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法人番号 1080401001547

株式会社クレステック

上場 スタンダード 静岡県浜松市中央区 従業員 353名 設立 1984-09-17
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-09-10
商号
株式会社クレステック
法人種別
株式会社
証券コード
7812 東証スタンダード・その他製品
本店所在地
静岡県浜松市中央区東三方町69番地
電話番号
053-439-0315 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1984-09-17
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長執行役員  栗沢 威臣
従業員数
353名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全2社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 7080401018065
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
353 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 5 届出・認定 1 表彰 1
官公庁調達 5件
2900430025法令データ突合結果確認データベース(平29.10.1)の整備及び確認作業の請負 740万円 総務省
日本法令外国語訳データベースシステムのデータ移行に係る作業等業務の請負 一式 230万円 法務省
金融庁告示等文書改定作業効率化のための事務作業支援ツール開発 310万円 金融庁
日本法令外国語訳データベースシステム運用保守支援業務の請負 一式 2,613万円 法務省
認証紛争解決サービス(かいけつサポート)ホームページの運用保守支援業務の請負 一式 273万円 法務省
届出・認定 1件
事業継続力強化計画認定 中小企業庁
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2025-09-25
平均年収
512 万円
平均年齢
44.9
平均勤続年数
15.3
女性管理職比率
26.0 %
男性育休取得率
0.0 %
男女間賃金格差
69.0 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-09-25
純利益率 3.9%1人あたり売上 14百万円ROE 9.1%増収率 -1.5%
売上高の推移
2021-06
172.5億円
2022-06
186.1億円
2023-06
212.7億円
2024-06
190.7億円
2025-06
187.9億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-06 187.9億円-11.6億円7.4億円177.8億円89.3億円 44.7% 9.1% 76円 1,364名
2024-06 190.7億円-12.9億円9.1億円197.7億円92.3億円 41.4% 12.1% 89円 1,383名
2023-06 212.7億円-16.2億円8.5億円184.6億円77.4億円 37.2% 13.2% 83円 1,428名
2022-06 186.1億円-14.2億円8.4億円176.3億円68.4億円 34.2% 15.9% 78円 1,536名
2021-06 172.5億円-10.7億円4.5億円141.4億円50.7億円 31.7% 10.9% 45円 1,557名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-09-25
最新期の主要数値 2025-06期 無料公開
売上高
187.9億円
純利益
7.4億円
総資産
177.8億円
純資産
89.3億円
自己資本比率
44.7%
EPS
240.2円
1株配当
76円
純利益率 3.9%1人あたり売上 14百万円ROE 9.1%ROA 4.1%増収率 -1.5%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 187.9億円 -1.5% +2.2%
経常利益 11.6億円 -10.2% +2.1%
純利益 7.4億円 -19.1% +12.9%
総資産 177.8億円 -10.0% +5.9%
純資産 89.3億円 -3.2% +15.2%
EPS(1株利益) 240.2円 -18.7% +12.9%
BPS(1株純資産) 2,624.1円 -1.1% +15.7%
営業CF 19.8億円 -20.3% +3.0%
現金・現金同等物 54.4億円 -2.4% +13.2%
自己資本比率 44.7% +3.3pt
ROE 9.1% -3.0pt
売上高の推移
2021-06
172.5億円
2022-06
186.1億円
2023-06
212.7億円
2024-06
190.7億円
2025-06
187.9億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2021-06
4.5億円
2022-06
8.4億円
2023-06
8.5億円
2024-06
9.1億円
2025-06
7.4億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-06 187.9億円-11.6億円7.4億円
2024-06 190.7億円-12.9億円9.1億円
2023-06 212.7億円-16.2億円8.5億円
2022-06 186.1億円-14.2億円8.4億円
2021-06 172.5億円-10.7億円4.5億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-06 177.8億円89.3億円 44.7% 9.1% 76円
2024-06 197.7億円92.3億円 41.4% 12.1% 89円
2023-06 184.6億円77.4億円 37.2% 13.2% 83円
2022-06 176.3億円68.4億円 34.2% 15.9% 78円
2021-06 141.4億円50.7億円 31.7% 10.9% 45円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-06 19.8億円-3.0億円-14.5億円54.4億円
2024-06 24.9億円-6.9億円-13.8億円55.7億円
2023-06 17.2億円-15.6億円-2.4億円47.9億円
2022-06 17.9億円-12.7億円4.0億円47.6億円
2021-06 17.6億円-8.8億円-5.3億円33.1億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2025-09-25
平均年収
512 万円
平均年齢
44.9
平均勤続
15.3
26.0%
女性管理職比率
0.0%
男性育休取得率
69.0%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
353 厚生年金 被保険者数(2026-07-19時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2021-06
