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法人番号 1011101066507

株式会社イーエムネットジャパン

上場 グロース 東京都新宿区 従業員 146名 設立 2013-04-22
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET 登記異動
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-02-12
商号
株式会社イーエムネットジャパン
法人種別
株式会社
証券コード
7036　東証グロース・サービス業
本店所在地
東京都新宿区西新宿６丁目１０番１号
電話番号
03-6279-4111 （有価証券報告書 表紙より）
設立
2013-04-22
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　山本　臣一郎 (戸籍上の氏名：安中　臣一郎)
従業員数
146名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全48社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1011101015686
  2. 1011101035783
  3. 1011101042912
  4. 1011101057183
  5. 1011101069963
  6. 1011101091785
この住所の全48社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 9 届出・認定 1
官公庁調達 9件
令和２年度矯正医官募集インターネット広告掲載業務委託 900万円 法務省
平成２９年度ユーザーニーズに立脚した統計コンテンツの広告手法・効果検証とアクセス分析に関する調査研究 481万円 経済産業省
平成３０年度「戸籍に記載されていない方へ」及び「成年後見制度・成年後見登記制度」インターネット広告業務の請負　一式 465万円 法務省
平成２９年度「自殺予防週間」に係るインターネット広告の制作・実施一式 1,905万円 厚生労働省
平成３０年度ハンセン病に関する「親と子のシンポジウム」ほか４件のインターネット広告掲載業務の請負　一式 2,334万円 法務省
ほか 4 件
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売：C 役務の提供等：C デジタル庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-31
平均年収
510 万円
平均年齢
28.8 歳
平均勤続年数
4.6 年
女性管理職比率
48.8 %
男性育休取得率
100.0 %
男女間賃金格差
78.0 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-31
純利益率 -28.2%1人あたり売上 12百万円増収率 +19.9%
売上高の推移
2021-12
106.7億円
2022-12
14.7億円
2023-12
13.7億円
2024-12
13.3億円
2025-12
15.9億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 15.9億円-1.8億円-4.5億円23.3億円7.8億円 33.2% - 17円 130名
2024-12 13.3億円-1.0億円13百万円26.4億円13.4億円 50.8% 0.9% 32円 139名
2023-12 13.7億円-1.2億円66百万円30.1億円14.4億円 47.8% 4.5% 32円 134名
2022-12 14.7億円-2.4億円1.8億円29.8億円15.0億円 50.2% 11.9% 30円 138名
2021-12 106.7億円-4.4億円3.1億円33.1億円14.7億円 44.0% 23.2% 32円 115名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
新規設立 株式会社イーエムネットジャパン
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-31
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
15.9億円
純利益
-4.5億円
総資産
23.3億円
純資産
7.8億円
自己資本比率
33.2%
EPS
-116.4円
1株配当
17円
純利益率 -28.2%1人あたり売上 12百万円ROA -19.3%増収率 +19.9%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 15.9億円 +19.9% -37.8%
経常利益 1.8億円 +73.2% -19.7%
純利益 -4.5億円 -3670.4% —
総資産 23.3億円 -11.6% -8.4%
純資産 7.8億円 -42.1% -14.7%
EPS（1株利益） -116.4円 -3669.3% —
BPS（1株純資産） 200.8円 -42.2% -14.8%
営業CF -1.9億円 -6.4% —
現金・現金同等物 5.7億円 -36.8% -22.5%
自己資本比率 33.2% -17.6pt —
ROE 0.9% -3.6pt —
売上高の推移
2021-12
106.7億円
2022-12
14.7億円
2023-12
13.7億円
2024-12
13.3億円
2025-12
15.9億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-12
3.1億円
2022-12
1.8億円
2023-12
66百万円
2024-12
13百万円
2025-12
