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法人番号 1012401002696

リオン株式会社

上場 プライム 東京都国分寺市 設立 1944-06-21
照合済みの公的データ
国税庁 EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-06
商号
リオン株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
6823 東証プライム・電気機器(TOPIX Small 2)
本店所在地
東京都国分寺市東元町3丁目20番41号
電話番号
042-359-7099 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1944-06-21
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  加 藤 公 規
従業員数
559名
公式サイト
www.rion.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
微粒子計測器事業(微粒子計測器)、医療機器事業(補聴器、医用検査機器)、環境機器事業(音響・振動計測器)の製造、販売およびこれらに関連する部品、機器等の製造、販売、サービス
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全2社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 4012402003088
  2. その他の設立登記法人
    8012405000112
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-24
平均年収
810 万円
平均年齢
41.3
平均勤続年数
16.8
女性管理職比率
5.7 %
男性育休取得率
81.8 %
男女間賃金格差
80.1 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
純利益率 11.7%1人あたり売上 28百万円ROE 10.1%増収率 +2.2%
売上高の推移
2022-03
226.4億円
2023-03
238.7億円
2024-03
257.3億円
2025-03
278.8億円
2026-03
285.0億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 285.0億円-44.4億円33.5億円417.8億円348.0億円 83.3% 10.1% 85円 1,003名
2025-03 278.8億円-41.1億円28.6億円391.3億円314.4億円 80.3% 9.4% 70円 1,009名
2024-03 257.3億円-35.6億円26.5億円371.4億円292.1億円 78.7% 9.5% 55円 1,026名
2023-03 238.7億円-30.1億円18.0億円345.6億円266.1億円 77.0% 6.9% 45円 998名
2022-03 226.4億円-32.1億円22.3億円331.6億円252.9億円 76.3% 9.1% 45円 954名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
285.0億円
純利益
33.5億円
総資産
417.8億円
純資産
348.0億円
自己資本比率
83.3%
EPS
271.4円
1株配当
85円
純利益率 11.7%1人あたり売上 28百万円ROE 10.1%ROA 8.0%増収率 +2.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 285.0億円 +2.2% +5.9%
経常利益 44.4億円 +8.2% +8.5%
純利益 33.5億円 +17.0% +10.7%
総資産 417.8億円 +6.8% +6.0%
純資産 348.0億円 +10.7% +8.3%
EPS(1株利益) 271.4円 +16.9% +10.6%
BPS(1株純資産) 2,822.6円 +10.6% +8.2%
営業CF 41.7億円 +21.2% +10.0%
現金・現金同等物 84.0億円 +43.6% +4.0%
自己資本比率 83.3% +3.0pt
ROE 10.1% +0.7pt
売上高の推移
2022-03
226.4億円
2023-03
238.7億円
2024-03
257.3億円
2025-03
278.8億円
2026-03
285.0億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
22.3億円
2023-03
18.0億円
2024-03
26.5億円
2025-03
28.6億円
2026-03
33.5億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 285.0億円-44.4億円33.5億円
2025-03 278.8億円-41.1億円28.6億円
2024-03 257.3億円-35.6億円26.5億円
2023-03 238.7億円-30.1億円18.0億円
2022-03 226.4億円-32.1億円22.3億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 417.8億円348.0億円 83.3% 10.1% 85円
2025-03 391.3億円314.4億円 80.3% 9.4% 70円
2024-03 371.4億円292.1億円 78.7% 9.5% 55円
2023-03 345.6億円266.1億円 77.0% 6.9% 45円
2022-03 331.6億円252.9億円 76.3% 9.1% 45円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 41.7億円-7.5億円-9.5億円84.0億円
2025-03 34.4億円-16.9億円-7.5億円58.5億円
2024-03 28.6億円-26.5億円-5.7億円48.6億円
2023-03 17.8億円-32.5億円-5.8億円52.1億円
2022-03 28.4億円-9.5億円-5.4億円71.8億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-24
平均年収
810 万円
平均年齢
41.3
平均勤続
16.8
5.7%
女性管理職比率
81.8%
男性育休取得率
80.1%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
954名
2023-03
998名
2024-03
1,026名
2025-03
1,009名
2026-03
1,003名
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リオン株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
加藤公規
代表取締役社長
岩橋清勝
代表取締役副社長 環境機器事業部長
清水健一
取締役会長
篠 﨑 利 之
取締役微粒子計測器事業部長
濱田喜久子
取締役
上田麻理
取締役
高橋和伸
取締役
江島真也
取締役
中野渡誠
常勤監査役
佐久間善弘
監査役
寺町東子
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 一般財団法人小林理学研究所
25.39%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
9.66%
3 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
8.26%
4 リオン取引先持株会
3.98%
5 株式会社みずほ銀行
1.70%
6 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部)
1.32%
7 リオン従業員持株会
1.27%
8 日本生命保険相互会社
1.22%
9 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部)
1.21%
10 RE FUND 107-CLIENT AC(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
1.07%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1944-06 株式会社小林理研製作所を設立、軍需による音波探知器及びその部品の生産を開始。終戦により民需向け音響機器の生産、販売に転換。
1946-12 ロッシェル塩の圧電振動子を使用したマイクロホン及びピックアップを発売。
1948-05 わが国最初の量産型補聴器を開発し、製造販売を開始。
1952-05 オージオメータを開発し、製造販売を開始。
1954-10 大阪サービスステーション(現・西日本営業所)を開設。
1955-09 騒音計を開発し、製造販売を開始。
1960-03 リオン金属工業株式会社を設立。
1960-04 リオン株式会社に商号変更。
1961-04 リオネットセンターを開設。
1963-06 仙台出張所(現・仙台営業所)を開設。
1965-07 振動計を開発し、製造販売を開始。
1970-03 小宮電気株式会社(現・連結子会社 九州リオン株式会社)を子会社化。
1972-11 名古屋出張所(現・東海営業所)を開設。
1977-06 気中微粒子計を開発し、製造販売を開始。
1981-06 地震計を開発し、製造販売を開始。
1981-10 「リオネット」を商標登録。
1983-03 通産省工業技術院(現・国立研究開発法人産業技術総合研究所)の委託を受け、植込型人工中耳の研究開発に成功。
1986-06 世界初の防水耳かけ型補聴器を開発し、製造販売を開始。
1991-09 世界初のデジタル補聴器を開発し、製造販売を開始。
1996-02 日本証券業協会に店頭登録。
1996-04 有限会社アールアイ(現・非連結子会社)を設立。
1997-03 株式会社国際補聴器(関東リオン株式会社に商号変更)を子会社化。
2000-05 東京証券取引所市場第二部に上場。
2002-04 リオンサービスセンター株式会社(現・連結子会社)を設立。
2002-04 リオンテクノ株式会社(現・連結子会社)を設立。
2002-04 欧州における情報収集拠点として、欧州駐在員事務所を開設。
2003-12 日本初のオーダーメイド補聴器シェル自動生産システム「リオネット夢耳工房」稼働。
2005-07 世界初の防水型オーダーメイド補聴器を開発し、製造販売を開始。
2005-12 九州リオン株式会社が株式会社福岡補聴器センター(現・非連結子会社)を子会社化。
2006-08 東海リオン株式会社(現・連結子会社)を設立。
2008-07 医療機器の営業拠点として、東京営業所を開設。
2009-02 有限会社ヒアリンク(東京リオネット販売株式会社に商号変更)を子会社化。
2011-12 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2014-08 中国における医療機器及び音響・振動計測器の営業拠点として、上海理音科技有限公司(現・非連結子会社)を設立。
2017-11 世界初の軟骨伝導補聴器を開発し、製造販売を開始。
2018-04 関東リオン株式会社が東京リオネット販売株式会社を吸収合併し、東日本リオン株式会社(現・連結子会社)に商号変更。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022-11 Norsonic AS(現・連結子会社)を子会社化。
2023-01 リオンテクノ株式会社がリオン金属工業株式会社を吸収合併。
2024-04 東洋テクニカルシステム株式会社(現・非連結子会社)を子会社化。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