1,557名
2022-06
1,536名
2023-06
1,428名
2024-06
1,383名
2025-06
1,364名
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株式会社クレステックの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-09-25
栗沢威臣
代表取締役社長執行役員
冨永尚志
取締役専務執行役員国内事業担当役員兼国内子会社統括部長
三輪雅人
取締役専務執行役員財務担当役員
鈴木康明
取締役(常勤監査等委員)
竹澤隆国
取締役(監査等委員)
佐藤雅秀
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-09-25
1 クレステック従業員持株会
11.43%
2 髙林彰
10.25%
3 名古屋中小企業投資育成株式会社
10.11%
4 日本生命保険相互会社
5.36%
5 鈴木一隆
5.28%
6 株式会社豊橋印刷社
4.12%
7 冨永尚志
3.30%
8 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
2.35%
9 内藤征吾
1.74%
10 栗沢威臣
1.45%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1984-09 に株式会社クレステックを設立いたしました。その後、顧客のグローバル化に伴い、海外拠点を徐々に展開してまいりました。当社グループの沿革は、次のとおりであります。 年月変遷の内容
1984-12 静岡県浜松市に株式会社クレステックを設立。アメリカ・ロサンゼルスにオフィス(クレステックUSA)を開設。
1985-08 東京にサテライトオフィスを開設。
1988-09 ベルギー・ブリュッセルにオフィスを開設。クレステックUSAをクレステックL.A.に改組。
1993-03 香港にオフィスを開設。 東京サテライトオフィスを事業所として再設。
1995-01 松本事業所を開設。ベルギーオフィスをオランダ・アムステルダムに移転し、現地法人(クレステック・アムステルダム)を設立。
1996-05 名古屋事業所を開設。タイ・バンコクに現地法人を設立。香港オフィスをクレステックアジアに社名変更し、現地法人を設立。
1997-07 印刷工場として、インドネシア・ジャカルタに現地法人を設立。
1998-09 大阪事業所を開設。フィリピン・マニラにオフィスを開設。
1999-09 中国・上海に現地法人を設立。中国・蘇州の印刷会社(蘇州印刷総廠)と合弁で、現地法人を設立。インドネシアにカートンボックス印刷工場を新設。
2000-09 フィリピン・マニラに現地法人を設立。アメリカ・ニュージャージのOKI Business Digitalを買収してCrestec Digital Inc(CDI)を設立。
2001-09 インドネシア・ジャカルタ/スラバヤ工場操業開始。
2002-10 福岡事業所(現 福岡営業オフィス)を開設。マレーシアに現地法人を設立。
2002-11 中国・珠海に現地法人を設立。
2003-07 中国・東莞の印刷工場操業開始。静岡県磐田市にデジタル印刷専門のフルフィルメントサテライトセンターを開設。
2004-09 中国・大連にクレステック上海のブランチを開設。
2005-04 クレステックアムステルダムを移転し社名をクレステックヨーロッパに変更。ベトナム・ホーチミンに現地法人を設立。
2005-09 海外支援室 梱包設計グループを名古屋に開設。㈱クレステックソリューションズを東京都港区に設立。
2006-03 中国・東莞に新現地法人を設立し、第二印刷工場操業開始。クレステックL.A.とCDIを合併し、クレステックUSAとして一本化。
2007-07 制作専門部署であるプロダクションセンターを福岡に開設。蘇州クレステックのデジタル印刷部門を子会社化。 12月
2009-09 中国・東莞の2工場を統合し効率化。㈱クレステックソリューションズを吸収合併。
2011-06 決算期を
2011-06 に変更。
2012-12 仙台にプロダクションサテライトセンターを開設。㈱パセイジの全株式を取得、子会社化。
2013-04 アトランタにクレステックUSAのブランチを開設。
2015-07 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 年月変遷の内容
2018-09 11月
2025-09 大野印刷㈱(現 ㈱シープラス)の全株式を取得、子会社化。インド・チェンナイに現地法人を設立。インド・ニューデリーにクレステックインドのNCRブランチを開設。東京証券取引所市場第二部に市場変更。㈱ナビの全株式を取得、子会社化。㈱マインズの全株式を取得、子会社化。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。本社を浜松市北区東三方町(現 浜松市中央区東三方町)に移転し、同社屋1階に浜松プリントセンターを移転。中国・東莞の現地法人を完全商社化。中国・蘇州の現地法人を新工場に移転し、操業開始。㈲アルファ・ティーの全株式を取得、子会社化。㈲アルファ・ティー
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
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法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

認証紛争解決サービス(かいけつサポート)ホームページの運用保守支援業務の請負 一式 3百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
日本法令外国語訳データベースシステムのデータ移行に係る作業等業務の請負 一式 2百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
日本法令外国語訳データベースシステム運用保守支援業務の請負 一式 26百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
金融庁告示等文書改定作業効率化のための事務作業支援ツール開発 3百万円 金融庁・一般競争入札・総合評価
2900430025法令データ突合結果確認データベース(平29.10.1)の整備及び確認作業の請負 7百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 5 届出・認定 1 表彰 1
官公庁調達 5件
2900430025法令データ突合結果確認データベース(平29.10.1)の整備及び確認作業の請負 7百万円 総務省
日本法令外国語訳データベースシステムのデータ移行に係る作業等業務の請負 一式 2百万円 法務省
金融庁告示等文書改定作業効率化のための事務作業支援ツール開発 3百万円 金融庁
日本法令外国語訳データベースシステム運用保守支援業務の請負 一式 26百万円 法務省
認証紛争解決サービス(かいけつサポート)ホームページの運用保守支援業務の請負 一式 3百万円 法務省
届出・認定 1件
事業継続力強化計画認定 中小企業庁
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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