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法人番号 1030001020927

株式会社オプトエレクトロニクス

上場 スタンダード 埼玉県蕨市
照合済みの公的データ
国税庁 EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2019-03-05
商号
株式会社オプトエレクトロニクス
法人種別
株式会社
証券コード
6664　東証スタンダード・電気機器
本店所在地
埼玉県蕨市塚越４丁目１２番１７号
電話番号
048-446-1181 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　野々垣　龍哉
従業員数
58名
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-02-26
平均年収
599 万円
平均年齢
48.0 歳
平均勤続年数
12.5 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-02-26
純利益率 -3.3%1人あたり売上 41百万円増収率 +6.8%
売上高の推移
2021-11
83.2億円
2022-11
72.1億円
2023-11
68.8億円
2024-11
63.4億円
2025-11
67.7億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-11 67.7億円--4.2億円-2.3億円113.5億円51.7億円 45.6% - - 164名
2024-11 63.4億円--6.1億円-6.7億円135.1億円49.0億円 36.3% - - 174名
2023-11 68.8億円--4.9億円-8.2億円155.6億円55.7億円 35.8% - - 184名
2022-11 72.1億円-1.8億円-48百万円151.6億円58.9億円 38.8% - - 187名
2021-11 83.2億円-11.5億円4.5億円127.7億円50.5億円 39.5% 9.6% - 206名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-02-26
最新期の主要数値 2025-11期 無料公開
売上高
67.7億円
純利益
-2.3億円
総資産
113.5億円
純資産
51.7億円
自己資本比率
45.6%
EPS
-36.6円
純利益率 -3.3%1人あたり売上 41百万円ROA -2.0%増収率 +6.8%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 67.7億円 +6.8% -5.0%
経常利益 -4.2億円 +31.4% —
純利益 -2.3億円 +66.4% —
総資産 113.5億円 -16.0% -2.9%
純資産 51.7億円 +5.5% +0.6%
EPS（1株利益） -36.6円 +66.4% —
BPS（1株純資産） 836.8円 +5.5% +0.6%
営業CF 51百万円 +120.1% -56.2%
現金・現金同等物 36.5億円 -21.9% -10.3%
自己資本比率 45.6% +9.3pt —
売上高の推移
2021-11
83.2億円
2022-11
72.1億円
2023-11
68.8億円
2024-11
63.4億円
2025-11
67.7億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-11
4.5億円
2022-11
-48百万円
2023-11
-8.2億円
2024-11
-6.7億円
2025-11
-2.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-11 67.7億円--4.2億円-2.3億円
2024-11 63.4億円--6.1億円-6.7億円
2023-11 68.8億円--4.9億円-8.2億円
2022-11 72.1億円-1.8億円-48百万円
2021-11 83.2億円-11.5億円4.5億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-11 113.5億円51.7億円 45.6% - -
2024-11 135.1億円49.0億円 36.3% - -
2023-11 155.6億円55.7億円 35.8% - -
2022-11 151.6億円58.9億円 38.8% - -
2021-11 127.7億円50.5億円 39.5% 9.6% -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-11 51百万円1.6億円-15.7億円36.5億円
2024-11 -2.5億円-21百万円-10.2億円46.7億円
2023-11 -14.9億円-3.4億円13.0億円59.9億円
2022-11 -1.2億円-2.5億円4.5億円62.8億円
2021-11 13.7億円-2.4億円-1.2億円56.3億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-02-26
平均年収
599 万円
平均年齢
48.0 歳
平均勤続
12.5 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2021-11
206名
2022-11
