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法人番号 1011101046616

株式会社ＮＳＤ

上場 プライム 東京都千代田区 従業員 3,586名 設立 1969-04-08
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-07-17
商号
株式会社ＮＳＤ
法人種別
株式会社
証券コード
9759　東証プライム・情報・通信業（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都千代田区神田淡路町２丁目１０１番地
電話番号
03-3257-1130 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1969-04-08
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　今城　義和
従業員数
3,586名
公式サイト
www.nsd.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
○システム分析・設計の受託 ○プログラム開発および受託 ○コンピュータ室運営管理 ○ソフトウエアプロダクト
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全18社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 尚伸株式会社
    株式会社
    1010001003719
  2. 1010001022149
  3. 1010005009365
  4. 2010001027031
  5. 2010001157398
  6. 4010001017897
この住所の全18社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
3,586 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 8 届出・認定 1 表彰 7
官公庁調達 8件
平成３１年度改元に伴う外来生物飼養等情報データベースシステム機能改修業務 920万円 環境省
令和２年度第二期政府共通プラットフォーム移行にかかる水質関連システムの設計・開発業務 3,143万円 環境省
令和３年度から令和７年度水質関連システム運用保守業務 1億円 環境省
平成２７年度水質関連システムの政府共通プラットフォーム移行等業務 5,000万円 環境省
雇用均等行政情報システムにおける事業場台帳管理機能改修業務一式（令和２年度） 888万円 厚生労働省
ほか 3 件
届出・認定 1件
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 7件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
ほか 2 件
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-22
平均年収
751 万円
平均年齢
39.2 歳
平均勤続年数
14.9 年
女性管理職比率
12.7 %
男性育休取得率
75.6 %
男女間賃金格差
85.1 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
純利益率 11.0%1人あたり売上 26百万円ROE 18.4%増収率 +9.3%
売上高の推移
2022-03
711.9億円
2023-03
779.8億円
2024-03
1012.6億円
2025-03
1077.9億円
2026-03
1178.1億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1178.1億円-193.3億円130.1億円974.4億円748.0億円 75.7% 18.4% 96円 4,555名
2025-03 1077.9億円-170.4億円118.0億円904.9億円682.5億円 74.5% 18.2% 87円 4,455名
2024-03 1012.6億円-153.4億円102.6億円864.0億円640.3億円 72.2% 17.5% 72円 4,380名
2023-03 779.8億円-126.6億円102.2億円681.6億円554.6億円 80.3% 19.3% 67円 3,595名
2022-03 711.9億円-116.5億円78.2億円632.7億円518.4億円 80.9% 15.7% 52円 3,560名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1178.1億円
純利益
130.1億円
総資産
974.4億円
純資産
748.0億円
自己資本比率
75.7%
EPS
170.5円
1株配当
96円
純利益率 11.0%1人あたり売上 26百万円ROE 18.4%ROA 13.4%増収率 +9.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1178.1億円 +9.3% +13.4%
経常利益 193.3億円 +13.4% +13.5%
純利益 130.1億円 +10.3% +13.6%
総資産 974.4億円 +7.7% +11.4%
純資産 748.0億円 +9.6% +9.6%
EPS（1株利益） 170.5円 +11.0% +14.4%
BPS（1株純資産） 971.4円 +10.2% +10.2%
営業CF 161.6億円 +31.4% +22.2%
現金・現金同等物 324.9億円 +8.7% +2.2%
自己資本比率 75.7% +1.2pt —
ROE 18.4% +0.2pt —
売上高の推移
2022-03
711.9億円
2023-03
779.8億円
2024-03
1012.6億円
2025-03
1077.9億円
2026-03
1178.1億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
78.2億円
2023-03
102.2億円
2024-03
102.6億円
2025-03
118.0億円
2026-03
130.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1178.1億円-193.3億円130.1億円
2025-03 1077.9億円-170.4億円118.0億円
2024-03 1012.6億円-153.4億円102.6億円
2023-03 779.8億円-126.6億円102.2億円
2022-03 711.9億円-116.5億円78.2億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 974.4億円748.0億円 75.7% 18.4% 96円
2025-03 904.9億円682.5億円 74.5% 18.2% 87円
2024-03 864.0億円640.3億円 72.2% 17.5% 72円
2023-03 681.6億円554.6億円 80.3% 19.3% 67円
2022-03 632.7億円518.4億円 80.9% 15.7% 52円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 161.6億円-30.8億円-105.2億円324.9億円
2025-03 123.0億円9.0億円-102.7億円299.0億円
2024-03 121.9億円-178.5億円-57.7億円269.9億円