-4.5億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 15.9億円-1.8億円-4.5億円
2024-12 13.3億円-1.0億円13百万円
2023-12 13.7億円-1.2億円66百万円
2022-12 14.7億円-2.4億円1.8億円
2021-12 106.7億円-4.4億円3.1億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 23.3億円7.8億円 33.2% - 17円
2024-12 26.4億円13.4億円 50.8% 0.9% 32円
2023-12 30.1億円14.4億円 47.8% 4.5% 32円
2022-12 29.8億円15.0億円 50.2% 11.9% 30円
2021-12 33.1億円14.7億円 44.0% 23.2% 32円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 -1.9億円-16百万円-1.2億円5.7億円
2024-12 -1.8億円-2.3億円-1.1億円9.0億円
2023-12 3.4億円-18百万円-1.2億円14.1億円
2022-12 -1.2億円-33百万円-2.1億円12.1億円
2021-12 3.9億円-23百万円-55百万円15.7億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-31
平均年収
510 万円
平均年齢
28.8 歳
平均勤続
4.6 年
48.8%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
78.0%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2021-12
115名
2022-12
138名
2023-12
134名
2024-12
139名
2025-12
130名
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株式会社イーエムネットジャパンの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-31
山本臣一郎
代表取締役社長
藤平大輔
取締役
福山広樹
取締役
中西優友
取締役
西村訓仁
取締役（常勤監査等委員）
上野正博
取締役（監査等委員）
落合出
取締役（監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-31
1 ソフトバンク株式会社
40.91%
2 KSD-MIRAE ASSET SECURITIES（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
20.43%
3 KSD-KB.（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
8.60%
4 株式会社Y's corporation
6.20%
5 安中臣一郎
2.98%
6 立花証券株式会社
2.63%
7 村井仁
1.24%
8 株式会社SBI証券
1.19%
9 イーエムネットジャパン従業員持株会
0.87%
10 KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
0.78%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2013-04 22日にEMNET INC.の100％出資により日本法人として設立されました。（設立時の概要）イ 商号・・・・株式会社イーエムネットジャパンロ 資本金・・・199,900千円ハ 事業目的・・インターネット広告事業ニ 株主・・・・EMNET INC. 4,000株 設立以後の沿革は、次のとおりであります。年月概要
2013-04 東京都新宿区に株式会社イーエムネットジャパン設立
2014-01 EMNET INC.の日本支社より事業譲渡を受け、株式会社イーエムネットジャパンとして事業を開始（注）1
2014-01 日本支社よりGoogle Inc.(現 Google LLC）の『Google AdWords 広告』(現 Google 広告）の正規代理店登録を継承
2015-10 ヤフー株式会社（現 LINEヤフー株式会社）のYahoo!認定代理店に登録
2016-07 グーグル合同会社のAdWords認定パートナーとして、『Google Partner プレミアバッジ（注）2』を取得
2016-10 ヤフー株式会社（現 LINEヤフー株式会社）より『Yahoo!マーケティングソリューション正規代理店（注）3』として3つ星を認定される
2017-04 インターネット広告業界への人材供給を目的として、労働者派遣事業の許可を取得
2017-04 ヤフー株式会社（現 LINEヤフー株式会社）より『Yahoo!マーケティングソリューションパートナー（注）4』のゴールドに認定される
2017-06 Twitter Japan株式会社（現 X Corp.Japan株式会社）の認定代理店に登録
2017-07 Facebook,Inc.（現 Meta Platforms, Inc.）の『Facebook agency directory』の認定代理店に登録
2018-08 ＬＩＮＥ株式会社（現 LINEヤフー株式会社）より『Marketing Partner Program（注）5』のSales Partner(Basic)に認定されるＬＩＮＥ株式会社（現 LINEヤフー株式会社）より『Marketing Partner Program（注）5』のSales Partner(Bronze)に認定される
2018-09 東京証券取引所（マザーズ市場）に株式を上場
2019-05 TRANSCOSMOS（MALAYSIA）SDN.BHD.グローバルデジタルマーケティングセンターとの契約を締結