187名
2023-11
184名
2024-11
174名
2025-11
164名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-02-26
簡慧祥
取締役会長(非業務執行取締役)
野々垣龍哉
代表取締役取締役社長
鄭傑文
取締役(非業務執行取締役)
丑木崇
取締役
陳玉玲
取締役(監査等委員)
柳澤有廣
取締役(監査等委員)
長岡広和
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-02-26
1 俵政美
19.10%
2 株式会社俵興産
9.93%
3 秋元利規
5.26%
4 株式会社ＳＢＩ証券
4.03%
5 楽天証券株式会社共有口
3.59%
6 佐野史和
2.43%
7 二反田静太郎
2.18%
8 神尾尚秀
1.94%
9 久保田正明
1.46%
10 ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥＢＲＯＫＥＲＳＬＬＣ
1.26%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1976-12 オプトエレクトロニクス関係における出版、オプトエレクトロニクス関連技術、機器等の工業的普及活動等を目的として、資本金140万円をもって東京都港区に当社設立。1981年
1976-01 本社を埼玉県川口市に移転。1981年
1976-02 会社目的事項を「電子機器、電気機器及びコンピューター周辺機器の設計、開発、製造及び販売」に変更。1983年
1976-07 レーザ方式バーコードスキャナを開発し、製造・販売を開始。1984年
1976-03 米国ニューヨーク州に、Ｏｐｔｉｃｏｎ，Ｉｎｃ．（現連結子会社）を設立。1985年
1976-02 埼玉県蕨市に本社を移転。1986年
1976-07 北海道芦別市に芦別工場を新設。
1989-11 Ｏｐｔｉｃｏｎ Ｓｅｎｓｏｒｓ Ｅｕｒｏｐｅ Ｂ．Ｖ．（現連結子会社）の株式を取得。1991年
1989-01 オーストラリア ニュー・サウス・ウェールズ州（シドニー市郊外）にＯｐｔｉｏｎ Ｓｅｎｓｏｒｓ Ｐｔｙ．Ｌｔｄ．（現連結子会社）を設立。1993年
1989-03 大阪市西区に大阪営業所を設置。1993年
1989-04 製造部門を分離し、北海道芦別市に子会社㈱オプトを設立。開発及び販売部門を分離し、埼玉県蕨市に子会社オプトジャパン㈱を設立。大阪営業所をオプトジャパン㈱へ移管。1993年
1989-06 ㈱テスコに資本参加し、業務提携を開始。
1995-12 当社を存続会社とし、㈱オプト（北海道芦別市）及びオプトジャパン㈱（埼玉県蕨市）の2社を吸収合併。1996年
1995-04 Ｏｐｔｉｃｏｎ Ｓｅｎｓｏｒｓ Ｐｔｙ．Ｌｔｄ．の株式を取得。
1996-11 ㈱テスコの株式を取得。1998年
1996-01 芦別工場がＩＳＯ9002を取得（ＪＱＡ－2108）。1999年
1996-07 五洋電子工業㈱（現㈱五洋電子）で外注生産を開始。2001年
1996-03 埼玉県川口市に物流センターを開設。
2001-10 Ｏｐｔｉｃｏｎ Ｓｅｎｓｏｒｓ Ｐｔｙ．Ｌｔｄ.の株式をＯｐｔｉｃｏｎ Ｓｅｎｓｏｒｓ Ｅｕｒｏｐｅ Ｂ．Ｖ．へ売却。
2001-12 ㈱テスコとの業務統合を実施。2003年
2001-02 ㈱テスコから事業の営業権を譲渡され、㈱テスコは事業活動を休止。2003年
2001-09 埼玉県川口市に川口事業所を開設。
2003-10 ㈱テスコは臨時取締役会にて解散決議をし、清算開始。
2004-11 ㈱テスコの清算完了。
2004-11 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2004-12 日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年
2004-04 現在地埼玉県蕨市に新社屋完成、本社を新社屋に移転。川口事業所を閉鎖。旧本社を蕨事業所に変更。物流センターを蕨事業所に移転。2008年
2004-05 ㈱タカハタ電子で外注生産を開始。2008年
2004-09 ㈱五洋電子への外注生産委託を終了。2009年
2004-06 芦別工場を新設分割し、北海道芦別市に北海道電子工業㈱を設立。2009年
2004-09 外注生産委託先を海外(中国・台湾）へ移管。2010年
2004-04 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。2012年
2004-06 Ｏｐｔｉｃｏｎ，Ｉｎｃ．の株式をＯｐｔｉｃｏｎ Ｓｅｎｓｏｒｓ Ｅｕｒｏｐｅ Ｂ．Ｖ．へ売却。2013年
2004-07 大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2022年
2004-04 東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所 スタンダード市場に移行。
2025-11 日本エイサー㈱及びEsquarre Vision Limitedへの第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分及び自己株式の消却を決議。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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