2023-03 100.7億円60.2億円-75.7億円383.0億円
2022-03 72.4億円-3.8億円-61.5億円297.6億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-22
平均年収
751 万円
平均年齢
39.2 歳
平均勤続
14.9 年
12.7%
女性管理職比率
75.6%
男性育休取得率
85.1%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
3,586 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
3,560名
2023-03
3,595名
2024-03
4,380名
2025-03
4,455名
2026-03
4,555名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
今城義和
代表取締役社長
黄川田英隆
代表取締役専務執行役員営業統括本部長
矢本理
取締役専務執行役員グループ経営統括本部長開発サポート本部担当
三池真優子
取締役執行役員コーポレートサービス本部長
梶原祐理子
取締役
川股篤博
取締役
陣内久美子
取締役
武内徹
取締役
八木清公
常勤監査役
河邦雄
監査役
西浦千栄子
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)
13.24%
2 NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS（常任代理人 香港上海銀行東京支店)
4.28%
3 株式会社日本カストディ銀行（信託口)
4.19%
4 ＩＰＣ株式会社
3.39%
5 株式会社ビギスト
3.39%
6 ＮＳＤ従業員持株会
2.89%
7 第一生命保険株式会社
2.72%
8 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行)
2.65%
9 日本生命保険相互会社
2.39%
10 RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
1.71%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1969-04 大阪市東区（現：中央区）に、㈱日本システムディベロップメントとして設立
1970-04 東京に営業所を設置
1977-08 名古屋に営業所を設置
1984-02 福岡に営業所を設置
1988-11 大阪証券取引所 市場第二部に上場
1998-09 大阪証券取引所 市場第一部銘柄に指定
1999-11 東京証券取引所 市場第一部に上場
2001-05 ㈱ＦＳＫを子会社化（システムインテグレーション・アウトソーシング）
2002-10 (財)日本情報処理開発協会［現：(一財)日本情報経済社会推進協会］からプライバシーマークを取得
2007-08 ㈱シェアホルダーズ・リレーションサービス営業開始（株主優待サービス等）
2010-10 ㈱ＮＳＤに商号変更
2012-05 NSD International, Inc.を米国・ニューヨーク州に設立（日系企業向けサービス）
2014-02 成都仁本新動科技有限公司を中国・成都市に設立（オフショア開発）
2015-03 ㈱ＮＭシステムズを子会社化（ＨＲ・物流ソリューション）
2017-12 ㈱ジャパンジョブポスティングサービスを子会社化（ＨＲソリューション）
2018-10 ㈱ＮＭシステムズと㈱ジャパンジョブポスティングサービスを合併し、商号を㈱ステラスへ変更（経営の効率化を図り、多様化する顧客ニーズへの対応を強化）
2019-04 ㈱ＮＳＤ先端技術研究所を設立（ＡＩ関連技術の応用研究）
2022-04 東京証券取引所 プライム市場に移行
2022-08 仙台に事業所を開設
2022-10 Trigger㈱を子会社化（ＩＴコンサルティング）
2023-01 広島に事業所を開設
2023-04 ㈱アートホールディングスを子会社化（ソフトウェア開発・ソリューションサービス）
2023-05 ㈱ノーザを子会社化（医療・デジタルソリューション）
2024-07 Trigger㈱を吸収合併し、コンサルティング事業本部を設置 ㈱ＮＳＤ先端技術研究所の商号を、ＮＳＤ‐ＤＸテクノロジー㈱へ変更
2026-04 ＮＳＤ‐ＤＸテクノロジー㈱の商号を、ＮＳＤ ＡＩテクノロジー㈱へ変更 ㈱ステラスの商号を、㈱ＮＳＤデジタルソリューションズへ変更 ㈱アートテクノロジーが、㈱アートホールディングスを吸収合併
2026-05 札幌に事業所を開設
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和８年度から令和９年度水質関連システム運用保守業務 37百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
令和７年度「水質関連システム」の次期システム構築にむけた要件定義書作成及び調達支援業務 26百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
令和３年度から令和７年度水質関連システム運用保守業務 1.0億円 環境省・一般競争入札・最低価格
令和２年度第二期政府共通プラットフォーム移行にかかる水質関連システムの設計・開発業務 31百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
雇用均等行政情報システムにおける事業場台帳管理機能改修業務一式（令和２年度） 9百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
平成３１年度改元に伴う外来生物飼養等情報データベースシステム機能改修業務 9百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
平成28年度から平成32年度水質関連システム運用保守業務 89百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
平成２７年度水質関連システムの政府共通プラットフォーム移行等業務 50百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 8 届出・認定 1 表彰 7
官公庁調達 8件
平成３１年度改元に伴う外来生物飼養等情報データベースシステム機能改修業務 9百万円 環境省
令和２年度第二期政府共通プラットフォーム移行にかかる水質関連システムの設計・開発業務 31百万円 環境省
令和３年度から令和７年度水質関連システム運用保守業務 1.0億円 環境省
平成２７年度水質関連システムの政府共通プラットフォーム移行等業務 50百万円 環境省
雇用均等行政情報システムにおける事業場台帳管理機能改修業務一式（令和２年度） 9百万円 厚生労働省
令和７年度「水質関連システム」の次期システム構築にむけた要件定義書作成及び調達支援業務 26百万円 環境省
平成２８年度から平成３２年度水質関連システム運用保守業務 89百万円 環境省
令和８年度から令和９年度水質関連システム運用保守業務 37百万円 環境省
届出・認定 1件
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 7件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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