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法人番号 1020001033780

株式会社テイン

TEIN, INC.
上場 スタンダード 神奈川県横浜市戸塚区 従業員 146名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2021-02-01
商号
株式会社テイン
法人種別
株式会社
証券コード
7217 東証スタンダード・輸送用機器
本店所在地
神奈川県横浜市戸塚区上矢部町3515番地4
電話番号
045-810-5511 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  市 野  諮
従業員数
146名
公式サイト
www.tein.co.jp
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
自動車用ショックアブソーバーの製造、販売
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
146 厚生年金 被保険者数
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-24
平均年収
605 万円
平均年齢
45.7
平均勤続年数
16.0
女性管理職比率
15.0 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
純利益率 6.0%1人あたり売上 14百万円ROE 5.2%増収率 +4.7%
売上高の推移
2022-03
49.7億円
2023-03
52.4億円
2024-03
48.7億円
2025-03
53.4億円
2026-03
55.9億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 55.9億円-4.6億円3.4億円88.6億円67.3億円 76.0% 5.2% 16円 398名
2025-03 53.4億円-3.9億円2.5億円80.5億円62.0億円 77.0% 3.9% 34円 399名
2024-03 48.7億円-6.7億円4.7億円84.6億円63.7億円 75.4% 7.7% 36円 368名
2023-03 52.4億円-6.6億円5.6億円80.0億円58.1億円 72.6% 10.1% 32円 393名
2022-03 49.7億円-9.9億円7.5億円79.1億円53.1億円 67.1% 15.4% 36円 337名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
55.9億円
純利益
3.4億円
総資産
88.6億円
純資産
67.3億円
自己資本比率
76.0%
EPS
34円
1株配当
16円
純利益率 6.0%1人あたり売上 14百万円ROE 5.2%ROA 3.8%増収率 +4.7%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 55.9億円 +4.7% +3.0%
経常利益 4.6億円 +16.5% -17.6%
純利益 3.4億円 +36.0% -18.2%
総資産 88.6億円 +10.0% +2.9%
純資産 67.3億円 +8.6% +6.1%
EPS(1株利益) 34円 +37.8% -17.2%
BPS(1株純資産) 686.4円 +10.5% +7.6%
営業CF 8.4億円 +22.5% +23.1%
現金・現金同等物 16.3億円 +27.9% +3.1%
自己資本比率 76.0% -1.0pt
ROE 5.2% +1.3pt
売上高の推移
2022-03
49.7億円
2023-03
52.4億円
2024-03
48.7億円
2025-03
53.4億円
2026-03
55.9億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
7.5億円
2023-03
5.6億円
2024-03
4.7億円
2025-03
2.5億円
2026-03
3.4億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 55.9億円-4.6億円3.4億円
2025-03 53.4億円-3.9億円2.5億円
2024-03 48.7億円-6.7億円4.7億円
2023-03 52.4億円-6.6億円5.6億円
2022-03 49.7億円-9.9億円7.5億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 88.6億円67.3億円 76.0% 5.2% 16円
2025-03 80.5億円62.0億円 77.0% 3.9% 34円
2024-03 84.6億円63.7億円 75.4% 7.7% 36円
2023-03 80.0億円58.1億円 72.6% 10.1% 32円
2022-03 79.1億円53.1億円 67.1% 15.4% 36円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 8.4億円-5.2億円-79百万円16.3億円
2025-03 6.9億円-2.7億円-5.6億円12.7億円
2024-03 5.8億円-2.9億円-4.6億円14.1億円
2023-03 10.7億円-4.2億円-6.1億円15.1億円
2022-03 3.7億円-5.5億円-52百万円14.4億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-24
平均年収
605 万円
平均年齢
45.7
平均勤続
16.0
15.0%
女性管理職比率
