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法人番号 1011401006542

株式会社山本製作所

東京都板橋区 従業員 332名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2020-09-04
商号
株式会社山本製作所
法人種別
株式会社
本店所在地
東京都板橋区清水町４番４号
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T1011401006542（2023-10-01登録）
代表者
代表取締役社長    内　田　潤
従業員数
332名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

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  1. 3011401002746
従業員数 公開
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
332 名 厚生年金 被保険者数（4事業所の合計）
事業所 4拠点
株式会社 山本製作所 ／ 板橋区清水町 ４—４ 16 名
株式会社 山本製作所 入間川事業所 ／ 狭山市富士見 ２—１５—２ 58 名
株式会社 山本製作所 所沢事業所 ／ 所沢市上山口 １１８ 35 名
株式会社 山本製作所本庄事業所 ／ 本庄市下野堂 １８８ 223 名
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
行政処分・労働基準関係法令違反・指名停止措置の公表（消費者庁・公正取引委員会・都道府県・労働局等）との照合結果は、記録の有無を含め有料プランの会員向けに公開しています。プランを見る
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-02-27
最新期の主要数値 2025-11期 無料公開
売上高
109.6億円
純利益
-4.6億円
総資産
177.1億円
純資産
130.4億円
自己資本比率
71.8%
EPS
-78.3円
1株配当
3円
純利益率 -4.2%1人あたり売上 15百万円ROA -2.6%増収率 +6.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 109.6億円 +6.1% -9.1%
経常利益 -4.6億円 -68.0% —
純利益 -4.6億円 -363.5% —
総資産 177.1億円 +13.9% +2.1%
純資産 130.4億円 +11.0% +3.8%
EPS（1株利益） -78.3円 -368.7% —
BPS（1株純資産） 2,150.1円 +12.4% +5.6%
営業CF -2.5億円 -66.6% —
現金・現金同等物 28.2億円 -14.5% +10.3%
自己資本比率 71.8% -1.6pt —
ROE 1.6% +0.1pt —
売上高の推移
2021-11
160.2億円
2022-11
172.5億円
2023-11
112.3億円
2024-11
103.3億円
2025-11
109.6億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-11
-6.8億円
2022-11
1.7億円
2023-11
-11.5億円
2024-11
1.8億円
2025-11
-4.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-11 109.6億円--4.6億円-4.6億円
2024-11 103.3億円--2.8億円1.8億円
2023-11 112.3億円--11.0億円-11.5億円
2022-11 172.5億円-1.8億円1.7億円
2021-11 160.2億円--7.7億円-6.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-11 177.1億円130.4億円 71.8% - 3円
2024-11 155.5億円117.5億円 73.4% 1.6% 3円
2023-11 143.5億円111.5億円 75.2% - 3円
2022-11 165.1億円116.9億円 68.4% 1.5% 3円
2021-11 162.7億円112.5億円 66.5% - 2.5円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-11 -2.5億円-2.4億円-45百万円28.2億円
2024-11 -1.5億円8.2億円-66百万円33.0億円
2023-11 6.3億円1.1億円-57百万円26.9億円
2022-11 1.3億円-33百万円-87百万円19.8億円
2021-11 -2.0億円2.7億円-2.0億円19.1億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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働く環境 公開
出所 gBizINFO（女性活躍・両立支援の公表情報）
収集 2026年6月
平均勤続(男)
18.3 年
平均勤続(女)
12.6 年
女性比率
30.0 %
女性の職業生活における活躍推進法・次世代育成支援対策推進法に基づく企業の公表情報より。空欄は非開示。
従業員数 公開
出所 日本年金機構 / EDINET
332 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2021-11
925名
2022-11
826名
2023-11
751名
2024-11
708名
2025-11
726名
事業所 4拠点
株式会社 山本製作所 ／ 板橋区清水町 ４—４ 16 名
株式会社 山本製作所 入間川事業所 ／ 狭山市富士見 ２—１５—２ 58 名
株式会社 山本製作所 所沢事業所 ／ 所沢市上山口 １１８ 35 名
株式会社 山本製作所本庄事業所 ／ 本庄市下野堂 １８８ 223 名
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-02-27
1 山和興産株式会社
15.50%
2 山本製作所従業員持株会
15.30%
3 シチズン時計株式会社
10.80%
4 株式会社昭工舎
5.30%
5 有限会社ヤマモト
5.00%
6 山本洋子
3.40%
7 山本恭子
3.30%
8 相場うた子
2.70%
9 佐古田多美子
2.60%
10 山本利子
2.10%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1939-03 国益工業所の名称で個人企業として創立、軍需品の生産を開始。
1945-06 株式会社組織に改め、株式会社国益工業所を設立。
1946-02 株式会社山本商会と改称、腕時計ケース、文字板の生産に着手。
1951-10 株式会社山本製作所と改称。
1958-11 スイスより金鍍金技術を導入。
1959-05 ステンレス・スチール側専門工場として狭山市に入間川第2工場を建設、王子工場内に研究部門を増強。
1961-03 埼玉県日高市に山本金属工業株式会社(現・連結子会社)を設立、文字板生地製造を入間川第1工場より移管。
1962-12 埼玉県所沢市に技術研究所を新設、腕時計外装、電子部品の研究開発を強化。
1964-05 入間川第2工場敷地内に入間川第1工場を統合し、ケースの一貫体制を図る。
1966-06 電子部品事業に進出。
1967-07 技術研究所にプリント基板一貫生産工場増設。
1970-08 技術研究所に高級プリント基板工場を増築、増産体制を確立。
1984-11 技術研究所に高密度高多層プリント基板工場を増築。
1986-04 埼玉県本庄市に最新鋭プリント基板工場を建設、生産力を増強。
1989-06 時計事業の海外販売拠点として香港にYAMAMOTO Mfg.(HK)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。
1989-08 技術研究所にCADセンターを建設、プリント基板設計能力を増強。
1989-11 入間川事業所にEF工場を建設、装飾品の生産力を増強。
1994-12 中国東莞市に時計文字板、プリント基板事業増強のため東莞山本五金電子製品有限公司(現・連結子会社)を設立。
2002-01 東京都大田区に株式会社山本精密を設立し、Mizuki Electronics (Thailand)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を傘下に、精密機器部品事業に進出。
2002-03 埼玉県行田市に株式会社ヤマモトエレクトロニクスを設立、プリント基板事業を増強。
2005-04 東莞山本五金電子製品有限公司を東莞山本電子科技有限公司に名称変更。
2018-12 株式会社ヤマモトエレクトロニクスを吸収合併。
2020-09 株式会社山本精密を吸収合併。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
特許 4
特許 誘導灯 登録6919094
特許 誘導灯 登録6919094
特許 誘導灯 登録6919094
特許 誘導灯 登録6919094
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