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法人番号 1020001071491

富士通株式会社

FUJITSU LIMITED
上場 プライム 神奈川県川崎市中原区 従業員 40,796名 設立 1935-06-20
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
この企業をウォッチ
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-04-20
商号
富士通株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
6702　東証プライム・電気機器（TOPIX Large70）
本店所在地
神奈川県川崎市中原区上小田中４丁目１番１号
電話番号
044-777-1111 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1935-06-20
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　時田　隆仁
従業員数
40,796名
公式サイト
www.fujitsu.com/jp/
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
通信システム、情報処理システムおよび電子デバイスの製造・販売ならびにこれらに関するサービスの提供
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全29社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2010401050384
  2. 2020001069205
  3. 2020001075153
  4. 3010401057619
  5. 3010401060060
  6. 5020001163731
この住所の全29社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
40,796 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 50 補助金 1 届出・認定 4 表彰 13
官公庁調達 50件
２０２１年度独立行政法人等に対するマネジメント監査の実施支援及び助言業務（その６） 757万円 情報処理推進機構
情報提供系システム（セキュアＰＤＦシステム）機能改修 1,430万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
割賦販売法の一部改正等に伴うインターネット願書受付システムの改修 1,766万円 情報処理推進機構
ＩｏＴを活用した新産業モデル創出基盤整備事業研究開発項目［３］ＩｏＴ技術の活用による業界横断的な生産システムの開発 6,152万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第２期／ビッグデータ・ＡＩを活用したサイバー空間基盤技術分野間データ連携基盤技術分野・組織を超えたデータ活用とサービス提供を実現する基盤の研究 1.1億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ほか 45 件
補助金 1件
情報通信利用促進支援事業費補助金 962万円 総務省
届出・認定 4件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
広域的処理認定 環境省
表彰 13件
テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰－表彰（優秀賞） 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
グッドキャリア企業アワード－表彰（イノベーション賞（人材開発統括官表彰）） 厚生労働省
ほか 8 件
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-26
平均年収
1,012 万円
平均年齢
42.7 歳
平均勤続年数
17.6 年
女性管理職比率
13.1 %
男女間賃金格差
79.2 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
純利益率 12.8%1人あたり売上 35百万円ROE 23.9%増収率 -1.3%
売上高の推移
2022-03
3.59兆円
2023-03
3.71兆円
2024-03
3.48兆円
2025-03
3.55兆円
2026-03
3.50兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 3.50兆円-2752.4億円4494.1億円3.40兆円2.02兆円 59.6% 23.9% 50円 99,203名
2025-03 3.55兆円-1986.7億円2198.1億円3.50兆円1.74兆円 49.8% 12.6% 28円 112,743名
2024-03 3.48兆円-1336.3億円2544.8億円3.51兆円1.75兆円 49.9% 15.2% 260円 123,527名
2023-03 3.71兆円-1435.7億円2151.8億円3.27兆円1.59兆円 48.6% 13.5% 240円 124,055名
2022-03 3.59兆円-1630.7億円1826.9億円3.33兆円1.59兆円 47.7% 12.0% 220円 124,216名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
3.50兆円
純利益
4494.1億円
総資産
3.40兆円
純資産
2.02兆円
自己資本比率
59.6%
EPS
254.8円
1株配当
50円
純利益率 12.8%1人あたり売上 35百万円ROE 23.9%ROA 13.2%増収率 -1.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 3.50兆円 -1.3% -0.6%
経常利益 2752.4億円 +38.5% +14.0%
純利益 4494.1億円 +104.5% +25.2%
総資産 3.40兆円 -2.8% +0.5%