北富士演習場及び東富士演習場周辺(8)砲撃音自動測定装置等保守業務 3百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
令和8年度松島飛行場周辺航空機騒音自動測定装置の移設等業務 3百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
令和8年度航空機騒音自動測定装置等及び砲撃音自動測定装置等の保守点検等業務 11百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
岐阜飛行場周辺(8)航空機自動騒音測定装置等の保守点検等業務 2百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
厚木飛行場及び浜松飛行場周辺(8)航空機騒音自動測定装置等保守業務 6百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
令和8年度航空機騒音自動測定装置等の保守点検等委託業務 8百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
令和8年度航空機騒音等自動測定装置保守点検等業務 5百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
沖縄防衛局(8)航空機騒音自動測定装置等の保守点検等業務 7百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
航空機騒音自動測定装置等の保守点検等業務(R8)(名護市・金武町・宜野座村・伊江村・東村) 4百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
令和8年度航空機騒音自動測定装置等保守点検及び精密騒音計検定委託業務 14百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
厚木飛行場周辺(7)航空機騒音自動測定装置設置等業務 2百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
東富士演習場周辺(7)砲撃音自動測定装置更新等業務 23百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
沖縄防衛局(7)航空機騒音自動監視システム用PC等購入及び設置調整業務 3百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
令和7年度航空機騒音自動測定装置の更新等業務その2 8百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
令和7年度航空機騒音自動測定装置の更新及び設置調整等委託業務 19百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
北富士演習場及び東富士演習場周辺(7)砲撃音自動測定装置等保守業務 2百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
令和7年度航空機騒音自動測定装置の更新等業務 7百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
令和7年度航空機騒音等自動測定装置保守点検等業務 4百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
令和7年度航空機騒音自動測定装置等の保守点検等委託業務 9百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
岐阜飛行場周辺(7)航空機自動騒音測定装置等の保守点検等業務 3百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
令和7年度航空機騒音自動測定装置等及び砲撃音自動測定装置等の保守点検等業務 8百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
航空機騒音自動測定装置等の保守点検等業務(R7)(名護市・金武町・宜野座村・伊江村・東村) 3百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
令和7年度 航空機騒音自動測定装置等の保守点検等業務 5百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
厚木飛行場及び浜松飛行場周辺(7)航空機騒音自動測定装置等保守業務 7百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
令和7年度航空機騒音自動測定装置等保守点検及び精密騒音計検定委託業務 16百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
北海道防衛局(6)航空機騒音自動測定装置等の地上騒音識別機能設定業務 2百万円 防衛省・随意契約・特定業者
令和6年度航空機騒音自動測定装置購入設置等業務 10百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
令和6年度 航空機騒音自動測定装置購入及び設置調整業務 17百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
JIS A 1418-2 に規定されている衝撃力特性(2)をもつ標準重量衝撃源に関する調査業務 2百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
航空機騒音自動測定装置購入設置業務(R6) (金武町・宜野座村・伊江村・東村) 52百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
ほか 50 件(直近100件まで表示)
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