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法人番号 1100001002083

株式会社電算

上場 スタンダード 長野県長野市 設立 1966-03-29
照合済みの公的データ
国税庁 EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-18
商号
株式会社電算
法人種別
株式会社
証券コード
3640　東証スタンダード・情報・通信業
本店所在地
長野県長野市大字鶴賀七瀬中町２７６番地６
電話番号
026-224-6666 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1966-03-29
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　轟　一太
従業員数
703名
公式サイト
www.ndensan.co.jp/
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
情報処理・通信サービス ソフトウェア開発・システム提供サービス システム機器販売等 その他関連サービス
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
805 万円
平均年齢
45.4 歳
平均勤続年数
19.6 年
女性管理職比率
12.1 %
男性育休取得率
77.8 %
男女間賃金格差
72.6 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
純利益率 16.0%1人あたり売上 48百万円ROE 30.9%増収率 +49.3%
売上高の推移
2022-03
173.1億円
2023-03
178.0億円
2024-03
159.7億円
2025-03
187.4億円
2026-03
279.9億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 279.9億円-62.9億円44.8億円256.5億円162.6億円 63.3% 30.9% 140円 585名
2025-03 187.4億円-25.2億円18.4億円214.6億円127.1億円 59.2% 15.7% 37円 589名
2024-03 159.7億円-12.3億円9.0億円195.5億円108.3億円 55.3% 9.1% 37円 601名
2023-03 178.0億円-25.1億円16.1億円201.8億円89.2億円 44.1% 19.8% 45円 627名
2022-03 173.1億円-12.4億円8.6億円207.7億円74.1億円 35.6% 12.2% 35円 694名
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
279.9億円
純利益
44.8億円
総資産
256.5億円
純資産
162.6億円
自己資本比率
63.3%
EPS
794.1円
1株配当
140円
純利益率 16.0%1人あたり売上 48百万円ROE 30.9%ROA 17.5%増収率 +49.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 279.9億円 +49.3% +12.8%
経常利益 62.9億円 +149.4% +50.0%
純利益 44.8億円 +143.1% +51.1%
総資産 256.5億円 +19.5% +5.4%
純資産 162.6億円 +27.9% +21.7%
EPS（1株利益） 794.1円 +150.2% +46.6%
BPS（1株純資産） 2,927.3円 +33.9% +18.7%
営業CF 43.1億円 +45.3% +16.1%
現金・現金同等物 29.8億円 +65.0% +25.0%
自己資本比率 63.3% +4.1pt —
ROE 30.9% +15.2pt —
売上高の推移
2022-03
173.1億円
2023-03
178.0億円
2024-03
159.7億円
2025-03
187.4億円
2026-03
279.9億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
8.6億円
2023-03
16.1億円
2024-03
9.0億円
2025-03
18.4億円
2026-03
44.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 279.9億円-62.9億円44.8億円
2025-03 187.4億円-25.2億円18.4億円
2024-03 159.7億円-12.3億円9.0億円
2023-03 178.0億円-25.1億円16.1億円
2022-03 173.1億円-12.4億円8.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 256.5億円162.6億円 63.3% 30.9% 140円
2025-03 214.6億円127.1億円 59.2% 15.7% 37円
2024-03 195.5億円108.3億円 55.3% 9.1% 37円
2023-03 201.8億円89.2億円 44.1% 19.8% 45円
2022-03 207.7億円74.1億円 35.6% 12.2% 35円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 43.1億円-8.6億円-22.8億円29.8億円
2025-03 29.7億円-9.3億円-12.9億円18.0億円
2024-03 16.2億円-14.1億円-1.9億円10.5億円
2023-03 14.6億円-4.3億円-12.0億円10.5億円
2022-03 23.7億円-5.4億円-10.1億円12.2億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
805 万円
平均年齢
45.4 歳
平均勤続
19.6 年
12.1%
女性管理職比率
77.8%
男性育休取得率
72.6%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
694名
2023-03
627名
2024-03
601名
2025-03
589名
2026-03
585名
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株式会社電算の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