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
146 厚生年金 被保険者数(2026-07-18時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
337名
2023-03
393名
2024-03
368名
2025-03
399名
2026-03
398名
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株式会社テインの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
市野諮
代表取締役社長
藤本吉郎
専務取締役
古林泰
専務取締役
武井共夫
取締役
黒木一郎
監査役
佐藤臣夫
監査役
土屋雄二
監査役
國澤絵里
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 株式会社イチノホールディングス
37.34%
2 市野諮
14.02%
3 藤本吉郎
10.61%
4 MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)
4.15%
5 大西康弘
3.66%
6 日本生命保険相互会社
3.39%
7 市野澄恵
2.48%
8 小島恵美子
1.73%
9 市野景
1.68%
10 株式会社日本カストディ銀行
1.46%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1962-10 1日東京都千代田区において新日本繊業株式会社を設立いたしました。その後、第一次石油ショック後の円高不況の進行に伴って業績不振に陥り、
1977-09 度決算において欠損金の計上を余儀なくされ、その欠損金解消に充てるため
1978-05 に減資(90%)をおこないました。しかし、円高進行が止まらないことにより(ピーク時レートが175.5円)、輸出が採算に合わず事業の継続を断念せざるを得なくなりました。そして、
1978-11 1日同社社員に営業権を譲渡し、休眠状態に入りました。現代表取締役社長市野諮が、ラリーの車両規定改正によってエンジンや動力伝達系統の改造が禁止されるのにともない、車両走行性能を向上するための機能部品としてサスペンションの重要性が高まることを確信して自動車部品産業に進出すべく、
1985-02 28日実父市野琢美から休眠の状態にあった新日本繊業株式会社を譲り受け、商号を株式会社テインと改め、事業目的を自動車部品・用品の製造販売に変更、資本金1,600千円で横浜市鶴見区駒岡町13番地において現在の当社が名実共にスタートいたしました。株式会社テイン(実質上の存続会社)設立以降の事業内容の変遷は、次のとおりであります。 年月事項
1986-01 ショックアブソーバーのOEM生産を開始
1989-09 生産力増強のため横浜市緑区(現都筑区)大熊町へ設置した大熊工場に本社および工場を移転
1990-01 自社ブランドによる商品展開を開始
1994-02 大熊工場の一部を横浜市緑区(現都筑区)川向町に設置した川向工場へ移転
1995-02 本社機能を大熊工場から川向工場へ移転
1996-01 研究・開発体制拡充のため早渕工場を廃止し、新たに横浜市都筑区佐江戸町に佐江戸工場を設置
1996-03 横浜市都筑区に新鋭の新大熊工場が完成し、量産体制が整う(大熊工場を廃止)
1997-06 横浜市都筑区に池辺工場を設置
1998-03 横浜市都筑区に折本工場を設置
1998-05 横浜市都筑区に本社工場を設置し、本社機能および新大熊工場機能を移転 新大熊工場を技術開発センターへ改称
1999-02 大阪府池田市に大阪営業所を設置(兵庫県伊丹市に現在移転)
1999-04 1株の額面金額を500円から50円に変更するため株式会社テイン(形式上の存続会社)と合併 横浜市都筑区に横浜営業所を設置(横浜市戸塚区に現在移転)
1999-09 仙台市若林区に仙台営業所を設置(仙台市宮城野区に現在移転)
2001-08 米国にTEIN U.S.A.,INC.を設立(現連結子会社)
2002-04 日本証券業協会に株式を店頭登録
2003-01 本社工場・川向工場・池辺工場・折本工場・技術開発センターを一括集約し、横浜市都筑区から横浜市戸塚区に移転
2003-08 英国にTEIN UK LIMITEDを設立(現連結子会社)
2004-12 株式会社ジャスダック証券取引所に上場
2009-05 中国に天御遠東国際貿易(北京)有限公司を設立(現連結子会社)
2010-04 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所 スタンダード市場)に上場
2013-07 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQスタンダードに上場。
2013-11 中国に天御減振器制造(江蘇)有限公司を設立(現連結子会社)
2014-01 本社工場を横浜市戸塚区内で移転
2015-02 中国に宿遷天野貿易有限公司を設立(現連結子会社)
2022-04 東京証券取引所の市場区分見直しによりJASDAQスタンダードからスタンダード市場へ移行
2023-06 オーストラリアにTEIN AUSTRALIA PTY LTDを設立(現連結子会社)
2024-04 ポーランドにTEIN Europe Sp.z o.o.を設立(現連結子会社)
2025-11 タイにTEIN Manufacturing(Thailand),Co.,Ltd.を設立(現連結子会社)
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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