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法人番号 1020001153802

NISSOホールディングス株式会社

登記表記NISSOホールディングス株式会社
上場 プライム 神奈川県横浜市港北区
照合済みの公的データ
国税庁 EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2023-10-05
商号
NISSOホールディングス株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
9332 東証プライム・サービス業(TOPIX Small 2)
本店所在地
神奈川県横浜市港北区新横浜1丁目4番1号
電話番号
045-620-3777 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2023-10-05
インボイス登録
登録済 T1020001153802(2023-10-02登録)
代表者
代表取締役社長執行役員  清水 竜一
従業員数
21名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全3社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2020001051914
  2. 6020001030402
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
行政処分・労働基準関係法令違反・指名停止措置の公表(消費者庁・公正取引委員会・都道府県・労働局等)との照合結果は、記録の有無を含め有料プランの会員向けに公開しています。プランを見る
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1114.3億円
純利益
19.0億円
総資産
344.2億円
純資産
186.8億円
自己資本比率
53.4%
EPS
56.5円
1株配当
25円
純利益率 1.7%1人あたり売上 41百万円ROE 10.9%ROA 5.5%増収率 +9.7%
3期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 1114.3億円 +9.7% +7.3%
経常利益 32.0億円 -10.2% +2.3%
純利益 19.0億円 -1.7% -1.3%
総資産 344.2億円 +10.0% +4.8%
純資産 186.8億円 +11.2% +10.4%
EPS(1株利益) 56.5円 -4.2% -1.2%
BPS(1株純資産) 554.8円 +9.0% +8.9%
営業CF 15.3億円 -8.7% -31.1%
現金・現金同等物 59.1億円 -27.8% -21.7%
自己資本比率 53.4% +0.6pt
ROE 10.9% -1.4pt
売上高の推移
2024-03
968.6億円
2025-03
1015.6億円
2026-03
1114.3億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2024-03
19.5億円
2025-03
19.4億円
2026-03
19.0億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1114.3億円-32.0億円19.0億円
2025-03 1015.6億円-35.6億円19.4億円
2024-03 968.6億円-30.6億円19.5億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 344.2億円186.8億円 53.4% 10.9% 25円
2025-03 312.8億円167.9億円 52.8% 12.3% 22円
2024-03 313.5億円153.3億円 48.0% 13.2% 20.5円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 15.3億円-5.6億円-32.6億円59.1億円
2025-03 16.8億円-20.8億円-10.6億円81.9億円
2024-03 32.3億円-12.9億円-21.0億円96.4億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-22
平均年収
727 万円
平均年齢
47.0
平均勤続
19.6
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 公開
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2024-03
2,336名
2025-03
2,384名
2026-03
2,746名
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NISSOホールディングス株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
清水竜一
代表取締役社長執行役員
藤野賢治
取締役執行役員
田中陽一郎
取締役執行役員
野村健一
取締役執行役員
遠藤太嘉志
取締役執行役員
福井順一
社外取締役
浜田幸輝
取締役(常勤監査等委員)
大野美樹
取締役(監査等委員)
坂野英雄
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
1 NSホールディングス株式会社
41.33%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
4.03%
3 清水唯雄
3.03%
4 田中正次
2.95%
5 NISSOホールディングス従業員持株会
1.60%
6 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
1.49%
7 清水智華子
1.45%
8 株式会社シンシア
1.45%
9 清水智湖
0.70%
10 大和証券株式会社
0.57%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1971-02 ですが、日総工産株式会社の設立は
1980-08 のため、その時点から記載しております。また、日総工産株式会社は1980年代半ばより、東京・神奈川・大阪・静岡等に数社の別法人を設立し、事業展開を行っておりましたが、 1989年8月に各法人の社名を当社の完全子会社となった日総工産株式会社と同じ日総工産株式会社に商号変更し、 1991年11月に当社の完全子会社となった日総工産株式会社に合併しております。年月事項
1980-08 自動車部品製造構内請負を目的に、川崎市川崎区に日総工産株式会社(当社)を設立
1981-06 プラントの設計・監督を目的に東京都大田区に日総エンジニアリングサービス株式会社を設立( 1991年11月当社に合併) 電子機器部品製造構内請負を目的に、東京都港区に日伸興営株式会社を設立( 1991年11月当社に合併)
