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法人番号 1011101039628

Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社

上場 プライム 東京都港区
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2023-07-12
商号
Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
4544　東証プライム・サービス業（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都港区赤坂１丁目８番１号
電話番号
03-6279-0801 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表執行役社長 兼 グループCEO　　石川　剛生
従業員数
437名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全37社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010401199941
  2. 2010401199940
  3. 4010401199939
  4. 5010401199938
  5. 4010403038509
  6. 5010403038508
この住所の全37社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 2
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-15
平均年収
810 万円
平均年齢
43.2 歳
平均勤続年数
12.1 年
女性管理職比率
16.9 %
男女間賃金格差
66.7 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-15
純利益率 2.8%1人あたり売上 48百万円ROE 5.0%増収率 +1.8%
売上高の推移
2022-03
2729.4億円
2023-03
2609.1億円
2024-03
2369.5億円
2025-03
2430.3億円
2026-03
2473.6億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 2473.6億円-28.3億円68.2億円2674.7億円1374.7億円 51.3% 5.0% 125円 5,157名
2025-03 2430.3億円-47.4億円27.6億円2795.8億円1373.0億円 49.0% 2.0% 125円 5,444名
2024-03 2369.5億円--72.4億円-75.5億円2908.5億円1425.0億円 49.0% 14.9% 125円 5,295名
2023-03 2609.1億円-220.1億円156.8億円2979.2億円1500.5億円 50.3% 10.8% 125円 5,437名
2022-03 2729.4億円-474.2億円296.0億円2865.9億円1401.8億円 48.9% 23.2% 125円 5,444名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-15
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
2473.6億円
純利益
68.2億円
総資産
2674.7億円
純資産
1374.7億円
自己資本比率
51.3%
EPS
121.5円
1株配当
125円
純利益率 2.8%1人あたり売上 48百万円ROE 5.0%ROA 2.6%増収率 +1.8%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 2473.6億円 +1.8% -2.4%
経常利益 28.3億円 -40.2% -50.6%
純利益 68.2億円 +147.1% -30.7%
総資産 2674.7億円 -4.3% -1.7%
純資産 1374.7億円 +0.1% -0.5%
EPS（1株利益） 121.5円 +150.0% -30.5%
BPS（1株純資産） 2,474.8円 +2.6% +0.1%
営業CF 215.7億円 -1.8% -21.0%
現金・現金同等物 481.0億円 +17.7% +0.9%
自己資本比率 51.3% +2.3pt —
ROE 5.0% +3.0pt —
売上高の推移
2022-03
2729.4億円
2023-03
2609.1億円
2024-03
2369.5億円
2025-03
2430.3億円
2026-03
2473.6億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
296.0億円
2023-03
156.8億円
2024-03
-75.5億円
2025-03
27.6億円
2026-03
68.2億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 2473.6億円-28.3億円68.2億円
2025-03 2430.3億円-47.4億円27.6億円
2024-03 2369.5億円--72.4億円-75.5億円
2023-03 2609.1億円-220.1億円156.8億円
2022-03 2729.4億円-474.2億円296.0億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 2674.7億円1374.7億円 51.3% 5.0% 125円
2025-03 2795.8億円1373.0億円 49.0% 2.0% 125円
2024-03 2908.5億円1425.0億円 49.0% 14.9% 125円
2023-03 2979.2億円1500.5億円 50.3% 10.8% 125円
2022-03 2865.9億円1401.8億円 48.9% 23.2% 125円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 215.7億円113.4億円-263.9億円481.0億円
2025-03 219.6億円-159.6億円-53.0億円408.8億円
2024-03 165.5億円-160.5億円-57.8億円399.5億円
