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法人番号 1011401011162

日本金属株式会社

上場 スタンダード 東京都板橋区 従業員 616名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-06
商号
日本金属株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
5491　東証スタンダード・鉄鋼
本店所在地
東京都板橋区舟渡４丁目１０番１号
電話番号
03-5765-8111 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
取締役社長　　下川　康志
従業員数
616名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全2社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2700150069003
  2. 6011401012107
  3. 6700150133234
  4. 7011401007758
  5. 有限会社暁運送
    有限会社
    9011402000314
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
表彰 1
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
569 万円
平均年齢
40.4 歳
平均勤続年数
16.8 年
男性育休取得率
83.3 %
男女間賃金格差
71.5 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
純利益率 0.4%1人あたり売上 63百万円ROE 0.7%増収率 -3.3%
売上高の推移
2022-03
491.2億円
2023-03
525.7億円
2024-03
514.1億円
2025-03
513.0億円
2026-03
496.2億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 496.2億円-4.8億円2.1億円657.0億円291.9億円 44.4% 0.7% 5円 787名
2025-03 513.0億円--4.7億円7.0億円699.0億円278.6億円 39.9% 2.6% - 828名
2024-03 514.1億円--12.6億円15.4億円750.9億円268.6億円 35.8% 6.0% - 855名
2023-03 525.7億円-12.8億円9.2億円738.7億円244.5億円 33.1% 3.8% 5円 873名
2022-03 491.2億円-13.4億円25.2億円721.8億円233.1億円 32.3% 11.5% - 884名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
496.2億円
純利益
2.1億円
総資産
657.0億円
純資産
291.9億円
自己資本比率
44.4%
EPS
32.4円
1株配当
5円
純利益率 0.4%1人あたり売上 63百万円ROE 0.7%ROA 0.3%増収率 -3.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 496.2億円 -3.3% +0.3%
経常利益 4.8億円 +201.9% -22.5%
純利益 2.1億円 -69.7% -46.1%
総資産 657.0億円 -6.0% -2.3%
純資産 291.9億円 +4.8% +5.8%
EPS（1株利益） 32.4円 -69.2% -45.8%
BPS（1株純資産） 4,522.1円 +8.7% +6.7%
営業CF 26.0億円 +115.4% -12.8%
現金・現金同等物 89.0億円 -24.8% -3.0%
自己資本比率 44.4% +4.5pt —
ROE 0.7% -1.9pt —
売上高の推移
2022-03
491.2億円
2023-03
525.7億円
2024-03
514.1億円
2025-03
513.0億円
2026-03
496.2億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
25.2億円
2023-03
9.2億円
2024-03
15.4億円
2025-03
7.0億円
2026-03
2.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 496.2億円-4.8億円2.1億円
2025-03 513.0億円--4.7億円7.0億円
2024-03 514.1億円--12.6億円15.4億円
2023-03 525.7億円-12.8億円9.2億円
2022-03 491.2億円-13.4億円25.2億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 657.0億円291.9億円 44.4% 0.7% 5円
2025-03 699.0億円278.6億円 39.9% 2.6% -
2024-03 750.9億円268.6億円 35.8% 6.0% -
2023-03 738.7億円244.5億円 33.1% 3.8% 5円
2022-03 721.8億円233.1億円 32.3% 11.5% -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 26.0億円-13.7億円-43.9億円89.0億円
2025-03 12.1億円17.1億円-31.9億円118.3億円