2019-05 ＬＩＮＥ株式会社（現 LINEヤフー株式会社）とSMB領域における戦略的パートナーシップ契約を締結
2019-10 ヤフー株式会社（現 LINEヤフー株式会社）より『Yahoo!マーケティングソリューションパートナー（注）6』の認定パートナーとして3つ星を認定される
2021-01 一般社団法人 日本経済団体連合会へ入会
2021-05 ソフトバンク株式会社と資本業務提携契約を締結（注）7
2021-06 ソフトバンク株式会社の連結子会社となる（注）1
2021-10 ヤフー株式会社（現 LINEヤフー株式会社）より『Yahoo!マーケティングソリューションパートナープログラム（注）8』のセールスパートナーとして4つ星を認定される
2022-04 東京証券取引所（グロース市場）に区分変更
2024-11 LINEヤフー株式会社より『LINEヤフー Partner Program（注）9』の Sales Partner「Premier」に認定される （注）1．
2021-06 28日付で、ソフトバンク株式会社は、当社普通株式に対する公開買付けにより当社株式の41.4%を取得いたしました。それにより、当社の親会社はEMNET INC.よりソフトバンク株式会社に異動いたしました。また、ソフトバンク株式会社の親会社であるソフトバンクグループジャパン株式会社及びソフトバンクグループ株式会社についても、ソフトバンク株式会社を通じて当社株式を間接的に所有することとなるため、同日をもって、新たに当社の親会社となっております。 詳細につきましては、「第2 事業の状況 5 重要な契約等」に記載しております。2．『Google Partner プレミアバッジ』は、『Google Par
2017-04 より半年ごとの累計売上実績などを基準に、5段階（Diamond／Gold／Silver／Bronze／Partner）のランクで認定されます。6．『Yahoo!マーケティングソリューションパートナー』とは、（注）4の『Yahoo!マーケティングソリューションパートナー』の内容が変更された制度であります。広告効果の最大化に向けてYahoo! JAPANの広告商品・サービスを総合的に活用し、広告主のマーケティング活動を支援した実績のあるパートナーに対して、1つ星から5つ星までの星によるパートナーの認定がされております。7．詳細につきましては、「第2 事業の状況 5 重要な契約等」に記載しております
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
新規設立 株式会社イーエムネットジャパン
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律に係るインターネット広告の実施 3百万円 金融庁・一般競争入札・最低価格
多重債務者相談強化キャンペーン2020に係るインターネット広告の実施 2百万円 金融庁・一般競争入札・最低価格
令和２年度矯正医官募集インターネット広告掲載業務委託 9百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和２年度いじめ等の子どもの人権問題に関するインターネット広告掲載業務の請負　一式 4百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
平成３０年度「戸籍に記載されていない方へ」及び「成年後見制度・成年後見登記制度」インターネット広告業務の請負　一式 5百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
平成30年度矯正医官募集インターネット広告掲載業務委託 6百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
平成３０年度ハンセン病に関する「親と子のシンポジウム」ほか４件のインターネット広告掲載業務の請負　一式 23百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
平成２９年度ユーザーニーズに立脚した統計コンテンツの広告手法・効果検証とアクセス分析に関する調査研究 5百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
平成29年度「自殺予防週間」に係るインターネット広告の制作・実施一式 19百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 9 届出・認定 1
官公庁調達 9件
令和２年度矯正医官募集インターネット広告掲載業務委託 9百万円 法務省
平成２９年度ユーザーニーズに立脚した統計コンテンツの広告手法・効果検証とアクセス分析に関する調査研究 5百万円 経済産業省
平成３０年度「戸籍に記載されていない方へ」及び「成年後見制度・成年後見登記制度」インターネット広告業務の請負　一式 5百万円 法務省
平成２９年度「自殺予防週間」に係るインターネット広告の制作・実施一式 19百万円 厚生労働省
平成３０年度ハンセン病に関する「親と子のシンポジウム」ほか４件のインターネット広告掲載業務の請負　一式 23百万円 法務省
平成３０年度矯正医官募集インターネット広告掲載業務委託 6百万円 法務省
令和２年度いじめ等の子どもの人権問題に関するインターネット広告掲載業務の請負　一式 4百万円 法務省
多重債務者相談強化キャンペーン２０２０に係るインターネット広告の実施 2百万円 金融庁
民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律に係るインターネット広告の実施 3百万円 金融庁
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売：C 役務の提供等：C デジタル庁
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