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法人番号 1070001015725

小倉クラッチ株式会社

上場 スタンダード 群馬県桐生市 従業員 1,005名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-07-10
商号
小倉クラッチ株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
6408　東証スタンダード・機械
本店所在地
群馬県桐生市相生町２丁目６７８番地
電話番号
027-754-7101 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　小倉　康宏
従業員数
1,005名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
カーエアコン用クラッチ、各種一般産業用クラッチ・ブレーキ（事務機器・工作機械・建設機械・産業機械等用）、張力制御機器、スーパーチャージャー、強化クラッチ、オイルミスト除去装置、高圧クーラント装置、防災機器などの製造並びに販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全4社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 有限会社アイ・オー 閉鎖
    有限会社
    1070002018256
  2. 有限会社共三 閉鎖
    有限会社
    3070002023221
  3. 共栄精機協同組合 閉鎖
    その他の設立登記法人
    6070005004967
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
1,005 名 厚生年金 被保険者数
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
553 万円
平均年齢
43.3 歳
平均勤続年数
18.6 年
女性管理職比率
0.0 %
男性育休取得率
85.7 %
男女間賃金格差
76.7 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
純利益率 3.6%1人あたり売上 24百万円ROE 8.0%増収率 -5.1%
売上高の推移
2022-03
389.1億円
2023-03
442.0億円
2024-03
434.9億円
2025-03
439.1億円
2026-03
416.6億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 416.6億円-14.1億円15.0億円472.9億円198.6億円 42.0% 8.0% 100円 1,755名
2025-03 439.1億円-7.5億円11.6億円470.1億円177.0億円 37.6% 7.0% 50円 1,776名
2024-03 434.9億円--2.3億円-6.0億円486.0億円153.6億円 31.6% -3.9% 50円 1,887名
2023-03 442.0億円-7.9億円5.1億円483.3億円150.6億円 31.1% 3.5% 50円 2,011名
2022-03 389.1億円--7.5億円-11.3億円467.7億円140.8億円 30.0% -7.8% 50円 2,013名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
416.6億円
純利益
15.0億円
総資産
472.9億円
純資産
198.6億円
自己資本比率
42.0%
EPS
1,004.4円
1株配当
100円
純利益率 3.6%1人あたり売上 24百万円ROE 8.0%ROA 3.2%増収率 -5.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 416.6億円 -5.1% +1.7%
経常利益 14.1億円 +87.6% —
純利益 15.0億円 +29.3% —
総資産 472.9億円 +0.6% +0.3%
純資産 198.6億円 +12.2% +9.0%
EPS（1株利益） 1,004.4円 +29.3% —
BPS（1株純資産） 13,275.1円 +12.2% +9.0%
営業CF 16.1億円 -42.2% —
現金・現金同等物 81.0億円 +8.4% +4.7%
自己資本比率 42.0% +4.3pt —
ROE 8.0% +1.0pt —
売上高の推移
2022-03
389.1億円
2023-03
442.0億円
2024-03
434.9億円
2025-03
439.1億円
2026-03
416.6億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
-11.3億円
2023-03
5.1億円
2024-03
-6.0億円
2025-03
11.6億円
2026-03
15.0億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 416.6億円-14.1億円15.0億円
2025-03 439.1億円-7.5億円11.6億円
2024-03 434.9億円--2.3億円-6.0億円
2023-03 442.0億円-7.9億円5.1億円
2022-03 389.1億円--7.5億円-11.3億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 472.9億円198.6億円 42.0% 8.0% 100円
2025-03 470.1億円177.0億円 37.6% 7.0% 50円
2024-03 486.0億円153.6億円 31.6% -3.9% 50円
2023-03 483.3億円150.6億円 31.1% 3.5% 50円
2022-03 467.7億円140.8億円 30.0% -7.8% 50円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 16.1億円-6.8億円-4.1億円81.0億円
2025-03 27.9億円-5.0億円-24.4億円74.7億円
2024-03 29.3億円-20.5億円3.0億円72.0億円
2023-03 11.6億円-17.6億円-5.9億円58.3億円
2022-03 -27.2億円-12.4億円36.5億円67.4億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
553 万円
平均年齢
43.3 歳
平均勤続
18.6 年
0.0%
女性管理職比率
85.7%
男性育休取得率
76.7%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
1,005 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
2,013名
2023-03
2,011名
2024-03
1,887名
2025-03
1,776名
2026-03
1,755名
