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法人番号 1020001015606

株式会社ＣＩＪ

上場 プライム 神奈川県横浜市西区 従業員 807名 設立 1976-01-07
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2022-01-14
商号
株式会社ＣＩＪ
法人種別
株式会社
証券コード
4826　東証プライム・情報・通信業（TOPIX Small 2）
本店所在地
神奈川県横浜市西区高島１丁目２番５号
電話番号
045-222-0555 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1976-01-07
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　坂元　昭彦
従業員数
807名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
システム開発およびシステム開発に関連するサービス
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全34社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010701000899
  2. 1020001162448
  3. 2020001104556
  4. 2020001137928
  5. 2020001162447
  6. 3020001032707
この住所の全34社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 8 届出・認定 1 表彰 2
官公庁調達 8件
受付業務用プログラムの開発に係る技術協力 3,900万円 警察庁
宗教法人台帳システムの構築業務　一式 4,080万円 文部科学省
宗教法人台帳システム運用保守業務　一式 920万円 文部科学省
港湾統計集計システム業務処理ソフトウェア保守 720万円 国土交通省
総務省統計局ホームページの政府共通プラットフォームへの移行、ＣＭＳ導入及びリニューアル業務 2,639万円 総務省
ほか 3 件
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
表彰 2件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-09-17
平均年収
593 万円
平均年齢
38.5 歳
平均勤続年数
13.4 年
女性管理職比率
14.4 %
男女間賃金格差
87.1 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-09-17
純利益率 5.6%1人あたり売上 16百万円ROE 10.3%増収率 +4.5%
売上高の推移
2021-06
203.9億円
2022-06
214.7億円
2023-06
228.6億円
2024-06
257.3億円
2025-06
269.0億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-06 269.0億円-22.0億円15.0億円186.8億円145.2億円 77.7% 10.3% 15円 1,677名
2024-06 257.3億円-19.9億円9.5億円185.0億円145.1億円 78.4% 6.6% 11円 1,620名
2023-06 228.6億円-18.4億円11.4億円177.8億円141.4億円 79.5% 8.2% 14円 1,552名
2022-06 214.7億円-16.0億円9.7億円166.8億円137.4億円 82.4% 7.2% 25円 1,602名
2021-06 203.9億円-14.0億円9.2億円162.5億円131.0億円 80.6% 7.1% 23円 1,547名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-09-17
最新期の主要数値 2025-06期 無料公開
売上高
269.0億円
純利益
15.0億円
総資産
186.8億円
純資産
145.2億円
自己資本比率
77.7%
EPS
26.1円
1株配当
15円
純利益率 5.6%1人あたり売上 16百万円ROE 10.3%ROA 8.0%増収率 +4.5%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 269.0億円 +4.5% +7.2%
経常利益 22.0億円 +10.6% +12.1%
純利益 15.0億円 +57.7% +12.9%
総資産 186.8億円 +1.0% +3.5%
純資産 145.2億円 +0.1% +2.6%
EPS（1株利益） 26.1円 +59.6% +14.0%
BPS（1株純資産） 256.7円 +2.1% +3.8%
営業CF 17.8億円 +51.4% +26.2%
現金・現金同等物 82.1億円 -8.3% +3.6%
自己資本比率 77.7% -0.7pt —
ROE 10.3% +3.7pt —
売上高の推移
2021-06
203.9億円
2022-06
214.7億円
2023-06
228.6億円
2024-06
257.3億円
2025-06
269.0億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-06
9.2億円
2022-06
9.7億円
2023-06
11.4億円
2024-06
9.5億円
2025-06
15.0億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-06 269.0億円-22.0億円15.0億円
2024-06 257.3億円-19.9億円9.5億円
2023-06 228.6億円-18.4億円11.4億円
2022-06 214.7億円-16.0億円9.7億円
2021-06 203.9億円-14.0億円9.2億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-06 186.8億円145.2億円 77.7% 10.3% 15円
2024-06 185.0億円145.1億円 78.4% 6.6% 11円
2023-06 177.8億円141.4億円 79.5% 8.2% 14円
2022-06 166.8億円137.4億円 82.4% 7.2% 25円
2021-06 162.5億円131.0億円 80.6% 7.1% 23円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-06 17.8億円-8.9億円-16.4億円82.1億円
2024-06 11.8億円-5.1億円-8.9億円89.6億円
2023-06 19.4億円17.3億円-5.4億円91.9億円
2022-06 15.8億円-19.5億円-7.1億円60.5億円
2021-06 7.0億円85百万円-1.4億円71.3億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-09-17
平均年収
593 万円
平均年齢
38.5 歳
平均勤続
13.4 年
14.4%
女性管理職比率
87.1%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2021-06
1,547名
2022-06
1,602名
2023-06
1,552名
2024-06
1,620名
2025-06
1,677名
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株式会社ＣＩＪの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-09-17
坂元昭彦
代表取締役社長社長執行役員
茨木暢靖
取締役常務執行役員ＡＤＭ本部長兼高度技術長
川上淳
取締役常務執行役員営業統括本部長兼グローバルビジネス・デジタルソリューションＲ＆Ｄ推進本部長
久保重成
取締役上席執行役員デジタルイノベーションビジネス事業部長
白須英大
取締役執行役員経営戦略本部長
川島祐治
取締役
任田信行
取締役
花川典子
取締役
秋山達也
監査役（常勤）
吉野松樹
監査役
植木英次
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-09-17
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
11.96%
2 光通信株式会社
7.80%
3 ＣＩＪ社員持株会
4.14%
4 株式会社ＮＴＴデータ
3.02%
5 株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２
3.00%
6 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
2.49%
7 株式会社エスアイエル
2.39%
8 大鹿正彦
2.09%
9 東洋証券株式会社
2.07%
10 中野正三
1.91%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1976-01 横浜市中区山下町にシステム開発等を事業目的とした、株式会社日本コンピュータ研究所を設立
1982-01 大阪市中央区に関西支社（現・関西事業所）を開設
1986-06 本社を横浜市西区北幸へ移転
1992-09 札幌市中央区に北海道支社を開設
1994-08 本社を横浜市西区平沼へ移転
1995-12 東京都渋谷区に東京支社（現・東京事業所／東京都中央区）を開設
1998-10 名古屋市中区に中部支社（現・中部事業所）を開設
1999-07 福岡市博多区に九州支社を開設
2000-02 株式会社シー・アイ・ジェイに社名変更
2000-05 ISO9001認証取得
2001-01 日本証券業協会に株式を店頭公開
2001-02 株式会社日本コンピュータ研究所（株式会社ＣＩＪマネージ）を連結子会社として設立
2002-02 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2002-11 株式会社ＣＩＪに社名変更
2003-02 ビジネスソフトサービス株式会社を連結子会社化
2003-09 株式会社システムウェーブを連結子会社化
2004-06 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2004-09 株式会社ビィエスシィ（株式会社ＣＩＪビィエスシィ）を連結子会社化
2004-12 プライバシーマーク取得
2005-08 株式会社カスタネットを連結子会社化
2005-10 株式会社日本構研システムズを連結子会社化
2005-11 ISO14001認証取得
2006-01 株式会社ＣＩＪソリューションを連結子会社として設立
2006-04 株式会社トライを連結子会社化
2006-06 金沢ソフトウエア株式会社を連結子会社化
2006-12 株式会社シー・エックスを連結子会社化
2007-06 株式会社マウスを連結子会社化
2007-11 株式会社日本アドバンストシステムを連結子会社化
2008-04 連結子会社の株式会社トライ（存続会社）と株式会社ＣＩＪソリューションの2社が合併（合併後の商号：株式会社ＣＩＪソリューションズ）
2008-09 ISO27001認証取得
2009-07 連結子会社の株式会社ＣＩＪソリューションズ（存続会社）と株式会社システムウェーブの2社が合併
2009-07 連結子会社の株式会社シー・エックス（存続会社）と株式会社ソフィアスタッフの2社が合併（合併後の商号：株式会社ＣＩＪソフィア）
2010-07 連結子会社の株式会社日本構研システムズ（存続会社）、株式会社ＣＩＪソフィア、及び株式会社日本アドバンストシステムの3社が合併（合併後の商号：株式会社ＣＩＪネクスト）
2011-07 連結子会社の株式会社ＣＩＪネクスト（存続会社）と金沢ソフトウエア株式会社の2社が合併
2012-07 連結子会社の株式会社ＣＩＪソリューションズ（存続会社）と株式会社マウスの2社が合併
2015-07 連結子会社の株式会社ＣＩＪネクスト（存続会社）、株式会社ＣＩＪビィエスシィ、及び株式会社ＣＩＪマネージの3社が合併
2017-07 連結子会社の株式会社ＣＩＪソリューションズを吸収合併
2019-01 日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社を連結子会社化
2021-07 連結子会社のビジネスソフトサービス株式会社を吸収合併
2021-07 株式会社ａ-ＬＩＮＫを連結子会社化
2022-01 本社を横浜市西区高島へ移転
2022-04 東京証券取引所プライム市場に移行
2023-06 連結子会社の株式会社ａ－ＬＩＮＫが保有していた株式会社ｉ－ＢＲＩＤＧＥ株式をＣＩＪが直接所有
2023-07 日伸ソフトウエア株式会社を連結子会社化
2024-10 株式会社アドバンスソフトを連結子会社化
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

