機能ビル「あべのルシアス」の賃貸・運営管理業務を開始するとともに、同ビルに6スクリーンを新設、アポロビルの既設2スクリーンと合わせて1フロア8スクリーン(現在は9スクリーン)で構成される大阪市内では初のシネマコンプレックス「アポロシネマ8」(現「あべのアポロシネマ」)をオープンいたしました。また、同時に商号を「株式会社きんえい」に変更いたしました。
1937-05 株式会社大鉄映画劇場設立 資本金 1,000千円
1944-06 商号を株式会社近畿映画劇場に変更
1949-05 株式を大阪証券取引所(のち、
1963-10 市場第二部に指定替)に上場
1954-11 近映会館開業(近鉄あべの橋ターミナルビル建設に伴い会館内劇場2館……
1981-06 廃業、食堂、喫茶店等6店……
1982-01 廃業)
1967-11 阿倍野共同ビル地階に「あべの文化劇場」の営業を開始(
1998-01 廃業)
1968-12 新名画ビル地階に「あべの名画座」(
1999-07 「アポロシネマ8プラス1」に名称変更)の営業を開始(
2007-09 廃業)
1970-08 近映興業株式会社を合併
1972-07 近映アポロビル(現きんえいアポロビル)開業[地下4階地上12階建、直営劇場、遊戯場、食堂、喫茶店、駐車場のほか賃貸店舗収容]
1985-04 近畿日本鉄道株式会社より「天王寺ステーションシネマ」の営業譲受(
2001-03 廃業)
1998-12 商号を「株式会社きんえい」(現社名)に変更「アポロシネマ8」(あべのルシアス4階に6スクリーン、アポロビルに2スクリーンの計8スクリーン)開業(
2013-07 「あべのアポロシネマ」に名称変更)複合多機能ビル「あべのルシアス」の賃貸・運営管理業務開始
2011-04 「ヴィアあべのウォーク」内店舗施設の賃貸業務開始
2013-07 市場統合により東京証券取引所第二部上場
2017-03 「あべのアポロシネマ」新スクリーン「プラスワン」の営業を開始
2019-01 「きんえいアポロビル」の耐震補強工事完工
2022-04 東京証券取引所の新市場区分に従い同取引所スタンダード市場に移行
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
補助金 4
補助金 4件
令和3年度文化芸術振興費補助金(文化施設の活動継続・発展等支援事業) 0百万円 文部科学省
令和3年度文化芸術振興費補助金(文化施設の活動継続・発展等支援事業) 1百万円 文部科学省
文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業 0百万円 文部科学省
文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業 1百万円 文部科学省
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