純資産 2.02兆円 +16.3% +6.2%
EPS（1株利益） 254.8円 +110.7% -27.5%
BPS（1株純資産） 852.6円 +39.5% -37.7%
営業CF 3381.3億円 +11.3% +8.0%
現金・現金同等物 4503.7億円 +40.7% -1.8%
自己資本比率 59.6% +9.8pt —
ROE 23.9% +11.3pt —
売上高の推移
2022-03
3.59兆円
2023-03
3.71兆円
2024-03
3.48兆円
2025-03
3.55兆円
2026-03
3.50兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
1826.9億円
2023-03
2151.8億円
2024-03
2544.8億円
2025-03
2198.1億円
2026-03
4494.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 3.50兆円-2752.4億円4494.1億円
2025-03 3.55兆円-1986.7億円2198.1億円
2024-03 3.48兆円-1336.3億円2544.8億円
2023-03 3.71兆円-1435.7億円2151.8億円
2022-03 3.59兆円-1630.7億円1826.9億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 3.40兆円2.02兆円 59.6% 23.9% 50円
2025-03 3.50兆円1.74兆円 49.8% 12.6% 28円
2024-03 3.51兆円1.75兆円 49.9% 15.2% 260円
2023-03 3.27兆円1.59兆円 48.6% 13.5% 240円
2022-03 3.33兆円1.59兆円 47.7% 12.0% 220円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 3381.3億円1444.9億円-3797.5億円4503.7億円
2025-03 3038.8億円-891.8億円-2404.5億円3201.0億円
2024-03 3092.2億円-1572.4億円-1814.9億円3421.4億円
2023-03 2203.3億円-428.1億円-3135.8億円3559.0億円
2022-03 2483.5億円-592.7億円-1936.8億円4840.2億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-26
平均年収
1,012 万円
平均年齢
42.7 歳
平均勤続
17.6 年
13.1%
女性管理職比率
79.2%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
40,796 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
124,216名
2023-03
124,055名
2024-03
123,527名
2025-03
112,743名
2026-03
99,203名
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富士通株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
時田 隆仁
代表取締役社長CEO
磯部武司
代表取締役副社長CFO
平松浩樹
取締役執行役員専務CHRO
古城佳子
取締役取締役会議長
佐々江賢一郎
取締役
バイロンギル
取締役
平野拓也
取締役
小林いずみ
取締役
小関雄一
常勤監査役
湯浅一生
常勤監査役
初川浩司
監査役
幕田英雄
監査役
キャサリンオコーネル（オコーネルキャサリンマリー）
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
16.23%
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
6.68%
3 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
2.77%
4 THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
2.61%
5 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.95%
6 富士通株式会社従業員持株会
1.61%
7 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.60%
8 朝日生命保険相互会社
1.52%
9 GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店カストディ業務部）
1.47%
10 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.44%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1938-11 本店を神奈川県川崎市（中原区）上小田中に移転
1944-11 ㈱金岩工作所（現 富士通フロンテック㈱）をグループ会社化（
1988-02 東京証券取引所に上場、
2020-12 当社の完全子会社化により上場廃止）1949年
2020-05 東京証券取引所再開と同時に上場1951年
2020-05 電子計算機の製造を開始1953年
2020-08 無線通信機器の製造を開始1954年
2020-04 電子デバイスの製造を開始1957年
2020-06 新光電気工業㈱をグループ会社化（
1984-12 東京証券取引所に上場、
2025-06 上場廃止）
1960-12 大阪証券取引所に上場（現在、東京証券取引所に統合）
1961-10 名古屋証券取引所に上場1962年
1961-05 富士通研究所を設置（
1968-11 に㈱富士通研究所として独立、
2021-04 に当社に統合）1967年
2021-06 富士通株式会社に商号変更1972年
2021-04 富士電気化学㈱（現 FDK㈱）をグループ会社化（
1969-10 東京証券取引所に上場）1976年
1969-04 フランクフルト証券取引所に上場（
2009-12 上場廃止)