2023-03 325.4億円-295.8億円-57.6億円441.9億円
2022-03 552.3億円-308.6億円-217.3億円464.8億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-15
平均年収
810 万円
平均年齢
43.2 歳
平均勤続
12.1 年
16.9%
女性管理職比率
66.7%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
5,444名
2023-03
5,437名
2024-03
5,295名
2025-03
5,444名
2026-03
5,157名
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Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-15
竹内成和
取締役
北村直樹
取締役
青山繁弘
取締役
天野太道
取締役
粟井佐知子
取締役
伊藤良二
取締役
白川もえぎ
取締役
宮川圭治
取締役
吉田仁
取締役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-15
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
13.90%
2 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
5.65%
3 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
4.50%
4 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ 505012（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
4.22%
5 ＧＩＣ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤ－ Ｃ（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
3.69%
6 ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ 380684（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
3.17%
7 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ 505301（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
3.07%
8 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
3.02%
9 ＮＯＲＴＨＥＲＮＴＲＵＳＴＣＯ．（ＡＶＦＣ）ＲＥＵＳ１０ＰＣＴＣＬＩＥＮＴＳＬＥＮＤＩＮＧ（常任代理人香港上海銀行東京支店）
2.77%
10 日本生命保険相互会社
2.70%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1950-12 医薬品の製造・販売を目的として、東京都新宿区下落合四丁目6番7号にて資本金300千円をもって富士臓器製薬株式会社を設立
1966-12 診断用薬部門に進出
1970-06 臨床検査センター 株式会社東京スペシアル レファレンス ラボラトリー（現・株式会社エスアールエル）を設立（現・連結子会社）
1970-08 診断用薬の海外での販売活動を開始
1983-04 富士レビオ株式会社に商号を変更
1983-09 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1987-06 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
1987-10 旧Fujirebio America,Inc.（米国ニュージャージー州）を設立（後にFujirebio Diagnostics,Inc.と合併）
1990-08 株式会社エスアールエルが、東京証券取引所市場第二部に上場
1998-11 旧Fujirebio America,Inc.（米国）の100％子会社として、Centocor社（米国ペンシルバニア州）よりCentocor Diagnostics Pennsylvania社を買収し、Fujirebio Diagnostics,Inc.に商号を変更（現・連結子会社）
2000-04 株式会社エスアールエルが、日本ステリ株式会社を株式交換により完全子会社化（現・連結子会社）
2000-06 医薬事業部門をユーシービージャパン株式会社に営業譲渡
2001-12 株式会社エスアールエルが、東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2004-11 株式会社エスアールエルを株式の追加取得により子会社化
2005-03 株式会社エスアールエルが、東京証券取引所市場第一部での上場を廃止
2005-04 株式会社エスアールエルを株式交換により完全子会社化 株式会社エスアールエルと同社子会社の株式会社エスアールエル東京メディカルおよび株式会社ＳＢＳが合併（株式会社エスアールエルが存続会社）
2005-06 委員会等設置会社（現・指名委員会等設置会社）へ移行
2005-07 分社型の新設分割により設立した富士レビオ株式会社に営業の全てを承継させ、同社および株式会社エスアールエルを傘下に収める持株会社に移行これに伴い、社名をみらかホールディングス株式会社に変更
2006-04 株式会社エスアールエルと同社子会社の株式会社ティーエスエル、株式会社エスアールエル北海道、株式会社南信臨床検査研究所、株式会社エスアールエル静岡、株式会社生命情報分析センター、株式会社エスアールエル西日本および株式会社エスアールエル北陸が合併（株式会社エスアールエルが存続会社）
2006-05 Fujirebio Diagnostics,Inc.が、CanAg Diagnostics AB（スウェーデン）の全株式を取得し、Fujirebio Diagnostics AB（スウェーデン）に商号を変更（現・連結子会社）
2007-06 株式会社エスアールエルが、株式会社シオノギバイオメディカルラボラトリーズを100％子会社とし、株式会社エスアールエル関西に商号を変更（同年
2007-08 ）（後に株式会社エスアールエルと合併）