1983-02 自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、中部日総工産株式会社(現 日総ニフティ株式会社)を東京都港区に設立 ( 1990年5月商号を日総不動産株式会社に変更、本社を川崎市川崎区に移転)
1983-12 自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、神奈川県厚木市に横浜日総工産株式会社を設立( 1991年11月当社に合併)
1984-10 自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、大阪市淀川区に大阪日総工産株式会社を設立( 1991年11月当社に合併)
1985-08 自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、静岡県浜松市に中部日総工産株式会社を設立( 1991年11月当社に合併)
1986-02 日総工産株式会社(当社)本社を横浜市鶴見区に移転
1986-03 一般労働者派遣事業を目的に、横浜市鶴見区に日総オフィス・エム・ツー株式会社(現 日総ブレイン株式会社)を設立
1989-08 日総エンジニアリングサービス株式会社、東京日総工産株式会社(旧 日伸興営株式会社、本社を長野県岡谷市に移転)、横浜日総工産株式会社、日総工営株式会社(本社を静岡県静岡市に移転)、大阪日総工産株式会社、中部日総工産株式会社の商号を、それぞれ日総工産株式会社に変更(採用活動の効率のため別法人とする。)
1989-10 日総工産株式会社(静岡県静岡市)の事業効率化を図るため、日総工産株式会社(静岡県浜松市、 1990年5月本社を名古屋市中村区に移転)に吸収合併( 1991年11月当社に合併)
1989-11 自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、岩手県盛岡市に日総工産株式会社を設立( 1991年11月当社に合併)
1990-05 日総工産株式会社(現 日総ニフティ株式会社)の商号を日総不動産株式会社に変更
1991-11 日総工産株式会社6社(岩手県盛岡市、東京都大田区、神奈川県厚木市、長野県岡谷市、名古屋市中村区、大阪市淀川区)を人材の有効活用、管理強化及び日総ブランド確立のため当社に吸収合併
1994-11 日総不動産株式会社(現 日総ニフティ株式会社)が山形県米沢市に当社向け社員寮建設。同賃貸業務開始
1995-08 浄水・活水装置販売を目的に、東京都港区に日本マルチピュア株式会社( 1996年9月に日本アンク株式会社に商号変更)を設立( 2006年3月当社に合併) 年月事項
1997-03 日総工産株式会社(当社)本社機能を横浜市港北区に移転
1997-08 日総工産株式会社(当社)に「福祉事業部」を設置し、福祉事業を開始
1999-01 日総オフィス・エム・ツー株式会社の商号を日総ブレイン株式会社に変更
1999-09 日総不動産株式会社の商号を日総ニフティ株式会社に変更。同時に本社を横浜市港北区に移転
2001-12 研修施設「日総テクノセンター」(神奈川県横浜市港北区)を開設
2002-10 一般労働者派遣事業の許可取得
2003-03 技術者派遣事業を目的に、東京都新宿区に株式会社テクネッツを設立( 2007年5月完全子会社化、 2008年4月当社に吸収合併)
2003-11 中国での人材紹介・派遣・人事コンサルティング事業を目的に、上海霓索人力資源服務有限公司を設立(当社出資比率49.0%)
2004-03 製造業務への労働者派遣の解禁に伴い、製造業務派遣事業を開始
2004-04 日総ニフティ株式会社は当社より福祉事業部を移管統合し、総合福祉サービス主体の運営会社になる
2005-06 日総ニフティ株式会社は介護付有料老人ホームコミュニティハウス「すいとぴー新横浜」を横浜市港北区に開設
2006-03 日本アンク株式会社の事業効率化を図るため、当社に吸収合併
2006-07 日総ニフティ株式会社はパーソナルケアスタッフ株式会社(福島県いわき市)の全株を取得し、子会社とする
2006-08 日総工産株式会社の本店所在地を横浜市港北区に移転
2006-11 「プライバシーマーク」の認定 研修施設「東北テクニカルセンター」(宮城県富谷市)を開設
2007-04 日総グループ派遣事業強化のため、日総ニフティ株式会社の派遣事業の一切を日総ブレイン株式会社に事業移管 障がい者雇用促進を目的に、横浜市港北区に日総ぴゅあ株式会社を設立(注)
2008-04 株式会社テクネッツの事業効率化を図るため、当社に吸収合併
2009-01 日総ニフティ株式会社が子会社「パーソナルケアスタッフ株式会社」(福島県いわき市)を吸収合併
2010-12 東海営業所が品質マネジメント国際規格「ISO 9001;2008」の認証取得
2011-04 厚生労働省委託事業「製造請負優良適正事業者」の認定取得
2011-10 金沢営業所が品質マネジメント国際規格「ISO 9001;2008」の認証取得
2015-03 厚生労働省委託事業「優良派遣事業者」の認定取得
2016-04 研修施設「日総テクニカルセンター東日本」(宮城県栗原市)を開設
2017-07 研修施設「日総テクニカルセンター九州」(福岡県豊前市)を開設
2018-03 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2018-05 研修施設「日総テクニカルセンター中日本」(長野県岡谷市)を開設
2018-10 「横浜鶴見センター」(横浜市鶴見区)を開設
2019-03 業務の効率化、更なる付加価値の提供を目的に、日総ニフティ株式会社の営む不動産賃貸事業を会社分割により、当社に承継
2020-01 株式会社ニコンと人材派遣事業での協業に合意し、合弁会社「株式会社ニコン日総プライム」を発足(当社出資比率49.0%)
2021-08 半導体や精密機器などの製造業における請負事業を柱とした「株式会社ベクトル伸和」を子会社化
2022-03 株式会社ツナググループ・ホールディングスの連結子会社への第三者割当増資の引受けにより、合弁会社「株式会社LeafNxT」を発足(当社出資比率48.7%)
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022-07 「株式会社ニコン日総プライム」の出資持分を追加取得し、連結子会社化(当社出資比率51.0%)
2023-04 研修施設「日総テクニカルセンター熊本」(熊本県菊池郡)を開設
2023-09 持株会社体制への移行に伴い、東京証券取引所プライム市場を上場廃止 (注) 「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社であります。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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知的財産(特許・意匠・商標) 会員
出典 経済産業省 gBizINFO(特許庁の産業財産権情報)
商標 6
商標 NISSOホールディングス 登録6766799
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