1981-10 ロンドン証券取引所に上場（
2014-01 上場廃止)1983年
2014-09 チューリッヒ、バーゼル、ジュネーブの各証券取引所（現在、各証券取引所はスイス証券取引所に統合）に上場（
2009-12 上場廃止)1986年
2009-02 日商岩井㈱（現 双日㈱）との合弁により㈱エヌ・アイ・エフ（
1991-04 にニフティ㈱に、
2017-04 に富士通クラウドテクノロジーズ㈱に商号変更。
2024-04 に当社に統合）を設立（
2006-12 東京証券取引所に上場、
2016-07 当社の完全子会社化により上場廃止）1989年
2016-03 保守部門の一部を分離独立し、富士通カストマエンジニアリング㈱（現 エフサステクノロジーズ㈱）を設立（
2004-10 株式交換により完全子会社化）
1990-11 英国ICL PLC（現 Fujitsu Services Holdings PLC）をグループ会社化1991年
1990-04 携帯電話の販売を開始10月
1997-11 米国にFujitsu Network Transmission Systems, Inc.（現 1Finity Americas, Inc.）を設立富士通館林システムセンター（現 館林データセンター）開設富士通明石システムセンター（現 明石データセンター）開設
1999-10 ドイツSiemens AGとの合弁によりFujitsu Siemens Computers（Holding）B.V.（現 FujitsuEurope Holding B.V.）を設立（
2009-04 株式取得により完全子会社化）2001年
2009-09 ㈱高見澤電機製作所と富士通高見澤コンポーネント㈱が株式移転により富士通コンポーネント㈱（現 FCLコンポーネント㈱）を設立、東京証券取引所に上場 (
2018-11 株式併合により上場廃止)2002年
2018-04 サーバ事業及びストレージシステム事業を㈱PFUと共同で会社分割し、㈱富士通ITプロダクツを設立2005年
2018-03 プラズマディスプレイモジュール事業を㈱日立製作所に譲渡
2018-04 液晶デバイス事業をシャープ㈱に譲渡する契約を締結2008年
2018-03 LSI事業を会社分割し、富士通マイクロエレクトロニクス㈱を設立（
2010-04 に富士通セミコンダクター㈱に商号変更。事業構造改革完了に伴い、
2023-04 に当社に統合。）2009年
2023-05 7月
2023-10 第三者割当増資の引受によりFDK㈱を連結子会社化ハードディスク記憶媒体事業を昭和電工㈱（現 ㈱レゾナック・ホールディングス）へ譲渡ハードディスクドライブ事業を㈱東芝へ譲渡2017年 4月11月2018年 3月5月2019年
2023-01 2020年 1月10月2023年 5月2024年
2023-04 2025年 3月6月7月
2023-08 個人向けプロバイダ事業を㈱ノジマへ譲渡カーエレクトロニクス事業を㈱デンソーへ譲渡携帯端末事業をポラリス・キャピタル・グループ㈱へ譲渡個人向けパソコン事業を中国Lenovo Group Limitedへ譲渡富士通コンポーネント㈱（現 FCLコンポーネント㈱ ）を独立系投資会社ロングリーチグループへ譲渡Ridgelinez㈱を設立富士通Japan㈱を設立ドイツGK Software SEをグループ会社化サーバ事業及びストレージ事業を会社分割し、エフサステクノロジーズ㈱（
2024-04 に㈱富士通エフサスから商号変更）に承継FDK㈱の株式の一部を台湾PSAグループへ譲渡し、FDK㈱を非グループ会社化新光電気工業㈱を㈱産業革新投資機構等へ譲渡1FINITY㈱を設立㈱富士通ゼネラルを㈱パロマ・リームホールディングスへ譲渡
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
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法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

08-0049-0112 日台国際間接続ネットワーク分野におけるAPN技術の普及に向けた調査研究の請負 91百万円 総務省・一般競争入札・総合評価
サイバー攻撃への対処能力の強化に資する教養訓練業務の委託 10百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
労働保険適用徴収システムの更改後のシステム運用業務一式（令和８年度運用開始） 4.9億円 厚生労働省・一般競争入札・総合評価
08-0049-0124 日米国際間接続ネットワーク分野におけるAPN技術の普及に向けた調査研究の請負 2.7億円 総務省・一般競争入札・総合評価
令和８年度　池田局統一河川情報システム製造 65百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
電子出願ソフトに係る運用支援業務　一式 11.0億円 特許庁・一般競争入札・総合評価
会計業務電子決裁基盤・証拠書類管理システムのクラウド移行に係る設計等業務 11.6億円 財務省・一般競争入札・総合評価
災害時における船舶を活用した医療提供体制の充実に係る調査検討業務 1.1億円 内閣府・一般競争入札・総合評価
予算編成支援システムの帳票作成基盤構築等業務 1.8億円 財務省・一般競争入札・総合評価
ＩＰ伝送装置製造据付（南三陸外） 2.8億円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
ICカード 3百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
災害対策設備製造据付 1.0億円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和８年度　中部地方整備局画像認識型交通量観測装置製造一式 100百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
統一河川情報システム改修 1.0億円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
カメラ管理制御装置改修 1.4億円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