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小倉クラッチ株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
小倉康宏
代表取締役社長
猪越義彦
取締役常務執行役員営業担当
秋山浩一
取締役常務執行役員一般クラッチ生産担当
松本保則
取締役常務執行役員輸送機器担当
竹内修
取締役執行役員経営管理担当
田部井公夫
取締役
金子太一
常勤監査役
隈元慶幸
監査役
山口徹
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 第一共栄ビル株式会社
19.60%
2 小倉クラッチ取引先持株会
10.79%
3 小倉康宏
5.55%
4 株式会社東和銀行
4.96%
5 株式会社群馬銀行
4.94%
6 黄聖博
4.80%
7 東海東京証券株式会社
3.38%
8 小倉クラッチ従業員持株会
3.04%
9 渡邉浩司
1.74%
10 前山株式会社
1.55%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1938-05 創業社長小倉弘士が東京市蒲田区（現・東京都大田区）において工作機械用多板クラッチの専業メーカーとして、小倉製作所を創業。
1944-04 群馬県山田郡相生村（現・桐生市相生町）に工場移転。
1946-10 自転車用発電ランプの製造開始。
1948-05 工作機械用精密部品の製造販売のため小倉精密工業㈱を設立。
1952-05 小倉製作所廃業、小倉精密工業㈱休眠、朝香工芸社が事業を継承。
1954-02 朝香工芸社を法人化し朝香工芸㈱を設立。
1957-04 朝香工芸㈱を㈱小倉製作所に社名変更。
1960-07 ㈱小倉製作所、本社を東京都中央区に移転。
1961-05 ㈱小倉製作所を小倉クラッチ㈱に社名変更。
1962-01 大阪出張所を大阪市西区に開設。（現・大阪営業所：東大阪市）
1962-10 小倉精密工業㈱が小倉クラッチ㈱（実質上の存続会社）を吸収合併、社名を小倉クラッチ㈱とし、本社を桐生市相生町に移転。旧本社を東京営業所とする。
1963-05 店頭登録銘柄となる。
1964-05 カークーラ用クラッチの生産販売を開始。
1965-02 カークーラ用クラッチの対米輸出開始。
1966-01 大阪出張所広島分室を広島県広島市に開設。（広島営業所：広島市南区）
1967-07 現住所に本社移転、第一工場新設。旧本社を第二工場とする。
1969-09 名古屋出張所を名古屋市中区に開設。（現・名古屋営業所：名古屋市南区）
1969-10 第三工場を群馬県桐生市に新設。
1969-11 ニューヨーク駐在員事務所開設。
1974-09 北陸出張所を石川県金沢市に開設。（北陸営業所）
1974-09 赤堀工場を群馬県佐波郡赤堀町に新設。（現・伊勢崎市赤堀鹿島町）
1977-02 九州出張所を福岡市博多区に開設。（現・九州営業所）
1980-02 東洋クラッチ㈱に対し、資本参加。（持分法適用関連会社）
1985-08 香林工場を群馬県佐波郡赤堀町に新設。（現・伊勢崎市香林町）
1988-01 アメリカ・ミシガン州デトロイトにオグラ・コーポレーションを設立。（現・連結子会社）
1988-10 東京精工㈱に対し、資本参加。（連結子会社）
1996-12 フランス・ノール県ヴァランシェンヌにオグラS.A.S.を設立。（現・連結子会社）
1998-01 アメリカ・ニュージャージー州サマーセットにオグラ・インダストリアル・コーポレーションを設立。（現・連結子会社）
1999-10 ブラジル・サンパウロ州サンパウロにオグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダを設立。
2000-06 アメリカ・ミシガン州マジソンハイツにヒューロン・プレシジョン・パーツ・コーポレーションを設立。
2001-11 マレーシア・セランゴール州シャーラムにオグラクラッチ・マレーシアSDN.BHD.を設立。
2002-02 ㈱コーヨーテクノ（小倉テクノ㈱）に対し、資本参加。
2003-05 中華人民共和国広東省東莞市に小倉離合機（東莞）有限公司を設立。（現・連結子会社）
2004-06 中華人民共和国江蘇省無錫市に小倉離合機（無錫）有限公司を設立。（連結子会社）
2004-12 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006-09 東洋クラッチ㈱（持分法適用関連会社）に対し、追加出資し子会社化。
2007-12 オグラ・コーポレーション（現・連結子会社）を存続会社とする吸収合併により、ヒューロン・プレシジョン・パーツ・コーポレーションは消滅。
2008-07 タイ王国ラヨン県アマタシティにオグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.を設立。（現・連結子会社） 年月概要
2010-04 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
2013-05 中華人民共和国浙江省湖州市長興県に小倉離合機（長興）有限公司を設立。（現・連結子会社）
2013-07 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2014-06 インド共和国ハリヤナ州にオグラクラッチ・インディアPVT.LTD.を設立。（現・連結子会社）
2015-08 第二工場を閉鎖、生産を赤堀工場に移管。
2016-08 オグラクラッチ・マレーシアSDN.BHD.の清算結了。
2018-03 小倉テクノ㈱の清算結了。
2018-05 ㈱三泉準備会社設立。
2018-07 分割会社である㈱三泉の事業の全部を㈱三泉準備会社に承継し、㈱三泉に商号変更。（連結子会社）
2018-07 フィリピン共和国ラグナ州カランバの三泉フィリピン,INC.は、オグラクラッチ・フィリピン,INC.に社名変更。
2019-04 砂永精工電子（東莞）有限公司の持分を取得し、子会社化。（連結子会社）
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。
2022-05 東京精工㈱は小倉冷間鍛造㈱に商号変更。（現・連結子会社）㈱三泉は小倉電機㈱に商号変更。（現・連結子会社）砂永精工電子（東莞）有限公司は小倉精工電子（東莞）有限公司に商号変更。（現・連結子会社）
2023-10 オグラクラッチ・フィリピン,INC.はフィリピン共和国バタンガス州リパ市に工場移設。（現・連結子会社）
2024-04 オグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダの全株式を譲渡し、連結除外。
2024-05 広島営業所閉鎖。
2024-06 北陸営業所閉鎖。
2024-07 東洋クラッチ㈱は当社を存続会社とする吸収合併により解散。
2024-07 小倉離合機（無錫）有限会社は小倉離合機（長興）有限会社を存続会社とする吸収合併により解散。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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