轟一太
代表取締役社長
村松文男
常務取締役営業本部担当
依田頼和
常務取締役開発本部担当
吉川満則
取締役DC・クラウドサービス推進本部担当DC・クラウドサービス推進本部長
穂川尚実
取締役管理本部担当兼情報開示担当
増田久
取締役イノベーション事業推進本部担当
小林秀明
取締役
渡辺雅義
取締役
田中良平
取締役
漆原道雄
取締役（常勤監査等委員）
小出貞之
取締役（監査等委員）
宮坂直慶
取締役（監査等委員）
広瀬敏男
取締役（監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 信越放送株式会社
36.92%
2 TOPPANエッジ株式会社
15.86%
3 信濃毎日新聞株式会社
5.21%
4 電算従業員持株会
3.24%
5 株式会社八十二長野銀行
2.16%
6 株式会社エステート長野
1.66%
7 轟一太
1.31%
8 大和証券株式会社
1.23%
9 株式会社SBCハウジング
0.72%
10 野村證券株式会社
0.71%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1966-03 信越放送株式会社が中心となり、自治体や民間団体における情報処理の受託を目的として、長野県長野市に、株式会社長野電子計算センター（現 当社）を設立
1968-04 長野県松本市に、松本営業所を開設（
1990-07 松本支社に変更）
1969-04 長野県飯田市に、飯田営業所を開設（
1996-04 飯田支社に変更）
1969-12 商号を株式会社電算に変更
1970-04 本社を長野県長野市県町 電算ビルに移転
1970-05 新潟県新潟市に、新潟営業所を開設（
1983-07 新潟支社に変更）
1973-02 東京都中央区に、東京営業所を開設（
1982-07 東京支社に変更、
1984-07 東京本社に変更、
2006-04 東京支社に変更）
1985-04 長野県佐久市に、佐久営業所を開設（
1996-04 佐久支社に変更）
1985-04 一般第二種電気通信事業者の届出を行い、受理される
1987-09 VAN(※)事業の自由化に伴う地域VAN設立のため、長野県内の卸売業者と共同で株式会社信州流通ネットワークを設立
1989-07 大阪府大阪市中央区に、関西支社を開設（
2001-12 閉鎖）
1990-05 宮城県仙台市青葉区に、東北支社を開設（
2006-04 サポートサービスセンターに変更、
2017-04 閉鎖）
1991-08 福岡県福岡市博多区に、九州支社を開設（
1996-04 閉鎖）
1991-12 北海道札幌市中央区に、北海道支社を開設（
2001-12 閉鎖）
1995-05 インターネットサービスプロバイダ（avis）事業を開始
1996-12 通商産業省（現 経済産業省）の情報サービス業安全対策実施事業所の認定を受ける
1997-03 通商産業省（現 経済産業省）の特定システムオペレーション企業（SO）の認定を受ける
2000-04 新潟県新井市に、上越支社を開設（
2005-07 新潟県上越市に移転、
2006-04 サポートサービスセンターに変更）
2001-03 ISO14001の認証を取得（本社）
2001-12 埼玉県さいたま市大宮区に、北関東支社を開設（
2006-04 サポートサービスセンターに変更）
2002-06 流通VAN事業拡大のため、株式会社信州流通ネットワークを子会社化
2002-06 株式会社信州流通ネットワークが商号を株式会社サンネットに変更
2003-01 電算データセンター竣工
2004-01 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS(※)）認証取得（データセンター）
2004-06 プライバシーマーク(※)の認証を取得
2007-11 シナジー効果による事業拡大のため、日商エレクトロニクス株式会社と資本及び業務提携
2009-12 ISO9001：2008の認証を取得（本社）
2010-06 東京証券取引所市場第二部に上場
2012-07 子会社株式会社サンネットが解散
2013-02 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2013-03 本社を現在地に移転 年月事項
2014-03 ISO/IEC20000の認証を取得
2014-11 日商エレクトロニクス株式会社との資本及び業務提携を解消
2016-07 株式会社ティー・エム・アール・システムズの全株式を取得し、子会社化
2018-04 山梨県甲府市に、山梨支社を開設
2019-01 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を更新登録とともに、認証取得（長野本社）
2022-03 ISO/IEC27017（ISMSクラウドセキュリティ）の認証を取得
2022-04 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
2023-10 新たなサービスの創出と販路拡大のため、TOPPANエッジ株式会社（現 TOPPAN株式会社）と資本及び業務提携文中、「(※)」印については「用語解説」を参照ください。 [用語解説]ここに示す用語解説は、文中の「(※)」印で示す用語の本書内での意味を説明するものであり、必ずしも一般的な用法用例を包含するとは限りません。（アルファベット、50音順）用語解説・定義ISMSInformation Security Management Systemの略。情報セキュリティマネジメントシステムと訳される。コンピューターシステムのセキュリティ対策だけでなく、情報を扱う際の基本的な方針(セキュリティポリシー)
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

特別児童扶養手当支払システムの運用・保守及びバックアップサーバの更新作業等一式 5百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
特別児童扶養手当支払システムに係る冗長化及び機器導入一式 3百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
特別児童扶養手当支払システムに係る再構築、機器導入及び運用・保守業務一式 12百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
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