違法輸入植物等流通監視システムの整備に係る調査等業務 50百万円 農林水産省・一般競争入札・総合評価
東京拘置所フェンスセンサ・防犯線等 更新整備一式 3.5億円 法務省・一般競争入札・総合評価
令和８年度　無線ＬＡＮ装置購入一式 1.3億円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
e-Gov審査支援サービスのガバメントクラウド移行及び2026年度機能拡充等 15.0億円 デジタル庁・随意契約・公募型プロポーザル
【関東地方整備局、本局】Ｒ８関東管内光伝送装置１式他製造 6.0億円 国土交通省・一般競争入札・総合評価
令和８年度　統一河川情報システム製造 74百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和８年度　四国管内回線構築作業 2.3億円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
農林水産統計品質向上支援システムの構築・運用保守業務 1.1億円 農林水産省・一般競争入札・総合評価
Ｒ７衛星映像変換装置更新 1.5億円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
サイバーコンテスト等問題作成業務委託 28百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
Ｒ７統一河川情報システム製造及び据付調整１式 96百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和８年度ＩＰ伝送装置購入 57百万円 内閣府・一般競争入札・最低価格
ＩＣカード身分証管理システム用身分証（事務官等用）外１件 26百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
令和８年度ハローワークインターネットサービスにおけるデジタル技術の概念実証に係る調査研究等業務 80百万円 厚生労働省・一般競争入札・総合評価
財務省理財局の情報システムに係る補正及び維持管理（現行システム） 3.9億円 財務省・一般競争入札・総合評価
ほか 70 件（直近100件まで表示）
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 50 補助金 1 届出・認定 4 表彰 13
官公庁調達 50件
２０２１年度独立行政法人等に対するマネジメント監査の実施支援及び助言業務（その６） 8百万円 情報処理推進機構
情報提供系システム（セキュアＰＤＦシステム）機能改修 14百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
割賦販売法の一部改正等に伴うインターネット願書受付システムの改修 18百万円 情報処理推進機構
ＩｏＴを活用した新産業モデル創出基盤整備事業研究開発項目［３］ＩｏＴ技術の活用による業界横断的な生産システムの開発 62百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第２期／ビッグデータ・ＡＩを活用したサイバー空間基盤技術分野間データ連携基盤技術分野・組織を超えたデータ活用とサービス提供を実現する基盤の研究 1.1億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
アニーリングマシン利用環境の調達（２０１９年度用その３） 3百万円 情報処理推進機構
アニーリングマシン利用環境（２０２０年度用その２） 2百万円 情報処理推進機構
ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業ポスト５Ｇ情報通信システムの開発基地局ＲＵの高性能化技術の研究開発 45.1億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業／ポスト５Ｇ情報通信システムの開発　／基地局装置間の相互接続性等の評価・検証技術の研究開発 17.6億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
アニーリングマシン利用環境の調達（２０２０年度用その３） 8百万円 情報処理推進機構
ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業ポスト５Ｇ情報通信システムの開発　高周波帯アンプ一体型アレイアンテナ実装技術の開発 12.9億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業ポスト５Ｇ情報通信システムの開発　ＲＡＮ制御高度化技術の開発 10.8億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
経済安全保障重要技術育成プログラム／偽情報分析に係る技術の開発偽情報の検知・評価・システム化に関する研究開発 32.7億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
給与システムの保守及び支援業務　一式 35百万円 財務省
「機械受注統計調査票の回収システム」によるサービスの提供 4百万円 内閣府
ほか 35 件
補助金 1件
情報通信利用促進支援事業費補助金 10百万円 総務省
届出・認定 4件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
広域的処理認定 環境省
表彰 13件
テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰－表彰（優秀賞） 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
グッドキャリア企業アワード－表彰（イノベーション賞（人材開発統括官表彰）） 厚生労働省
グッドキャリア企業アワード（イノベーション賞（厚生労働省人材開発統括官表彰）） 厚生労働省
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰（輝くテレワーク賞） 厚生労働省
産業標準化事業表彰 経済産業省
環境人づくり企業大賞２０１８ 環境省
攻めのＩＴ経営銘柄 経済産業省
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