2008-04 Fujirebio Diagnostics,Inc.が、American Biological Technologies, Inc.の全株式を取得（後にFujirebio Diagnostics,Inc.と合併）
2009-10 株式会社エスアールエルが、持分法適用関連会社であったケアレックス株式会社の残株式全てを取得し完全子会社化（現・持分法適用関連会社）
2010-04 株式会社エスアールエルが、株式会社日本医学臨床検査研究所の全株式を取得し完全子会社化（現・連結子会社）
2010-09 富士レビオ株式会社が、Innogenetics N.V.（現・Fujirebio Europe N.V.）の全株式を取得し完全子会社化（現・連結子会社）
2011-05 株式会社エスアールエルが、株式会社ツチヤ・エンタプライズの全株式を取得し完全子会社化（後に株式会社北信臨床に商号変更し、
2025-10 に株式会社日本医学臨床検査研究所と合併）
2011-12 株式会社エスアールエルが、株式会社群馬臨床検査センターを株式取得により子会社化（後に株式会社エスアールエル北関東検査センターに商号変更し、
2025-10 に株式会社日本医学臨床検査研究所と合併）
2012-10 本店所在地を東京都新宿区西新宿二丁目1番1号に変更
2015-02 Miraca USA, Inc.が、遺伝学的検査会社Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLCの60％の持分を取得（現・持分法適用関連会社）
2015-07 株式会社エスアールエルが、株式会社エスアールエルウェルネスプロモーションを設立（
2021-07 に株式会社セルメスタ（現・H.U.ウェルネス株式会社）と合併）
2017-04 富士レビオ株式会社が、単独株式移転の方法により、富士レビオ株式会社の完全親会社であり、かつ、当社の完全子会社である富士レビオ・ホールディングス株式会社を設立
2017-07 富士レビオ株式会社を吸収分割会社とする子会社株式の吸収分割の方法により、臨床検査薬事業に係る全ての子会社を富士レビオ・ホールディングス株式会社（吸収分割承継会社）の傘下に集約
2017-07 合同会社みらか中央研究所（現・合同会社H.U.グループ中央研究所）を設立（現・連結子会社）
2017-10 Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLCの60％の持分を保有する会社として、Miraca America, Inc. （現・H.U. America, Inc.）を設立（現・連結子会社）
2018-06 株式会社エスアールエルが、株式会社エスアールエル・インターナショナルを設立（現・連結子会社）
2018-08 みらかプロダクトアンドエコロジー準備株式会社を設立（後にみらかヴィータス株式会社に商号変更し、
2020-10 に株式会社日本食品エコロジー研究所と合併）
2019-02 株式会社セルメスタ（現・H.U.ウェルネス株式会社）の全株式を取得し完全子会社化（現・連結子会社）
2019-06 富士レビオ・ホールディングス株式会社が、富士レビオ・ダイアグノスティクス・ジャパン株式会社を設立（現・連結子会社）
2019-07 みらかセルズインメディカル準備株式会社（現・H.U.セルズ株式会社）を設立（現・連結子会社）
2019-12 みらかヴィータス株式会社が、株式会社日本食品エコロジー研究所を株式取得により子会社化（現・連結子会社）
2020-06 株式会社医針盤を設立（現・連結子会社）
2020-07 H.U.グループホールディングス株式会社に商号を変更
2020-09 H.U.フロンティア株式会社を設立（現・連結子会社）
2020-10 株式会社日本食品エコロジー研究所が、みらかヴィータス株式会社を吸収合併の方法により承継
2021-07 H.U.ウェルネス株式会社が、株式会社エスアールエルウェルネスプロモーションを吸収合併の方法により承継
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022-07 Fujirebio Europe N.V.が、ADx NeuroSciences N.V.の全株式を取得し完全子会社化（現・連結子会社）
2022-07 富士レビオ・ホールディングス株式会社が、Fluxus, Inc.の全株式を取得し完全子会社化（現・連結子会社）
2022-12 H.U.POCkeT株式会社を設立（現・連結子会社）
2023-01 株式会社エスアールエルが、株式会社東京セントラルパソロジーラボラトリーの全株式を取得し完全子会社化（現・連結子会社）
2023-07 本店所在地を東京都港区赤坂一丁目8番1号に変更
2024-07 ケアレックス株式会社が、StarQケア株式会社を設立（現・連結子会社）
2024-11 ケアレックス株式会社が、StarQケア株式会社を傘下に収める持株会社としてStarQガイア株式会社を設立（現・連結子会社）
2024-12 StarQガイア株式会社と持分法適用会社である株式会社ガイアメディケアとの株式交換により、株式会社ガイアメディケアを子会社化（現・連結子会社）
2025-03 H.U. America, Inc.の持分法適用関連会社として、Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLCの全持分を保有するBaylor Genetics Holdings, Inc.を設立
2025-06 Fujirebio Diagnostics,Inc.が、Plasma Services Group,Inc.の全株式を取得し完全子会社化（現・連結子会社）
2025-10 株式会社日本医学臨床検査研究所と株式会社北信臨床、株式会社エスアールエル北関東検査センターが合併（株式会社日本医学臨床検査研究所が存続会社）
2025-11 ケアレックス株式会社が保有するStarQガイア株式会社の株式を全て譲受し、StarQガイア株式会社を直接子会社化
2025-12 ケアレックス株式会社の80％の株式を譲渡したことにより、ケアレックス株式会社を連結子会社から持分法適用関連会社化
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 2
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
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