2024-03 -2.0億円42.0億円-5.0億円118.8億円
2023-03 -15.1億円-27.2億円20.2億円80.3億円
2022-03 45.0億円-27.5億円-4.0億円100.7億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
569 万円
平均年齢
40.4 歳
平均勤続
16.8 年
83.3%
男性育休取得率
71.5%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
884名
2023-03
873名
2024-03
855名
2025-03
828名
2026-03
787名
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日本金属株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
下川康志
取締役社長代表取締役管理本部長
原田喜弘
専務取締役製販本部長
山﨑 修
常務取締役技術本部長
小川和洋
取締役
永塚良知
取締役
假屋ゆう子
取締役
山下匡史
監査役（常勤）
砂山晃一
監査役
篭原一晃
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 日本金属取引先持株会
11.30%
2 日本製鉄株式会社
6.68%
3 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社
5.87%
4 楽天証券株式会社共有口
4.73%
5 山本知宏
3.11%
6 株式会社ＳＢＩ証券
3.02%
7 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.78%
8 株式会社アドバネクス
1.59%
9 大田昭彦
1.58%
10 ＡＳＡＤＡ株式会社
1.55%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1930-11 に東京府北豊島郡岩淵町（現在の東京都北区神谷）にて「東京伸鐵所」（後の王子工場）として創立され、わが国ではじめてみがき帯鋼の製造に着手し、1937年には従来輸入にのみ依存していた特殊鋼の帯鋼製造をも開始しました。その後、
1939-11 に日本特殊鋼材工業株式会社（資本金750万円）として株式会社に改組されました。 その後の変遷は、次のとおりであります。
1940-05 戸田工場（現 板橋工場）を新設し、みがき特殊帯鋼の生産に従事
1945-09 商号を日本金属産業株式会社と変更
1949-11 東京・大阪両証券取引所（現 東京証券取引所）に上場
1953-11 わが国における輸入第1号センジミア冷間圧延機稼動
1954-02 商号を日本金属株式会社と変更
1954-10 板橋工場にステンレス工場を新設し、センジミア冷間圧延機を中心として、冷間圧延ステンレス鋼帯の量産に着手
1955-03 和光鋼帯株式会社（現 日金スチール株式会社 連結子会社）設立
1958-01 加工品の製造販売を行うため、板橋工場に加工品製造工場を設置
1958-06 服部鋼業株式会社（現 日金電磁工業株式会社 連結子会社）設立
1962-11 板橋工場にセンジミア冷間圧延機第2号機、スキンパスミル及び光輝焼鈍装置等製造の一連の合理化設備を完成
1964-04 共和梱包株式会社（日金精整株式会社 連結子会社）設立
1973-07 志村鋼業株式会社（日金スリット工業株式会社 連結子会社）設立
1974-06 埼玉工場（埼玉製造部）を新設し、自転車用ステンレスリム、特殊ぜんまいの生産に従事
1983-01 岐阜工場を新設し、ステンレス精密管の生産を開始
1990-11 福島工場を新設し、自転車用ステンレスリムの生産に従事
1995-12 タイに NIPPON KINZOKU (THAILAND) CO.,LTD.（現 連結子会社）設立
1997-06 本社事務所ビルを購入し、本社事務所を移転
1998-03 株式会社日金東部コイルセンター（連結子会社）設立
2000-04 日金スリット工業株式会社を存続会社とし、日金精整株式会社と合併
2000-12 板橋工場冷間圧延製品ISO14001の認証取得
2001-09 岐阜工場ステンレス精密細管製品並びにステンレス平鋼製品ISO14001の認証取得
2001-12 王子工場みがき特殊帯鋼製品ISO14001の認証取得
2002-04 わが国において、初めてマグネシウム合金の広幅・大型コイル一貫製造体制を確立
2002-04 株式会社日金東部コイルセンターを存続会社とし、日金スリット工業株式会社と合併、また、商号を日金精整テクニックス株式会社（現 連結子会社）と変更
2004-10 王子工場を板橋工場に統合
2005-03 福島工場型鋼、プレス、建材製品ISO14001の認証取得
2006-03 埼玉製造部を閉鎖
2012-08 マレーシアに NIPPON KINZOKU (MALAYSIA) SDN.BHD.（現 連結子会社）設立
2014-05 日旌鋼鉄貿易（上海）有限公司（現 連結子会社）設立
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023-10 東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行
2024-08 本社事務所を移転
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
表彰 1
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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