宗教法人台帳システム運用保守業務　一式 9百万円 文部科学省・一般競争入札・総合評価
受付業務用プログラムの保守に係る技術協力 26百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
宗教法人台帳システムの構築業務　一式 41百万円 文部科学省・一般競争入札・総合評価
受付業務用プログラムの開発に係る技術協力 39百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
運航労務監理官業務管理システムの機能改修に係る設計・開発、導入 36百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
総務省統計局ホームページの政府共通プラットフォームへの移行、CMS導入及びリニューアル業務 26百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
港湾統計集計システム業務処理ソフトウェア保守 7百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
港湾統計集計システム業務処理ソフトウェア保守（再度公告） 6百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 8 届出・認定 1 表彰 2
官公庁調達 8件
受付業務用プログラムの開発に係る技術協力 39百万円 警察庁
宗教法人台帳システムの構築業務　一式 41百万円 文部科学省
宗教法人台帳システム運用保守業務　一式 9百万円 文部科学省
港湾統計集計システム業務処理ソフトウェア保守 7百万円 国土交通省
総務省統計局ホームページの政府共通プラットフォームへの移行、ＣＭＳ導入及びリニューアル業務 26百万円 総務省
受付業務用プログラムの保守に係る技術協力 26百万円 警察庁
港湾統計集計システム業務処理ソフトウェア保守（再度公告） 6百万円 国土交通省
運航労務監理官業務管理システムの機能改修に係る設計・開発、導入 36百万円 国土交通省
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
表彰 2件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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